福祉系公務員「ケースワーカー」とはどんな職業？仕事内容から解説します
福祉系公務員の職業のひとつ「ケースワーカー」について、仕事内容などを解説します。
「ソーシャルワーカー」の中の、「ケースワーカー」という職種について
「ケースワーカー」に似ている職種として、「ソーシャルワーカー」という職業がありますが、「ケースワーカー」と「ソーシャルワーカー」は全く同じ職業を指す訳ではありません。
「ソーシャルワーカー」は、「ケースワーカー」などを含む福祉職全般のことを指すので、「ケースワーカー」は「ソーシャルワーカー」に含まれる1職種です。
なお、「ソーシャルワーカー」に含まれる職種は、「ケースワーカー」のほかに、「医療ソーシャルワーカー（MSW）」や「児童福祉司」などがあります。
公務員の「社会福祉士」として働く場合の仕事内容をご紹介します。公務員の「社会福祉士」は、福祉系公務員として、市役所や保健所、公立病院などに勤務しています。
ケースワーカーという名前の資格はない？仕事内容を「ケースワーカー業務」と呼ぶことも
「ケースワーカー」は、主に生活保護受給者に適正に保護費を支払うことや、求職活動により本人が自立できることを目指して指導を行うという任務があり、生活保護業務には欠かせない公務員の職種です。
しかし、実は「ケースワーカー」という名前の資格や役職があるわけではなく、例えば中途採用の案内の際に「ケースワーカー業務」と記載するように、業務内容のことを指して「ケースワーカー」という言葉が使われる場合が多いようです。
通常、このケースワーカー業務に就くためには地方公務員採用試験などを「福祉職」の採用枠で受験する場合が多く、その場合、大学の福祉系の学部で必要な科目を履修するなどして、社会福祉主事任用資格を持っていることなど、一定の要件があります。
しかし自治体によっては、特に福祉系の資格を持たずに、一般の事務職枠で採用された職員の中から、たまたまケースワーカー業務に配属される職員と、資格を持つ福祉職採用者の両方を混在させているところも多くあります。
つまり、それぐらいケースワーカーの数は「足りていない」のが現状のようです。
「公務員」には国民の健康を維持、増進するための行政サービスやDVや虐待など家庭の問題から弱者を救うことなどを担う「福祉職」と呼ばれる職区分があります。 今回は、福祉系公務員と「公務員の福祉職」について、ご紹介します。
ケースワーカーの1日【家庭訪問から事務作業までの仕事内容と仕事の流れ】
ケースワーカーのリアルな1日と仕事内容
今回は主に、大都市等の生活保護受給者の多い地域でケースワーカーとして勤務する場合の具体的な一日の仕事の流れの例をご紹介します。
ケースワーカーの1日と仕事内容【午前の部：9時～】
ケースワーカー業務担当の職員は、出勤するとまず、自分の担当する受給者の保護費の計算(保護費はいくつかの名目から成り立っており、それを合算したり引いたりします)を行いシステムに入力していきます。
保護費の計算作業には、毎月「締切日」があり、それを過ぎると保護費を支給できなくなるので、遅れることは許されません。しかしほとんどの場合この作業は5分と続けることができず中断されます。
というのは、すでに窓口にはたくさんの受給者がケースワーカーとの面談を希望し並んでいるからです。
面談希望者の相談内容は多岐にわたります。高齢者の例では、「アパートの隣人ともめていて、保護費を取られそうだ」「通院先の病院を変えたいがどうすればいいか」「自転車が壊れて移動手段がない、買い物に行けないからなんとかしてほしい」など、実に様々です。
時間的に余裕はありませんが、もちろんケースワーカーは親身に対応します。その理由のひとつには、ケースワーカーは保護費を「適正に」使用するよう「指導」し、「助言」しなければならないという使命があるからです。
一見すると、業務とは関係のなさそうな相談でもほとんどが金銭的なこと、つまり保護費に関係することにつながることが多いため、この時の丁寧な対応が後に役に立つことも充分にあり得ます。
そのため、面談対応業務は、ケースワーカーにとって最も重要な仕事のひとつです。
ケースワーカーの1日と仕事内容【お昼：12時過ぎ～】
ケースワーカーも、ほかの職種の職員と同様に昼休みに入りますが、この間も保護受給者などの相談希望者が訪れるため、交代制で窓口に職員が配置されます。
