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アメリカがファーウェイなど中国通信5社の販売禁止(2022年12月8日情報)

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アメリカがファーウェイなど中国通信5社の販売禁止

2022年11月25日、アメリカ連邦通信委員会(FCC)は、華為技術(ファーウェイ)など中国大手5社の通信機器の輸入、販売を禁止すると発表したといううニュースがありました。

アメリカ連邦通信委員会(FCC)とは?

アメリカの連邦通信委員会(FCC)は、1934年に設立された世界で最も古い独立規制機関で、職員数は2千人近く、規制対象は地上テレビ・ラジオ、電話、衛星放送、ケーブルテレビなど放送・通信全般にわたり、放送免許の付与や規則の制定、制裁など幅広い権限を持ち、多くの国の独立規制機関のモデルになっているそうです。

FCCはFederal Communications Commissionの略です。

参考)NHKのサイト:https://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/oversea/128.html

中国大手5社とは?

通信機器の輸入、販売禁止と発表された中国大手5社は、下記の会社です。

・華為技術(ファーウェイ)
・中興通訊(ZTE)
・杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)
・浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)
・海能達通信(ハイテラ)

華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)が製造または提供する通信機器や監視カメラのほか、ハイテラ、ハイクビジョン、ダーファが製造または提供する監視カメラや通信機器のうち、国家安全保障上の用途となるものが対象とのことです。

参考)アメリカ連邦通信委員会(FCC)のサイト(英語):https://www.fcc.gov/document/fcc-bans-authorizations-devices-pose-national-security-threat

華為技術(ファーウェイ)について

中華人民共和国の広東省深圳市に本社を置く通信機器大手メーカーで、スマートフォン、PCなどが日本でも販売されています。

▼日本向け法人サイト https://consumer.huawei.com/jp/

 


中興通訊(ZTE)について

1985年に中華人民共和国の広東省深圳市で設立された通信機器(端末)メーカーで、携帯電話、スマートフォン、データ端末端末(データカード)などの製品、および、携帯電話基地局などの通信インフラや電力供給などの事業も手がけています。

日本にもソフトバンクモバイル、Y!mobileなどに複数の端末を供給しているそうです。

ZTEは中国においてはファーウェイと並ぶ大手であり、2015年時点では端末メーカーとして中国で唯一の上場企業でだそうです。

▼日本向け法人サイト https://www.ztedevices.com/jp/

 

杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)について

中華人民共和国浙江省杭州市に本社を置く防犯カメラ及びレコーダー企業で、親会社は中央政府直轄の中国電子科技集団です。
「HIKVISION」ブランドの防犯カメラとレコーダーを製造・販売しており、政府や公共施設、教育、金融、交通などの業界に提供してい
るそうです。

▼日本向け法人サイト https://www.hikvision.com/jp/

浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)について

中国・浙江省に本社があり、2年前には東京に法人を設立し、今年は大阪に拠点を設置するなど、日本国内での本格的な事業展開に向けた戦略を発表したと伝えられているそうです。

▼日本向け法人サイト https://www.dahuasecurity.com/Japan

海能達通信(ハイテラ)について

中国・深圳に本社がある1993年に設立された無線機の大手メーカーで、ドイツやイギリス、スペイン、カナダなどにも研究開発拠点を持つそうです。

▼日本向け法人サイト https://www.hytera.jp/

 

みんなの反応・SNSの反応

アメリカがファーウェイなど中国通信5社の販売禁止についてのTwitterでの反応をいくつかご紹介します。

アメリカ政府に理解できるやアメリカがおかしい!などの声がありました。


本記事は、2022年12月16日時点調査または公開された情報です。
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この記事を書いた人

公務員総研編集部のMです!
世界の情報や日本の歴史・日本の政治についてなどのライター記事やオリジナル記事を配信します。

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