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【公務員の定年が65歳へ】公務員の定年延長や定年の退職金について

公務員の定年は60歳ですが、65歳に延長しようと政府は検討しています。

この定年延長には年金制度が大きく関係しており、公務員に支給される年金支給開始年齢が原則65歳に段階的に引き上げられているという背景があります。また、あわせて気になる国家公務員と地方公務員の退職金についても解説します。

2018年06月22日更新

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目次
これまでの公務員の定年は60歳
定年後もほとんどの公務員が再就職している
国家公務員の再任用職員制度とは
再任用職員と年金の関係
公務員の定年延長が検討されています
そもそも公務員の退職金は?
まとめ
【公務員の定年が65歳へ】公務員の定年延長や定年の退職金について

これまでの公務員の定年は60歳

現在の公務員の定年は概ね60歳です。国家公務員の定年は国家公務員法で「原則60歳」と定められており、地方公務員の定年は国の基準をもとに各自治体の条例で定められており、事実上「60歳」とされているようです。

国家公務員については、業務に支障がある場合に最長3年の勤務延長が認められていますが、ほとんどの職員は60歳で定年を迎えます。

定年後もほとんどの公務員が再就職している

しかし、定年後に完全に仕事を辞めるという元公務員の方は少数で、大多数の方が国の機関や民間企業等で再就職していると言われています。

再就職の方法としては、国家公務員の「再任用制度」を使用して「再任用職員」として国の機関に再就職したり、ハローワークの紹介や知人の紹介で民間企業等に就職したりしているようです。

国家公務員の再任用職員制度とは

国家公務員の再任用職員制度とは、公務員の年金支給開始年齢が2013年から段階的に60歳から65歳に引き上げられていることに伴って、60歳で定年を迎える職員が希望する場合に、年金支給開始年齢まで再び国に採用する制度のことです。

再任用職員は原則、フルタイムでの勤務ですが、本人の希望や職場の状況に応じて短時間勤務の場合もあります。フルタイム勤務と短時間勤務の場合では、雇用保険の種類や年金の支給について異なる点があり、あらゆるケースがあるので、再任用先の人事課によく確認する必要があります。

再任用職員と年金の関係

国家公務員の再任用制度は、年金制度に関係した制度です。

現行の公務員の年金制度では、年金の支給開始年齢は原則65歳なので、60歳で定年を迎え、職に就かないでいると無収入の期間が発生してしまいます。この無収入期間を再就職によって無くそうというのが、再任用制度なのです。

国家公務員は希望すれば年金を60歳から受け取ることも可能なのですが、あくまで繰り上げでの特別措置での受け取りとなります。早く年金を受け取れるという利点がある反面、受取り額が最大で3割減額してしまうとも言われています。

以上のことから、定年を迎えた60歳の元公務員が65歳まで再任用職員として働くことは、職員本人の家計のためにも、国の財政面を見ても、双方に利点があると考えられています。

また、国家公務員の再任用制度にならい、全国の自治体職員である地方公務員にも再任用制度が導入されています。

公務員の定年延長が検討されています

公務員の年金支給開始年齢が、2013年から段階的に原則65歳に引き上げられていることを背景に、公務員の定年も65歳に延長しようと、政府も検討に入ったようです。

公務員の定年年齢の引き上げについては、2019年の通常国会への国家公務員法など関連法改正案の提出に向けて議論が続いており、特に確実に増額する人件費の対策について様々な提案がなされています。例えば、65歳に定年延長はするけれど、役職定年は60歳とし、60歳以降は役職がつかないようにする「役職定年制」の同時導入や、60歳以上の給与引き下げ案なども提案され、調整が続いているようです。

公務員の定年延長で人手不足の解消、労働力人口の確保という狙いも

日本では、人口減少による労働力人口の減少が進んでおり、公務員が働く公的機関でも人手不足が深刻化し始めている現場も出てきているです。

そんな中、長年の公務員としてのノウハウを持った職員が、60歳という年齢を理由に皆、仕事を離れてしまうというのはもったいない、という考えもあります。健康上の理由や家庭の事情などで働けない方もいますが、それ以外の健康で働ける環境が整っている元公務員には現役で働いてもらうことは、人手不足の日本を救う手段の一つなのかもしれません。

そもそも公務員の退職金は?

そもそも公務員の退職金ですが、正式名称は「退職手当」です。

国家公務員の「退職手当」について

国家公務員の場合、この退職手当が支給されるのは常勤勤務しているか、あるいは常勤勤務に準じる職員が対象です。独立行政法人の役員や国会議員とその秘書は除かれます。

退職手当の額は「俸給表」という、国家公務員の基本給を示したような表を元に算出されます。具体的には、退職日の俸給月額に、退職理由別・勤続年数別の支給率
を掛け、更に在職期間中の貢献度などによって決まる調整額を足したものが、退職手当全額、という計算式になっているようです。

この計算式を元に算出すると、国家公務員の定年退職者の退職手当は平均で約2,000万円〜2,300万円程度と言われています。

(内部の関連記事を案内したい)

>各省庁で活躍する「国家一般職」の給料・年収・退職金について
https://koumu.in/articles/16

地方公務員の退職手当について

地方公務員の退職手当は、各自治体が定める給料表に基づき算出されるため、自治体によって異なります。

退職手当の平均支給額を、都道府県全体、市区町村全体、政令指定都市全体で比べると、政令指定都市が最も高くなるようです。政令指定都市の一般行政職の場合、退職手当の平均支給額は約2,300万円前後であり、この額は国家公務員の退職手当と同じくらいの水準だと言えます。

しかし、あくまでも平均額なので同じ政令指定都市であっても退職金の支給実績には都市によって開きがあります。

まとめ

このページでは公務員の定年についてまとめました。

現行制度では国家公務員も地方公務員も定年は60歳ですが、現在定年延長の議論が活発化しています。公務員の定年延長の背景には、公的年金の支給開始年齢が段階的に原則65歳に引き上げられているという事情があります。

定年を迎えても年金が受け取れない、無収入の期間があるという事態を防ぐため、公務員の定年延長は必要とされているようです。

また、定年延長が決定されるまでの措置として、現在は公務員の「再任用制度」が実施されています。定年を迎えた公務員の方は公務員の再任用職員として活躍していたり、または公務員の世界から飛び出して民間企業の職員として働いたり、様々な定年後を過ごされているようです。

さらに、国家公務員と地方公務員の退職金である「退職手当」の平均額と、どのように支給額が決まっているのかについてもご紹介しました。

人手不足が深刻化する日本で、定年を迎えた元公務員の方が再び労働力として活躍する場が広がりつつあります。

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