ケースワーカーの1日と仕事内容【午後の部：13時～】
午後からは、ケースワーカーのメイン業務のひとつである「家庭訪問」を行います。訪問先は広範囲にわたるため、自転車などで効率よく順番に訪問していきます。
ケースワーカーが「家庭訪問」を行う理由について
ではなぜ家庭訪問を行うのでしょうか？家庭訪問を行う理由について解説します。
ひとつには受給者の「居住確認」の意味合いがあります。例えば、保護費は毎月受け取っているが、実はすでにこの自治体には住んでおらず、どこか別の町に住んでいるというような不正がないように、定期的に訪問します。
また、受給者には高齢者や病気を抱えた人もたくさんいるので、体調面の確認や、診察を頑なに拒む高齢者を保健師とともに説得し、病院に同行するなどして入院手続きを行ったりします。
その他にも保護費の使い方の指導やあらゆる相談にも乗ります。またその相談内容はすべて細かく記録していきます。
そしてさらに、悲しい現実ですが家庭訪問をした際にすでに亡くなっており発見される高齢者も少なくありません。その際ケースワーカーは即座に関係機関(救急、警察等)に連絡します。本人に家族がいれば連絡しますが、もし孤独死ということであれば葬儀の手続き等を行います。
このように、午後の家庭訪問も突発的な出来事により、訪問できる件数は計画よりも少なくなり、翌日に業務が持ち越されることも多々あるようです。
ケースワーカーの1日と仕事内容【17時30分～】
本来、多くの自治体ではこの時間帯が終業時刻ですが、やはりどうしてもその日に出来なかった業務の処理や、家庭訪問の記録など、やらなければならないことに追われてしまいます。
受給者の多い地域などではケースワーカー1人で400人の高齢者を担当している場合もあるので、記録の量も膨大です。
窓口受付が終了しているこの時間帯は、日中のように、相談対応などで手を止められることなく事務作業を行うことができる貴重な時間です。残業になってしまうので、最低でも今日中に処理しなければならないものだけを急いで終わらせます。
ケースワーカーの1日と仕事内容【夜の部：20時】
残務整理をする場合も、できるだけこの時間までには退勤するようにします。
ケースワーカーが主に対応する「生活保護を受けている人」ってどんな人？
ケースワーカーの仕事で対応することが多い受給者の置かれている状況については、偏見も多いのが現状です。ケースワーカーになろうとしている方は、正しい知識を身につける力も大切です。
ここでは生活保護受給者の現状と、社会保障制度について解説します。
生活保護の受給資格などについては、こちらの記事を参考にしてください。
近年、制度の存続が危ぶまれているという日本の「生活保護制度」ですが、具体的にどのような制度なのか、解説します。
》日本の「生活保護制度」の受給者増加問題（2019年度調査）
日本には「生活保護制度」がありますが、近年この制度が存続の危機にあるとの指摘があります。その理由は、就職氷河期世代を中心とした受給者の増加と、外国人の受給者増加にあるようです。
ネットに書かれていることは本当？ 怠け者が保護を受けているの？ケースワーカーの仕事に必要な「正しい知識」
ケースワーカーになるにあたり、何よりもまず大切なことは、「正しい情報を知る、学ぶ」ということです。
最近は、ネットですぐに情報を収集できるようになりましたが、その中にはすでに出回っているような同じデータを何度も使い回し、さも真実であるかのようにもっともらしい口調で論じているものも、多く見かけます。
ですが考えてみて下さい。書き込みをする人はどこ受給者についての統計を取ったのでしょうか？パチンコをして保護費を無駄使いしている人を何人も目の当たりにしたのでしょうか？それほど数多くの受給者と、どこで出会ったのでしょうか？そして実際に、受給者は怠けていたせいで生活に困ってしまったのでしょうか。
ここでは実際の受給者の現状を見ていきましょう。
ケースワーカー業務の基本知識1）現行の社会保障制度では、受給者は増えて当然という事実！
まずはじめに、生活保護受給者といっても、とてもひとくくりにすることはできないほど、それぞれにさまざまな事情を抱えていることが多いようです。
