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【公務員が取得できる難関資格まとめ】無試験取得、科目免除など

公務員として勤務すると、取得できる難関資格があるのをご存知でしょうか。

将来の資格取得や転職先を見据えて、公務員就職を決める方もいます。このページでは、公務員が取得できる難関資格と、それぞれの資格試験でどのように公務員としての経験が活かされるのかについて解説します。

2018年04月01日更新

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目次
「行政書士」 ー 法律系の国家資格
「司法書士」ー法律系の国家資格
「中小企業診断士」ー経営・労務系の国家資格
「税理士」ー税務系の国家資格
「弁理士」ー司法・法務系の国家資格
社会保険労務士ー法律系の国家資格
まとめ
【公務員が取得できる難関資格まとめ】無試験取得、科目免除など

難関資格と呼ばれるものの中には、公務員として勤務することで、試験が免除になったり、試験科目の一部が免除になったり、公務員としての職務経験を優遇する措置がとられているものがあります。

公務員になると、取得することができる難関資格にはどのようなものがあるのかまとめます。

「行政書士」 ー 法律系の国家資格

「行政書士」とは、「官公署に提出する書類」の作成や提出の代理、「権利義務に関する書類」の作成、「事実証明に関する書類」の作成、そしてそれらにまつわる相談業務を担う職業です。国家資格の「行政書士」を持ち、日本行政書士連合会の行政書士名簿に登録を受けることで、この職に就くことができます。

行政書士は法律分野の国家資格で、「行政書士法」に基づき総務省に認定されます。筆記試験に合格すると「行政書士」という称号を得ることができます。

国家資格の中でも一般に広く知られている資格ですが、近年では受験者のレベルが上がり、試験そのものも難しくなってきており、合格するのが以前より難しくなってきていると言われています。

公務員の優遇内容

行政書士の公務員優遇措置の内容は、公務員として高卒以上の場合は17年、中卒の場合は20年、行政事務に携わって勤務すると、無試験で行政書士として登録することができるというものです。

無試験で、というのはとても手軽ですが、それだけ経験がものを言う仕事ということでしょう。地方公務員や国家公務員として長きにわたって勤務し、行政書士が作成する書類をチェックする側の仕事をしていた人の経験が活かされるのは当然とも言えそうです。行政事務経験者の中には、退職後は行政書士になる、という方が一定数いらっしゃるようです。

「司法書士」ー法律系の国家資格

「司法書士」とは、街の法律家として、登記業務や簡易裁判所での弁護業務、遺言・相続業務などを業とする職種です。国家資格の「司法書士」を持ち、日ことで、この職に就くことができます。

司法書士は法律分野の国家資格で「司法書士法」に基づき法務省に認定されます。筆記試験と口述試験があり、合格すると「司法書士」という称号を得ることができます。実際に職務を行うには、日本司法書士連合会の司法書士名簿に登録される必要があります。

司法書士試験は近年受験者数の減少から合格者数が減っています。合格率は3%台とかなり低く、司法試験と並ぶ超難関資格であると言えます。

公務員の優遇内容

司法書士の公務員優遇措置の内容は、裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官、検察事務官として10年以上従事した場合、法務大臣の認定を得ると司法書士となることができる、というものです。

司法書士試験に比べると、裁判所事務官や裁判所書記官、法務事務官、検察事務官にになるための公務員採用試験は易しいと言われています。司法書士を目指すためにまず公務員になる、という方もいるようです。

「中小企業診断士」ー経営・労務系の国家資格

「中小企業診断士」とは中小企業や、大企業も含めて、企業の財務や労務、経営全般について診断し、時には指導を行う企業の専門家です。国家資格の「中小企業診断士」を取得すると、この職に就くことができます。

中小企業診断士は経営・労務分野の国家資格で、「中小企業支援法」に基づき経済産業省に認定される国家資格です。一次試験は筆記試験、二次試験には応用力が試される記述式の筆記試験と口述試験があり、合格すると「中小企業診断士」という称号を得られます。

試験は二次試験まであり、一次試験では全部で7科目もあるため、それぞれの科目の対策が必要です。科目合格制度が導入されてはいるものの、有効期限は3年間なのですべて合格するためには計画的に受験しなくてはなりません。

近年では二次試験まで筆記試験を受けるのではなく、一次試験に合格した上で「中小企業大学校」や登録養成機関に入り、履修方式で資格取得を目指す人も増えています。

公務員の優遇内容

中小企業診断士の公務員優遇措置の内容は、地方公務員向けに中小企業事業団が実施する「中小企業大学校」の養成課程を修了することで、無試験で中小企業診断士の資格を得られるというものです。

