消防士の給料・年収・働き方(全体)

消防士の給料・年収、初任給やエリア別の給与比較、特有の手当について解説します。

「消防士」の給料について 総務省の調査結果をもとにご紹介します

「消防士」は東京都や名古屋市などの市町村や広域自治体ごとなどに設置されている消防署に勤務しており、地方公務員の一つの職種です。

消防士の給料は、地方公務員の給料として、所属する地方自治体によって定められています。例えば「東京消防庁」や、「横浜市消防局」などの所属する組織(地方自治体)によって給料体系や給料額も異なります。

自治体ごとの詳しい給与額については、それぞれに確認する必要がありますが、このページでは全国の「消防士」の給料の平均について、総務省が発表している「平成31年地方公務員給与の実態」を参考にご紹介します。

参考:総務省「平成31年地方公務員給与の実態」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/h31_kyuuyo_1.html

東京都の「消防士」の初任給は、額面で大卒約21万円、高卒約18万円

2019年度(平成31年度)の「消防士」の初任給について、東京消防庁の場合を見てみると、大学卒業程度では「21万1,100円」(額面)、高校卒業程度では「17万8,300円」(額面)でした。

政令指定都市の「消防士」の初任給は、額面で大卒約19万円、高卒約16万円

2019年度(平成31年度)の、政令指定都市の消防局に所属する「消防士」の初任給の平均は、大学卒業程度では「19万1,790円」(額面)、高校卒業程度では「15万円9,134万円」(額面)でした。

政令指定都市の中で、最も初任給が高いのは新潟市で、大卒だと初任給が「20万9,700円」だったようです。

≫「消防職員」の給料・年収や初任給 (さいたま市の場合)

政令市以外の「市」の「消防士」の初任給平均は、額面で大卒は約18.5万円

2019年度(平成31年度)の、政令指定都市以外の「市」の消防局に勤務する「消防士」の初任給の平均は大卒で「18万5,700円」、高卒の場合は「15万5,402円」でした。

「町村」の消防局に所属する「消防士」の初任給は、額面で大卒は約18 万円

2019年度(平成31年度)の、「町村」の消防局の「消防士」の初任給は、大卒の場合が「18万0,478円」、高卒程度の場合は「15万2,023円」でした。

「消防士」の平均給与データ

地方公務員の「消防士」の平均給与月額の内訳(平均金額)は、下記の通りです。

金額はいずれも額面ですので、実際の支給額(手取り)は、ここから税金などが引かれた金額です。

また金額はあくまでも平均値ですので、勤務地や階級、勤務条件によっては実際の金額とは大きく異なっている場合があります。

また、各種手当については支給条件がありますので、必ずしも全ての職員が同等額を受け取っているわけではないことにも注意してください。

<全地方公共団体の「消防職」の給料平均内訳>
給料月額(額面) 29万9,781円
各種手当月額(額面)合計(1〜13) 10万6,527円
1)扶養手当 1万3,655円
2)地域手当 2万1,254円
3)住居手当 5,932円
4)通勤手当 7,599円
5)単身赴任手当 65円
6)特殊勤務手当 6,086円
7)管理職手当 5,542円
8)特地勤務手当 20円
9)時間外勤務手当 22,563円
10)宿日直手当 99円
11)管理職員特別勤務手当 194円
12)夜間勤務手当 5,314円
13)休日勤務手当 1万8,193円
給与月額(額面)合計(給料+手当) 40万6,308円
期末・勤勉手当(夏冬ボーナス額面合計) 153万5,493円

出典:総務省「平成31年 地方公務員給与の実態」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/pdf/h31_kyuyo_1_03-2.pdf

「消防士」に特有の「手当」について解説します

「消防士」に支給されている手当には、一般的な公務員にとっては珍しい手当が一部支給されています。そのなかでも、「特殊勤務手当」「宿日直手当」「管理職員特別手当」について詳しく解説します。

消防士の特有の手当:特殊勤務手当

消防士にも支給されている「特殊勤務手当」とは、特に危険な仕事や、精神的苦痛を伴う勤務に携わる公務員に支給される手当です。

消防士の場合、火災現場はもちろん、高い所や炭坑など、さらに危険な場所での消化活動・救助活動や、亡くなった方の搬送など、精神的に負担の大きい仕事に直面する仕事もあるため、特殊勤務手当が支給されることがあります。