人は、自分にとって不可解なことがあると、できるだけその集団をひとつの「属性」にまとめ、「受給者は皆怠け者でパチンコをしているに決まっている！」と一刀両断で片付けようとするものです。なぜならその方が楽だからです。
ですが現実は、決してそのような単純なものではありません。
まず例として、これは増加し続ける高齢の受給者の場合ですが、なぜ増加しているかご存知の方はどのくらいいるでしょうか？
実は会社勤めをしていた人は、ほとんどの場合将来厚生年金をもらえるので生活に困ることはあまりありませんが、自営業(飲食店経営など)の場合は、もらえる年金は月にたったの6万円台なのです。この額で生涯生活できる人が果たしているでしょうか。
ならば自営業の人は60代、70代になっても働けばいい！会社と違って定年退職などないのだから、という声が聞こえてきそうですが、そんなことは当人たちもわかっています。ですから力尽きるまで何歳でも働き続けます。
ですが、どんなに健康に気を使っていても歳を取ると体は弱り、病院にかかる人が多くなり、力仕事には致命的な骨折もします。そうなると、この月額6万円程度で今後は生きていかなければなりません。
実際に生活できるはずもなく、新たに介護などを受ける費用も必要です。この状況におかれた高齢者はほぼ全員、生活保護制度に頼るしかなくなるのです。
ケースワーカー業務の基本知識2）日本人の平均寿命は延びている
長寿国、日本ではさらに平均寿命は長くなっています。ということは、6万円台の国民年金しかもらえない高齢者は、生きている間はずっと、最低限の生活に必要な額を生活保護に頼らざるをえないことになります。
しかも彼らのほとんどは、40年間せっせと国民年金保険料を納め続けた人たちなのです。真面目に仕事をして、国にお金を納めて尽くしてきた人たちが、働けなくなった途端に食べるものに困り、病院に行くのも躊躇してしまう、介護も満足に受けられないのが現状の日本の制度なのです。
この理不尽ともいえる社会保障制度の不備については、実はすでに大阪市をはじめとする保護受給者を多くかかえる各自治体が、国に訴え続けているところです。
ケースワーカー業務の基本知識3）若い受給者も増加中
実は近年増加の一途をたどっている受給者のうち、増加率として高いのは働き盛りの若年層です。とくに、数年前のリーマンショックと呼ばれる出来事を機に一気に増加しました。
これはやはり、失業者が増え、また仕事はしていても非正規社員として年収200万円以下で不安定な生活を余儀なくされている人が増えたことによります。
ケースワーカーの仕事としては、この「若年層」と呼ばれる人たち(64歳までは若年層に入り、働ける世代とみなされます)に、ハローワークなどで求職活動をする指導をしたり、定期的に面談して、受給者の状況確認をしたりします。
ケースワーカーの仕事内容の現状と、その問題点や課題
ネットで目にする「受給者の多い町の住民は自業自得」というのは誤り
先ほども保護受給者の多い都市の例として大阪市のことを少し挙げましたが、では大阪市民は生活保護に頼る怠け者が多いのでしょうか？
実はここにはあまり知られていないからくりがあります。
その受給者は、実はあなたと同じ故郷の出身かもしれない
大都市には、昔から公共事業などで日雇い労働者が集まりやすく、大阪市を例にすると、1970年に大阪で開催された万国博覧会のために、多くの労働者が全国から集まりました。この労働力のおかげで万博も開催できたわけですが、その後、故郷の田舎に帰っても仕事のない労働者たちはそのまま大阪に住むことになります。
現在でも大阪市には「あいりん地区」という日雇い労働者の町がありますが、ここには当時の労働者たちが年老いて働けなくなり、帰ることもできず住み続けています。これが現在大阪市に生活保護者の多い大きな理由のひとつなのです。
ちなみに当時は現在のあいりん地区ではなく、もう少し北部に日雇い労働者の町がありましたが、現在の場所に移ったようです。
ケースワーカーの仕事内容で知る、様々な問題点
ケースワーカーの大切な仕事のひとつとして、生活保護申請者の自宅に行き面談し、内容をすべて記録するというものがあります。その際まず初めに行うのが、「生い立ち」に関する記録です。
