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働く人を守る公務員「労働基準監督官」の給料解説(初任給や年収モデル)

国家公務員専門職、労働Gメンこと「労働基準監督官」の平均の月給料や年収モデル、参考初任給や定められている福利厚生について解説します。事業主への違法行為を取り締まることのできる特別司法警察職の国家公務員の彼らの給料はどのようなものでしょうか。

2017年05月23日更新

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目次
労働基準監督官の給料について
労働基準監督官の初任給例(平成28年度実績)
行政職俸給表(一)の平均給与データと年収例
労働基準監督官の福利厚生
注釈 平均給与データと年収例について
「労働基準監督官」の給料・年収・初任給・福利厚生について

労働基準監督官の給料について

国家公務員専門職に区分される「労働基準監督官」の給与は、国家公務員 行政職俸給表(一)に基づいて計算されます。事業主への違法行為を取り締まることのできる特別司法警察職の国家公務員ですが、公安系ではなく行政俸給表が適用されています。

月の給与は、給料(基本月給=俸給表の俸給月額)と各種手当(地域手当や扶養手当など)の合計値です。毎月「税金」と「社会保険」は、民間企業と同じく、給与から差し引かれます。

労働基準監督官の初任給例(平成28年度実績)

労働基準監督官の初任給は、東京都特別区内勤務の場合月214,080円です。地域手当の支給されない地域へ勤務する場合、月178,400円です

行政職俸給表(一)の平均給与データと年収例

労働基準監督官が該当する行政職俸給表(一)の職員は、平均年齢 43.6 歳で、平均経験年数 22年、平均給与月額410,984円、平均年収は、約657万円(※1)です。

平均給与月額の内訳(平均金額)は、下記の通りです。
・俸給 331,816 円
・地域手当等 41,583 円
・俸給の特別調整額 12,316 円
・扶養手当 11,387 円
・住居手当 5,471 円
・その他の手当 8,411 円

※1:平均年収は、公務員総研の予測概算値です。月給与の12ヶ月分とボーナスは、おおよそ月給与4ヶ月分を仮に計算して、算入しています。

労働基準監督官の福利厚生

労働基準監督官の福利厚生は下記の通り、案内されています。

▼諸手当
他の国家公務員と同様、地域手当のほか、扶養手当、住居手当、通勤手当が支給されます。また、いわゆるボーナス期末手当・勤勉手当は、一年間に俸給等の約4.2か月分とのことです。

▼就業時間
原則として、一日7時間45分

▼休日
土曜日、日曜日及び祝日等の休日は休みです。

▼休暇
休暇には、年次休暇(年20日(4月1日採用の場合、採用の年は15日)。残日数は20日を限度として翌年に繰り越し)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等)及び介護休暇があります。また、ワーク・ライフ・バランス(仕事と家庭生活の両立)支援制度として、育児休業制度等があります。

▼勤務地
採用後は、全国の労働基準監督署に配置され、その後、厚生労働本省や都道府県労働局を含め、随時異動することになります。

▼福利厚生
国家公務員の各種の福利厚生施設及び制度を利用できます。

注釈 平均給与データと年収例について

※全俸給表の平均経験年数には、特定任期付職員及び任期付研究員は含まれていません。
※平均給与月額の内訳のその他の手当は、本府省業務調整手当、単身赴任手当(基礎額)、寒冷地手当、特地勤務手当等が該当します。

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