地方公共団体「都道府県庁」シリーズ

【長崎県庁】カステラ消費量ナンバーワン！「長崎県」の地方公共団体（2017年9月情報）

2017年8月29日2024年9月9日

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※本記事は、2017年9月調査の内容です（今後更新予定です）。

「長崎県庁」について

長崎県は、約136万人で全国で29位、国土は、4,132.20平方キロメートルで全国で37位です。全国第一位の離島県であり、県土面積の約45％を島しょが占めています。地方公共団体としての業務の中心となる役所「長崎県庁」は中核市に指定されている長崎市にありますが、佐世保市が特例市に指定されています。

市町村は13市8町になります。

※人口：平成27年調査（国勢調査）
※面積：2016年10月1日調査（全国都道府県市区町村別面積調査）

「長崎県」の成り立ち

長崎県は、明治維新までは幕府直轄地としての天領と、佐賀、大村、島原、平戸、福江、厳原の諸藩に分かれていました。慶応4年2月長崎裁判所が幕府直轄地に設置されましたが、同年5月に名称を長崎府と改めました。さらに翌明治2年6月版籍奉還の断行によって各藩主を藩知事とし、同時に長崎府を長崎県と改称した。

明治4年7月の廃藩置県によって、諸藩にそれぞれ県が置かれましたが、同年11月厳原県を除く5県が統合されました。このとき新たな長崎県が成立しました。一方、厳原県は伊万里県に併合されましたが、伊万里県の佐賀県への復帰に伴ない同5年8月長崎県の所管となり、佐賀藩領であった高来郡の一部と彼杵郡の一部は明治5年1月伊万里県から分離して長崎県の管轄となりました。

その後、明治9年4月佐賀県が廃止され三潴県（みずま）に合併されましたが、これに伴い明治9年5月三潴（みずま）県所管の杵島郡、松浦郡（唐津）の一部を長崎県の管轄に移し、同年6月には藤津郡も長崎県に移管しました。同年8月になると三潴（みずま）県が廃止されたため、筑後地方を福岡県に、肥前の国に属する旧佐賀県全部を長崎県に移管しました。

明治9年8月には、旧佐賀県は肥前、壱岐、対馬の3国21郡の大県となりましたが、同16年5月に旧佐賀県が分離し現在の長崎県となりました。明治22年は市町村制がしかれ、長崎市1市のほか15町、289村ありましたが、その後新市の誕生や町村合併などにより、現在は13市8町となっています。

長崎県庁のリーダー長崎県知事「中村法道」さんはどんな人？

平成22年3月から長崎県知事を務める中村法道（なかむらほうどう）さんは、昭和25年11月29日生に長崎県の南島原市で生まれました。法道の本来の読み方は「のりみち」です。

キャリアは長崎大学経済学部を卒業後、昭和48年4月長崎県に採用されました。その後平成8年4月に企画部国際課長、平成13年4月に総務部秘書課長、平成19年4月に総務部長、平成21年4月に長崎県副知事を経て、平成22年3月に長崎県知事に就任しました。

座右の銘は「敬天愛人」だそうです。

公式ホームページ：https://www.pref.nagasaki.jp/koho/governor/profile/

長崎県の行政、知っておこう「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

基本姿勢(1)多彩で魅力ある県土や特色ある地域資源、既存ストックなど、「強みや資源のフル活用」

(1)離島・半島地域をはじめ多彩な魅力を有する県土、歴史遺産や農林水産資源等の各地域が有する特色ある地域資源など、本県が持つ強みを産業の振興や新たな人の流れの創出に最大限に活かす。
(2)効率的、効果的な施策推進、施策効果の早期発現に向け、既存のインフラや施設、官民の遊休資産等の既存ストックの有効活用を推進する。

基本姿勢(2)人財立県を推進し、「人財と産業のイノベーション」、「人」と「仕事」の好循環を生み出す

(1)子どもを産み育む環境を整える。
(2)優秀な人材を育て、その受け皿となる安定した質の高い雇用の場を確保しながら、その人財を原動力に産業を活性化する「人財と産業のイノベーション」を実現するとともに、更に「しごと」が「ひと」を呼び、人財を求めて企業や産業が集積する、「ひと」と「しごと」の好循環を生み出す。