消防士の「特殊勤務手当」のなかには、「出動手当」や「火災調査手当」、「高所活動危険手当」などの種類があり、自治体によって支給の基準が設けられています。

消防士は地方公務員のため、特殊勤務手当の支給額は、自治体の条例によって決められています。2019年度の消防士の特殊勤務手当の全地方公共団体の平均では、6,086円でした。

消防士に限らず、国から特殊勤務手当が支給されている代表例としては、原発事故現場の作業員に、作業中の被曝量によって国から手当が支給されている例があります。

また、2020年には、新型コロナウイルス感染症の検疫などを対応を担当する職員に、特別手当を出す自治体も出てきているなど、消防士以外の公務員にも特殊勤務手当は職務に応じて支給されています。

消防士の特有の手当:宿日直手当

消防士にも支給される宿日直手当とは、その名の通り宿日直勤務をした職員に支給される手当です。

宿直とは消防署に泊まり込みで待機する勤務、日直は宿直と同じ勤務を昼間の時間帯に行う勤務です。

宿直や日直と、一般的な日勤・夜勤の違いは勤務内容にあります。日勤や夜勤では訓練や地域の巡回など体力を使う通常の業務が入りますが、宿直や日直の場合は緊急連絡が入るのを待機して備えておく役割であり、仮眠の時間も設けられるなど、なるべく体力は使わないようにしておきます。

そのため、宿直後に日勤に入ったり、日直後に夜勤に入ったりといった、連続勤務であっても労働基準法には違反しない形での勤務が可能となっています。

そうは言っても、宿日直に入ると職員の拘束時間は長くなるため、基本給とは別に「宿日直手当」が支給されることになっているようです。

消防士の特有の手当:管理職員特別勤務手当

「消防士」にも支給される管理職員特別勤務手当とは、管理職が時間外労働を行った際に支給される手当のことで、人事院が支給するように定め、全国の自治体も人事院の指示通りに支給、または支給額を調整して支給しています。

管理職は、通常は休日手当や残業代が出ないのですが、災害時など緊急の場合で管理職であっても休みが取れない場合には、休日や深夜の勤務時間に対してこの「管理職員特別勤務手当」が支給されます。

「消防士」の管理職員特別勤務手当の平均額は2019年で「194円」ですが、これは管理職以外の全職員で割っているため低くなっています。

実際の支給額は、国の設定金額では、休日出勤の場合が「6千円から1万8,000円」(勤務時間が6時間を超える場合は9千円から2万7千円)、深夜出勤の場合で「3千円から6千円」となっており、自治体によって国の基準に上乗せされている場合もあります。

「消防士」のボーナスの平均は年間約153万円

「消防士」のボーナスは、「勤勉手当」「期末手当」として、毎年夏と冬に支給されています。

支給額は自治体ごとによって異なりますが、2019年の支給額の平均は、夏冬合計で「153万5,493円」(額面)でした。

「消防士」の年収の平均は「641万1,189円」

2019年の全国の「消防士」の年収の平均を計算すると、給与月額「40万6,308円」の12ヶ月分と、ボーナス額の「153万5,493円」を合計して「641万1,189円」(額面)という結果になりました。

641万円は額面の金額ですので、実際には各種保険料など控除額が天引きされ、勤続年数にもよりますが大体8割程度が手取り額になることが多いようです。

まとめ

このページでは「消防士」の給与・諸手当・ボーナスについてご紹介しました。

「消防士」は地方公務員ですので、給与・諸手当・ボーナスの支給額は自治体によって異なります。

今回参考にした、総務省の地方公務員の給与実態調査では、全国平均の他に、各都道府県の平均額についてもまとめられています。地域によって「消防士」の待遇にどのような差があるのか、確認しておくことをおすすめします。

また、諸手当については、「消防士」という職業の特性上、一般的な公務員とは異なる手当も支給されています。どのような手当が支給されているのかを見ることで、実際にどのような大変な職務内容があるのかを知ることができます。

地方公務員であり公安系公務員である「消防士」の特性ある給与体系・待遇についてご紹介しました。

≫消防士・レスキュー隊員

本記事は、2020年9月10日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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