地方公共団体「都道府県庁」シリーズ

【沖縄県庁】年間平均気温23.1度の常夏県「沖縄県」の地方公共団体(2017年9月情報)

沖縄県といえば、ゴーヤ!シーサー!ちんすこう!沖縄美ら海水族館・・・

都道府県庁特集の第四十六回は「沖縄県庁」です。

沖縄県は亜熱帯に属する温暖な気候で年間を通して暑い日が多く、日本を代表する観光地です。今回はその沖縄県の都道府県地方自治体の行政機関「沖縄県庁」についてです。


※本記事は、2017年9月調査の内容です(今後更新予定です)。

「沖縄県庁」について

沖縄県は約144万人で全国で25位、国土は、2281平方キロメートルで全国で44位です。県内には160の島があり、そのうち沖縄本島、宮古島、石垣島、西表島などの49の島に人が住んでいます。地方公共団体としての業務の中心となる役所「沖縄県庁」は中核市に指定されている那覇市にあります。

市町村は11市11町19村になります。

※人口:平成27年調査(国勢調査)
※面積:2016年10月1日調査(全国都道府県市区町村別面積調査)

「沖縄県」の成り立ち

はるか昔沖縄県は一つの国であり、琉球と呼ばれていました。1429年、尚巴志という人物が各地の有力者を一つにまとめました。首里城を王国の中心とした琉球は、中国や日本、アジアの国々を行き来したくさんの品物の売り買いを行なっていました。そのため、そのころの那覇の港は、海外から運ばれた物や外国人で溢れていました。

この時代は「大交易時代」と呼ばれ、琉球は「レキオ」という名前でポルトガルの資料に記録されています。

1609年、琉球は薩摩藩(今の鹿児島県)からの侵攻を受けており、将軍を頂点とする江戸幕府が始まったころでした。この時代、琉球は日本文化の影響を受けて、さらに特色ある文化を育てていきました。明治時代になると、450年間続いた琉球王国がなくなり、沖縄県となりました。

太平洋戦争が終わりを迎える1945(昭和20)年3月、アメリカ軍が沖縄に上陸しました。沖縄に住んでいた人々約10万人が亡くなるほどの激しい戦い「沖縄戦」が起こりました。戦争が終わると、1972(昭和47)年5月15日に日本へ返還されるまで、沖縄はアメリカの統治が27年間続きました。その間に米軍基地が建設され、基地は今もなお存在しています。

沖縄県庁のリーダー沖縄県知事「翁長 雄志」さんはどんな人?

平成26年12月から沖縄県知事を務める翁長雄志さんは、昭和25年10月2日に 沖縄県の真和志村(現在の那覇市)で生まれました。父は元沖縄県真和志村長の翁長助静で兄は沖縄県副知事、沖縄県議会議員を務めた翁長助裕です。

キャリアは法政大学法学部を卒業後、昭和60年8月に那覇市議選初当選しました。平成4年6月に沖縄県議選初当選、平成12年12月に那覇市長選初当選を経て、平成26年12月に沖縄県知事に就任しました。

座右の銘は「人生は、重荷を負うて、遠き道をゆくが如し、身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」だそうです。


公式プロフィールページ:
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/kohokoryu/kense/chiji/profile.html

沖縄県の行政、ここを知っておこう!「沖縄21世紀ビジョン」

沖縄県は、将来(概ね2030年)のあるべき沖縄の姿を描き、その実現に向けた取り組みの方向性と県民や行政の役割などを明らかにする基本構想として【沖縄21世紀ビジョン】を策定しています。沖縄県として初めて策定した長期構想で、沖縄の将来像の実現を図る県民一体となった取り組みや、これからの県政運営の基本的な指針となります。

基本理念は21世紀に求められる人権尊重と共生の精神を基に、“時代を切り拓き、世界と交流し、ともに支え合う平和で豊かな「美ら島」おきなわ”の創造です。将来ビジョンとして描く将来像は次の通りです。

(1)沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島

・自然環境の保全と再生
・世界に誇れる環境モデル地域の形成

(2)心豊かで、安全・安心に暮らせる島

・健康・長寿の復活
・個性豊かな地域社会づくり

(3)希望と活力にあふれる豊かな島

・21世紀の「万国津梁」の実現
・地域に根ざした産業の振興

(4)世界に開かれた交流と共生の島

・外交における沖縄の役割発揮
・国際交流と共生のネットワークづくり

(5)多様な能力を発揮し、未来を拓く島

・人間形成を重視する教育
・個性を育む教育

まとめ

いかがでしたか?

沖縄県は北海道と人気を二分する人気観光地です。歓楽街や飲み屋、食事処も多く、石垣島や西表島では大自然と奇麗な海をたっぷり堪能することができます。世界的に貴重な生物が多数生息する美しい沖縄県、必ず一度は訪れたい県ですね。

本記事は、2017年9月26日時点調査または公開された情報です。
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