デジタル庁が設立2年で組織を拡大し、デジタル化を推進
デジタル庁は、設立2年を迎えて約1,000名の体制に組織拡大し、多様性と専門性を活かしデジタル化を推進している件についてご紹介します。
デジタル庁では、重点計画に基づき、生活者視点を徹底し、安全・安心なサービス提供を目指しており、主な成果と進捗について報告されています。
【主な成果と進捗】
1. 行政手続きをオンライン化し、マイナポータル登録者数が3.6倍に増加。
2. マイナンバーカード保有数が71％に増加
3. 公金受取口座の登録が60.9％に達し、公金受取口座を利用する自治体の割合が70.4%になっています。
4. 平常時と緊急時における公共サービスの素早い提供を実現するための環境整備を行っています。
また、デジタル庁の組織づくりは、経営企画室の設置とリスクマネジメント体制の強化に注力し、今後は生活者中心のデジタル化と安全安心なデジタル化を強化する取り組みを行う予定です。
2023年の活動報告はこちらのデジタル庁ウェブサイトで紹介されています。
⇒ https://www.digital.go.jp/policies/report-202209-202308
デジタル庁とは？
デジタル庁は、日本のデジタル社会実現の司令塔として設立されました。
組織は成長し、約1,000名の体制に組織拡大し、多様性と専門性を活かしデジタル化を推進しています。デジタル庁は生活者視点を徹底し、社会全体を支える安全・安心なサービス提供を目指しており、重点計画に基づき、以下の３つの注力領域を定義しています。
1.生活者・事業者・職員にやさしいサービスの提供
2.デジタル基盤整備による成長戦略の推進
3.安全・安心で強靭なデジタル基盤の実現
デジタル庁は、行政手続きのオンライン化、マイナンバーカードの普及、公共サービスの素早い提供、アナログ規制の見直し、ガバメントソリューションサービスの提供など、様々な取り組みを行っており、組織づくりやリスクマネジメント体制の強化にも注力しています。
今後の取組として、生活者中心のデジタル社会づくり、品質管理に向けたプロセス・体制の強化、内部開発の拡大、データ活用の定着など、さまざまな取り組みを行っていく予定です。
デジタル庁について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
本記事は、2024年1月10日時点調査または公開された情報です。
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