養成課程は、民間の人が入る場合には本試験の一次試験に合格している必要があり
ますが、都道府県職員は無試験で入ることができます。養成課程を修了するには1年かかりますが、1年で試験が免除されると考えると、とても効率の良い資格取得の方法だと言えます。

「税理士」ー税務系の国家資格

「税理士」とは、おもに企業や個人の様々な税金にまつわるあらゆるサポートをする職業です。税理士になると税金申告の代理や、税金関連の書類の作成、税務相談などを行うことができます。

税理士は財務省が税理士法に基づき認定する国家資格です。国家試験の「税理士試験」に合格し税理士資格を持つ、または公認会計士試験か弁護士試験に合格し、2年以上の実務経験を持つと、日本税理士連合会の税理士名簿に登録を受けることができます。税理士名簿に登録されると晴れて「税理士」として税務を行うことができます。

税理士には科目ごとに合格したことを次年度以降も認定してもらえる科目合格制度があり、数年計画での受験をする人も少なくありません。しかし、合計5科目も合格する必要があるので、全てに合格するには相当の勉強が必要で難しい資格だと言われています。

公務員の優遇内容

税理士の公務員優遇措置の内容は、国税専門官など国税に関連した公務員の職種を経験した人を対象に科目免除制度があることです。税務署の国税業務に23年間従事するなど、職歴によっては全科目が免除される場合もあります。科目が多い税理士試験で、この制度を利用できるのはとても有利だと思います。

「弁理士」ー司法・法務系の国家資格

「弁理士」とは、知的財産のプロで、特許や商標に関する専門家として特許庁に対する申請や出願などを代理して行うことができる職業です。特許に関する需要は高くなる傾向にあるので、今後の活躍が期待できる資格です。

弁理士は司法分野や知的財産にまつわる法務分野、工業分野などを専門とする国家資格で、弁理士法に基づき特許庁に認定されます。筆記試験、口述試験に合格すると「弁理士」資格が得られますが、弁理士として勤務するには日本弁理士会に登録する必要があります。弁理士登録するには、指定の機関で実施される「登録前義務研修」という実務の研修を受けます。

弁理士は工業に関する専門的な知識が必要で、試験そのものの難易度が高く、理系が有利な資格と言われています。

公務員の優遇内容

弁理士の公務員優遇措置の内容は、特許庁の審判官や審査官として7年以上勤務すると、無試験で弁理士になれるというものです。特許庁の審判官や審査官は、弁理士が作成した書類を審査する側ですから、勤務期間が長ければ長いほど、専門知識が身についていると考えられているためでしょうか。特許庁を退職して弁理士になるというルートがあるということはぜひ覚えておきたいところです。

社会保険労務士ー法律系の国家資格

「社会保険労務士」とは、「社労士」「労務士」などとも呼ばれ、企業の人材に関する専門家です。企業の社員の採用から退職までの労働・社会保険に関する相談や年金の相談に応じる業務などを担います。

社会保険労務士は社会保険労務士法に基づき厚生労働省が認定する国家資格です。マークシート方式の筆記試験に合格すると「社会保険労務士」資格を得ることができます。実際に社会保険労務士として職務を行うには社会保険労務士名簿に登録される必要があり、登録には2年以上の実務経験か、連合会が実施する講座を受講する必要があります。

近年とても人気の高まっている仕事で受験者が増えていることから、難易度が上がっているようです。また、試験科目が8科目もあり、それぞれに準備が必要です。

公務員の優遇内容

社会保険労務士の公務員優遇措置の内容は、公務員としての勤務経験によっては、一部科目の免除があることです。

例えば、国や地方公共団体の公務員として通算10年、または厚生労働大臣が指定する団体や、日本年金機構、全国健康保険協会などの従業者として通算して15年、それぞれ労働社会保険法令に関する業務に従事したことが認められると、科目免除があります。

まとめ

このページでは、公務員の勤務経験によって、試験が免除されたり試験科目が免除されたりする難関資格についてまとめました。難関資格の中には、国家公務員や地方公務員が取得できるものがあるということがお分かりいただけたかと思います。

公務員は難関資格を取得して転職できるという点で、民間の一般的な職種より転職先に幅があります。公務員が優遇されるような制度をうまく利用することで、より専門性の高い資格職に就くことができるのも、公務員の魅力のひとつです。

将来の資格取得や転職先という観点からも、公務員就職を検討してみてはいかがでしょうか。

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