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「消防職員」の給料・年収や初任給 (さいたま市の場合)

さいたま市の地方公務員である消防職員の平均の月給料や年収モデル、参考初任給や定められている福利厚生についてご紹介します。さいたま市には10の消防署と、15の出張所が存在します。上位に消防本部が存在し、自治体によっては消防局と呼ばれますが、東京都の場合は東京消防庁がそれにあたります。

2017年11月11日更新

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目次
さいたま市の地方公務員「消防職員」の給料について
さいたま市の地方公務員「消防職員」の初任給(平成28年)
さいたま市「消防職員」の平均給与データと年収例(平成29年)
さいたま市の地方公務員「消防職員」の福利厚生
さいたま市の地方公務員「消防職員」の職員数(平成29年)
さいたま市の「消防職員」の退職金について
「さいたま市消防職員」の給料・年収・初任給・福利厚生について

さいたま市の地方公務員「消防職員」の給料について

さいたま市の地方公務員である消防職員は俸給表消防職給料表に基づいて計算されます。

月の給与は、基本となる給料の月額に加え、地域手当、扶養手当、通勤手当、住居手当の合計値です。地域手当は基本給の13%となります。

また、消防士は火災現場などへの出動が起こった場合、災害対策業務手当(日額1,000円)や消防業務手当(日額280円)などの特殊勤務手当が支給されます。その他、深夜に火災が起こった際に出動した場合は、時間外勤務手当と残業手当が支給される場合もあります。ボーナスにあたる期末・勤勉手当は月の給料の4.3か月分が支給されます。なお、公務員も「税金」や「社会保険」は、民間企業と同じく、給与から差し引かれます。

さいたま市の地方公務員「消防職員」の初任給(平成28年)

さいたま市の地方公務員で消防職員の初任給は、大学卒業で214,859円 、短大卒業程度で177,923円です。(地域手当を含めた合計金額)このほかに、諸手当(通勤、扶養、住居、期末・勤勉、特殊勤務手当等)が、それぞれの支給要件に応じて支給されます。また、学歴や職歴により応じて加算されることもあります。

さいたま市「消防職員」の平均給与データと年収例(平成29年)

さいたま市の地方公務員「消防職員」は、平均年齢39.4歳で、平均給料は316,425円、扶養手当や地域手当を含む平均給与月額は389,794円です。平均年収は、約635万円(※1)です。

※1:月給与の12ヶ月分とボーナスは、おおよそ月給与の4.3ヶ月分を仮に計算して、算入しています。

さいたま市の地方公務員「消防職員」の福利厚生

地方公務員「消防職員」の福利厚生は下記の通り、案内されています。

▼諸手当
扶養手当・・・配偶者:13,500円、配偶者以外の親族(子、父母):6,500円(配偶者のいない場合は12,000円)
住居手当・・・借家・借間:家賃に応じて27,000円を限度に支給
通勤手当・・・交通機関等利用:6か月定期券の利用など、最も経済的で合理的な運賃等の額
       交通用具使用:用具使用距離に応じ、2,000円~31,600円※支給限度55,000円

▼就業時間
消防職員は、その所属や業務により勤務時間が①毎日勤務②交代制勤務(隔日勤務、三部勤務)に分けられます。

毎日勤務・・・午前8時30分から午後5時15分まで
隔日勤務・・・午前8時30分から翌日の午前8時35分までの間の15時間30分
三部勤務・・・午前8時30分から翌日の午前8時35分までの間の15時間30分。ただし、3週間に1日は、午前8時30分から午後5時15分まで。

▼休日・休暇
毎日勤務・・・日曜日及び土曜日
隔日勤務・・・4週間を通じて8日
三部勤務・・・3週間を通じて6日
年次有給休暇は年20日(初年度は採用月により異なります。)あり、未使用日数は20日を限度に翌年に繰り越すことができます。このほか、病気休暇、結婚・出産・忌引・夏季などの特別休暇、介護休暇、育児休業などがあります。

▼福利厚生
職員互助会による各種助成制度や、給付金制度があります。

さいたま市の地方公務員「消防職員」の職員数(平成29年)

さいたま市の消防職員は全体で1,259人で、男性が97.1%を占め、女性は2.9%にとどまっています。現在さいたま市は「第二次女性活躍推進プラン」を掲げ、消防での女性採用割合の目標を6.0%に定め(28年実績4.3%)、女性の働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

さいたま市の「消防職員」の退職金について

さいたま市の地方公務員の退職手当については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第204条第2項及び第3項の規定により、各地方公共団体の条例により定めることとされています。

退職手当の計算方法及び支給率は以下のとおりです。
退職手当額=基本額+調整額
基本額=退職日給料月額×退職理由別・勤続年数別支給率
調整額=調整月額のうちその額が多いものから60月分の額を合計した額

基本額の支給率は、勤続年数(抄)によって変わり、定年退職の場合勤続25年で34.5か月と30か月以上を超えて、35年以上で49.59か月分で計算されます。一人当たりの平均支給率は定年退職で24,216千円です。

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