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新型コロナの感染拡大時住民向け注意喚起の「目安」を公表（2023年8月26日情報）

公務員総研の行政・社会ニュース紹介、今回は「新型コロナの感染拡大時住民向け注意喚起の「目安」を公表」についてです。
行政ニュース


目次

新型コロナの感染拡大時住民向け注意喚起の「目安」を公表

2023年8月9日、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大時に、都道府県などが住民への注意喚起や医療提供体制の強化を検討する際の「目安」を示したというニュースがありました。

厚生労働省とは？

厚生労働省は通称厚労省といい、日本の行政機関の一つです。

厚生労働省は、「国民生活の保障・向上」と「経済の発展」を目指すために、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上・増進と、働く環境の整備、職業の安定・人材の育成を総合的・一体的に推進し、また、少子高齢化、男女共同参画、経済構造の変化などに対応し、社会保障政策と労働政策を一体的に推進しています。

参考）厚生労働省のサイト：https://www.mhlw.go.jp/index.html

厚生労働省が自治体へ周知した事務連絡の内容は？

2023年8月9日、厚生労働省が自治体へ周知した新型コロナウイルスの感染拡大時に住民への注意喚起や医療提供体制の強化を検討する際の「目安」を示した事務連絡の内容についてご紹介します。

住民への注意喚起等として考えられる内容として、下記の内容が掲載されています。

（１）住民への注意喚起
都道府県において、住民に対し、医療に負荷がかかっている状況とあわせて、以下の注意喚起を行うことが考えられる。
① 発熱等の体調不良時、発症後５日間、症状軽快後 24 時間経過するまで外
出を控えること
② 手洗いや換気などの基本的な感染対策の強化
③ マスク着用推奨場面（医療機関や高齢者施設等の訪問時）でのマスク着用
の徹底
④ 軽症時や検査、診断書発行等のための救急受診を控えること
⑤ 軽症の場合の自宅療養（食料、医薬品、検査キット等の準備）
出典）厚生労働省のサイト：https://www.mhlw.go.jp/content/001133038.pdf

厚生労働省が自治体へ周知した事務連絡の内容の住民への注意喚起等の目安は？

厚生労働省が自治体へ周知した事務連絡の内容の住民への注意喚起等の目安についてご紹介します。

各都道府県において、住民への注意喚起や医療提供体制の強化（医療機関等への呼びかけ）を行う場合の考えられる目安として、下記の内容が掲載されています。

・ 外来の状況：「外来ひっ迫あり」割合（※）が 25％を超えるとき
・ 定点あたり報告数：直近のオミクロン株による感染拡大時の「外来ひっ迫あり」割合のピーク時から２週間前の「定点当たり報告数」を超えるとき
・ 在院者数：これまでのオミクロン株による感染拡大ピーク時の当該数の1/2 を超えるとき（過去の感染拡大ピーク時と比較して軽症者の割合が高い場合は除くなど、入院患者の重症度等に応じて判断）。
出典）厚生労働省のサイト：https://www.mhlw.go.jp/content/001133038.pdf

みんなの反応・SNSの反応

新型コロナの感染拡大時住民向け注意喚起の「目安」を公表についてのSNS（Twitter等）での反応をいくつかご紹介します。


本記事は、2023年9月17日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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