【目指せ！外交官】フランスと関係の深い「ギニア共和国」の基礎知識（2021年5月調査情報）

「ギニア共和国」ってどんな国？

「ギニア共和国」の正式名称はフランス語で「République de Guinée（レピュブリク・ドゥ・ギネ）」、英語では「Republic of Guinea」です。漢字では「幾内亜」と表記されます。

「ギニア共和国」の広さ　面積・場所について

「ギニア共和国」の面積は約24万5,857平方キロメートルで、日本の本州とほぼ同じ大きさです。

「ギニア共和国」の場所は、北にセネガル、北西にギニアビサウ、北東にマリ、南にシエラレオネ、リベリア、南東にコートジボワールと国境を接し、西は大西洋に面しています。

「ギニア共和国」の首都について

「ギニア共和国」の首都は「コナクリ」で、「コナクリ」は首都としては、世界最北の、北緯度分に位置しています。

「コナクリ」の人口は、2014年現在、約166万973人です。

「ギニア共和国」の人口について

「ギニア共和国」の人口は、世界銀行が2019年に調べた時点で約1,277万人であり、人口密度は、約56.81人で、第120位です。

「ギニア共和国」の成り立ちについて

「ギニア共和国」は、1904年にフランス植民地となり、1958年にフランスからギニア共和国として独立、セク・トゥーレ大統領が就任、1978年に「ギニア人民革命共和国」と改称1984年にセク・トゥーレ大統領が死亡し、軍事クーデターによりランサナ・コンテ大佐が政権掌握、「ギニア共和国」に再度国名が変更されました。

1993年に大統領選挙が実施され、コンテ大統領が選出、1998年12月に大統領選挙　が実施され、コンテ大統領が再選、2003年12月に大統領選挙が実施され、コンテ大統領が三選されました。

2007年1月～2月にゼネスト状況下でのデモ隊と治安部隊の衝突によって200名以上の死傷者が発生、2008年12月にコンテ大統領が死去、12月23日にカマラ大尉を中心とする「民主主義と発展のための国民評議会（CNDD）」によるクーデターが発生し、暫定軍事「政権」が成立されました。

2010年2月にドーレ「首相」が就任、国家暫定統一「政府」が発足、6月および11月に大統領選挙が実施され、コンデ大統領が選出、12月にコンデ大統領が就任、2013年9月に国民議会選挙が実施されました。

2015年10月に大統領選挙が実施され、コンデ大統領が再選、同年12月に就任式が開催、2020年3月に国民議会選挙および憲法改正に関する国民投票が実施、2020年10月に大統領選挙が実施され、コンデ大統領が再選されました。

「ギニア共和国」の国民・宗教・言語について

「ギニア共和国」の国民について

「ギニア共和国」の人種割合は、主に海岸部に居住するスースー族が約12.2パーセント、フータ・ジャロン山地に居住するフラニ族が約38.3パーセント、内陸のサバンナ地帯に居住するマリンケ族が約25.6パーセントで、これら3民族を中心としています。

しかしながら、この3大民族は政治的に対立しており、政情不安の原因の一つとなっています。

また、サバンナ地帯はこれらの3大民族が多数を占めていますが、南部内陸の熱帯雨林地帯では、キッシ族など複数の民族が居住しています。

「ギニア共和国」の宗教について

「ギニア共和国」の国家宗教は、イスラム教が約85パーセント、キリスト教が約8パーセント、現地宗教が約7パーセントです。

「ギニア共和国」の言語について

「ギニア共和国」の公用語は、フランス語ですが、日常生活では各民族ごとの言語を用いていおり、フラニ語、マンディング諸語、マニンカ語 、ンコ語、スースー語 、キッシ語、クペレ語、トマ語、バサリ語、コニアギ語などがあります。

「ギニア共和国」の経済状況について

「ギニア共和国」の通貨はギニア・フランで、GDPは約135.9億米ドルで、世界123位です。そして、一人当たりのGDPは約1,106.47米ドルで、世界164位です。

「ギニア共和国」の貿易について

「ギニア共和国」の貿易相手は主に、輸出が中国、ガーナ、アラブ首長国連邦、インドで、輸入が中国、インド、オランダ、ベルギーとなっています。

「ギニア共和国」の主な輸出品目は、鉱物資源で、輸入品目は、機械類、車輌および車輌部品、電子機器類です。

「ギニア共和国」の政治・政策について

政治体制について

「ギニア共和国」は共和制で、議会は国民議会の一院制で114議席、任期は5年となっています。

「ギニア共和国」の元首・首相・外務省について

「ギニア共和国」の元首について

「ギニア共和国」の元首は、アルファ・コンデ大統領です。

「ギニア共和国」の首相・外務・在外自国民大臣について

「ギニア共和国」の首相は、イブライマ・カソリー・フォファナで、外務・在外自国民大臣は、イブライマ・カリル・カバです。

「ギニア共和国」の国防・軍事制度・兵役について

「ギニア共和国」は、独立直後は旧宗主国フランスと断交状態にありましたが、1975年に国交を回復し、旧ソ連などの社会主義諸国との関係を強化しました。

しかし、コンテ政権は非同盟外交を基軸としつつも、多くの先進国とも友好関係を構築する穏健な現実路線を取っています。

具体的には、ECOWASなどの枠組で地域協力の推進に取り組むとともに、隣接国からの難民を受け入れるなど西アフリカ地域の安定勢力としての役割を果たし、現コンデ政権も同様の方向性です。

軍事力は、予算は不明で、兵役は2年の徴兵制です。

兵力は、約9,700人で、陸軍が約8,500人、海軍が約400人、空軍が約800人です。

「ギニア共和国」と「日本」の関係は？

「ギニア共和国」と「日本」の政治関係は、1958年11月14日にギニア共和国を承認、ギニアは、1972年12月に東京に大使館を開設、日本は1976年1月にコナクリに在ギニア大使館を開設しました。

経済関係は、対日貿易については、2019年現在の貿易額は、輸出が約3,750万円、輸入が約11億5,149万円です。

主要輸出品目は、金、銅、魚介類などで、輸入品目は、建設用・鉱山用機械、機械類・輸送用機器、ゴム製品、二輪自動車などです。

文化関係は、学術調査団の派遣、文化無償による柔道機材、ラジオ・テレビ局番組ソフトなどの供与があり、在留邦人数は、2020年現在で30人、在日当該国人数は、2019年現在で427人です。

まとめ

以上、国特集「ギニア共和国」でした。

ちなみに、「ギニア共和国」の男子サッカーFIFAランキングでは、2020年11月の時点では「73位」でした。