これは本人の生まれた都道府県、小学校の名前から、父、母、兄弟についても名前や年齢など覚えていることすべてを話してもらい書き留めていくものですが、本人の身の上話を聞くためではなく、この聞き取りで得た情報が、のちに本人の親族を探し当てる手がかりになり、扶養してもらえないか連絡をするためにも必要なのです。
そのために行う記録ですが、実際に出身地を見ると九州、四国、中国地方をはじめ、実に全国から大阪に来ていることがよくわかります。ともすれば大阪市出身者より多いのではないかというこの事実を、世間で一体どれくらいの人が認識しているのか、都市で働くケースワーカーなら一度は考えてしまうこともあるでしょう。
もちろん個人情報ですから出身地を公表することなどあり得ませんが、ステレオタイプの情報に踊らされる「世間の無知」についても考える時が来たのではないでしょうか。
都市にさらに追い討ちをかける、まわりの自治体
引き続き大阪市を例に、ケースワーカーを目指す人には知っておいてほしいことがあります。
驚くべき事実として、全国の自治体の中には生活保護申請があったにもかかわらず、本人に「大阪市に行けば保護を受けやすいよ」「大阪市に引っ越しをしてあちらで保護の申請をするように」と告げ、あろうことか片道切符を手渡し大阪市に送り出す自治体も存在します。
参考までに大阪市の生活保護受給者数は、およそ15万人で、これは市民の17人に1人が保護受給者という計算になり、さらに地域によっては住民の4人に1人が保護受給者という地域も存在します。
ですが先ほどの話をふまえ、この統計数字をどう見るか、もはや自治体同士の押し付け合いでは解決できない、国が大きく関与しなければならない多くの問題を抱えているのです。
ケースワーカーという仕事へのやりがいと今後の展望
日々のケースワーカーの仕事内容で、どんな時にやりがいを感じるか
ケースワーカーは、単純に保護費を支給し、上から目線で生活指導を行うものではありません。保護受給者の中には、母親の顔も知らず孤独に生きてきた人や、突然父や母が家から出て行き、その後自分の力だけでなんとかやってきたがついに力尽きた人など、壮絶な人生を送ってきた人も少なくありません。
そのため他人を信用できず、当初は攻撃的になる人もいますが、そんな受給者と相談、面談を通して信頼関係を構築することができた時や、「ありがとう」と言われた時には何ともいえないやりがいを感じる、と話してくれるケースワーカーの方もいます。
これからのケースワーカーのあり方、仕事内容の重要性
今後も生活保護受給者は増加すると思われます。そんな中ケースワーカーの仕事はますます重要になってきていますし、また今まで「生活保護」に関する問題点から日本という国が目を背けてきたツケが、いま一気に噴出しています。
それをふまえて、これからのケースワーカーは、一地方にとどまらず国レベルでの問題を包括的に考え判断する力、また親身に相談に乗ることができる共感力、そしてそれを共感で終わらせることなく、関係する法律(生活保護法や介護保険法、精神保健福祉法など)を熟知して問題解決に結びつける解決力など、多くの能力が必要になってきます。
また、万が一保護費の不正受給や、不正行為を行う病院などに出くわした際には、毅然とした態度で正す強さも必要です。
まとめ － 「ケースワーカー」は福祉のエキスパート公務員
福祉職系地方公務員である「ケースワーカー」は福祉のエキスパートです。
仕事内容を見ると、いろいろと大変な業務も多いケースワーカーですが、この仕事ほど数多くの人の人生と向き合い、その人生の伴走者となれる仕事は、他にはなかなかありません。
自分が指導する立場だとしても、気付けば教えられることもたくさんありますし、最近あまり感じられなくなった「生きる」ということへの人間のエネルギーのようなものも、改めて感じることができるでしょう。
ぜひこの「ケースワーカー」という職業に、一度目を向けてみてはいかがでしょうか。
「公務員」には国民の健康を維持、増進するための行政サービスやDVや虐待など家庭の問題から弱者を救うことなどを担う「福祉職」と呼ばれる職区分があります。 今回は、福祉系公務員と「公務員の福祉職」について、ご紹介します。
本記事は、2017年9月25日時点調査または公開された情報です。
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