公務員にも「ボーナス」はあります！
ボーナスの季節になると、民間のサラリーマンが一喜一憂しているイメージが強い「ボーナス」ですが、公務員にも「ボーナス」はあります。具体的に公務員のボーナスがどのように支給されているのかをまとめます。
公務員のボーナスは「勤勉手当」と「期末手当」を合算したものが支給されます。「勤勉手当」は対象となる期間の勤務態度など、職員の評価に応じて支給される手当です。それに対して「期末手当」は在職期間に応じて、基本給を元に計算される手当で、勤務年数が長い程上昇していきます。
国家公務員のボーナスは法律で決まり、地方公務員のボーナスは条例で決まる
国家公務員のボーナス制度は、法律で定められており毎年「人事院勧告」によって民間との給与水準を合わせた給与額が発表され、支給額が決まる仕組みです。2017年は毎月の基本給の約4.4ヶ月分がボーナスとして支給されました。
地方公務員のボーナス制度は各自治体の条例で定められており、自治体ごとに支給額は大きく異なります。基本的には国家公務員と同じ水準をとる自治体が多いので、基本給の約4.4ヶ月分が支給される自治体が多いのですが、自治体の財政状況や物価なども考慮し増減されるようです。そして、職員の平均年齢が高いと勤務年数も高くなるので、職員の平均年齢が高い自治体は、ボーナス支給額の平均が高くなる傾向があります。
一般的な「ボーナス」とは？
そもそも「ボーナス」とは「賞与」とも呼ばれ、毎月の定期的なお給料とは別に一時的に雇用者が労働者に支払う給料のことです。民間では一般的には夏のボーナス、冬のボーナスと年2回支給されていることが多いようですが、夏や冬以外にも民間の企業では業績が良いと社員にボーナスとして還元する臨時ボーナスのような制度がある場合もあります。
また、ボーナスは必ずしも支給されるものではなく、業績が悪く企業の財政に余裕が無ければ支給されないこともあります。また「正社員」にはボーナスが支給されるけれど、「アルバイト」には支給されないなど、雇用形態によって支給の有無が決まっている場合もあります。
国家公務員の場合は、ボーナスの支払い元は「国」なので、民間企業と違い急にボーナスが無くなることは考えにくいでしょう。また、地方公務員の場合はボーナスが一般企業の高水準レベルの自治体もあればボーナス支給が無い自治体もあり、自治体によって大きく事情は異なります。
公務員のボーナスと民間のボーナスの違い
公務員のボーナスは正式には「期末手当」「勤勉手当」を合算したもののことをいいます。民間の企業は会社ごとの業績や、社員個人の業績によってボーナスの額が変動しますが、公務員の場合は民間業界全体のボーナス支給実績の増減を参考に、民間と同じ水準となるよう支給額が決定するようです。
民間では業種や企業ごとに浮き沈みする可能性が大きいボーナスの額ですが、公務員の場合は民間の全業種を対象に「仕事内容」「役職」「学歴」「年齢」が同じくらいの民間の労働者と公務員のボーナスが同じ水準の金額になるよう設定されるため、一企業の変動に比べると安定している傾向にあります。
公務員のボーナスは夏・冬の年2回
公務員の期末手当、勤勉手当は夏と冬の2回支給されます。公務員のボーナス支給日は法律によって決められていますが、例年では6月末と12月10日頃に支給されているようです。夏の場合は原則6月1日に在籍している職員に対して支給され、冬の場合は原則12月1日に在籍している職員に対して支給されます。このボーナスの有無が決まる6月1日、12月1日は「基準日」と呼ばれ、この基準日前1ヶ月以内に退職、または死亡した職員にもボーナスが支払われるようです。
国家公務員の場合は、人事院が発表する「人事院勧告」に基づいて公務員の「給与法」が改定され、ボーナスの支給額が決定する仕組みです。人事院勧告が発表される前には、まず国家公務員の4月の給与と社員50人以上の規模の民間企業の4月分の給与と、前の年の8月から7月までに支給されたボーナスが比較されます。
そして民間と比べてボーナスが高すぎたり安すぎたりしないよう、公務員の給与水準や俸給制度と諸手当制度の見直しが行われます。見直した内容が「人事院勧告」として毎年8月に発表され、その内容をもとに給与法が改定されます。こうして法律に基づき公務員一人一人に定められた額のボーナスが支給される流れになっています。
国家公務員のボーナス平均支給額（2018年夏の場合）
国家公務員の2018年の夏のボーナスは、平均すると約65万円だったようです。前年に比べると約2％上昇しており、民間でも賃金が上がっている影響が見られます。ただしこの平均額には管理職のボーナスが含まれていないため、管理職を含めるともう少し高い平均額になるとも言われています。
国家公務員の年間でのボーナス支給総額は2017年の場合、約133万円でした。
詳しくはこちら＞「平成30年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」人事院ホームページ
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/h30_bonus_jun.pdf
地方公務員のボーナス平均支給額（2017年の場合）
地方公務員のボーナスは、所属する都道府県や市区町村によって異なります。2017年に地方公務員に支給されたボーナスの総額は、都道府県を平均すると約157万円、市区町村を平均すると約146万円のようです。市町村の中にはボーナス支給実績が0円の自治体もある一方で、全国トップの自治体では1年間で約188万円の支給実績があり、自治体によってかなり差があると言えます。
詳しくはこちら＞「地方公務員の給与・定員等の調査結果」総務省ホームページ
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin-kyuuyo02.html
ボーナス支給額トップ5の自治体（2017年の支給総額）
地方公務員のボーナス支給額について、年間のボーナス支給額の多い自治体のトップ5をご紹介します。第1位は「東京都目黒区」で約188万円でした。第2位は「東京都渋谷区」で約187万円で、東京都の自治体がトップ2を占める結果だったようです。第3位は「神奈川県横浜市」の約184万円でした。4位は「東京都杉並区」で183万7900円なので、ここまで東京と神奈川が上位を占めています。5位は「大分県竹田市」で183万円で、関東以外の市町村で唯一トップ5入りしています。
国家公務員と同様に、民間の給与支給状況に合わせた水準で地方公務員のボーナス支給額も変動するようですが、その自治体の物価や最低賃金なども考慮に入れて設定されているので自治体ごとの違いが生じるようです。また、職員の平均勤務年数が長ければ、それだけ期末手当が上昇し、ボーナス支給額の平均額も上がります。ボーナス支給額の高い自治体は、職員の平均年齢が高い場合もあるようです。
まとめ
このページでは国家公務員と地方公務員のボーナスについて解説しました。
公務員のボーナスは夏と冬に支給されており、人事院勧告とそれに基づいた給与法の改正によって支給額が決定されています。
2017年の場合、国家公務員の年間の平均ボーナス総額は約133万円、地方公務員の平均ボーナス総額は約146万円でした。ただし国家公務員の平均支給額には管理職のボーナスが含まれておらず、管理職を含むとさらに高額になると言われています。
地方公務員の場合は所属する自治体によってボーナスの支給額が変わるので、地方公務員を志望する方は、採用を目指す自治体のボーナス支給状況を調べておくとよいでしょう。
本記事は、2018年9月5日時点調査または公開された情報です。
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