【地方創生】仮想通貨は地方創生の救世主となるか？

2018年4月6日2024年9月9日

当ページのリンクには広告が含まれています。

地方自治体が注目する仮想通貨

2017年に流行した新しいお金に関するサービスとして「仮想通貨」があります。

仮想通貨の大きな特徴は法定通貨とは異なり通貨発行権が無い団体でも発行できる事と「ブロックチェーン」という技術でその通貨のユーザー全員で通貨の信用を管理するという事です。

このような仮想通貨を発行する事をICO（Initial Coin Offering）と言いますが、このICOに地方自治体が注目しています。

従来地方債や地方税しか自治体の歳入を増やす方法はありませんでしたが、ICOによって地域通貨を発行する事によって新たに財源を確保できる可能性があるからです。本記事では地方自治体とICOの関係について説明します。

そもそも、地域通貨って気軽に発行できる？

法定通貨は勝手に発行できない

いわゆる日本円は仮想通貨とは異なり、国家がしかるべき運用を行う「法定通貨」として、定義されています。

この法定通貨では、通貨を発行する時に、シニョリッジ(通貨発行益)というものが発生します。

例えば、1万円の製造原価は約20円ですが、1万円札として印刷・流通すると1万円の価値がある事になります。つまり通貨を発行する事によって20円の原価で1万円が作れるので差引9980円の利益が生み出されたという事になります。

しかし、誰でも自由に1万円が刷れるならば、誰もが紙幣を印刷するので町中に1万円札があふれてしまいます。その結果、1万円の価値が目減りし、今まで1万円で購入できた商品が2万円払わないと購入できないというような極端なインフレが発生し、経済が混乱するのは容易に予想できる事です。

このような理由から、法定通貨(市場で必ず流通させられる通貨)を発行できる団体はどこの国でも限定されています。日本では、日本銀行や造幣局以外が法定通貨を勝手に印刷・鋳造すると通貨偽造罪、それを使用すると偽造通貨行使等罪が適用されます。

地域が発行している「地域振興券」について

ただし、日本国が発行している法定通貨を偽造するのではなく、地域が使いたい人達だけで使うオリジナルの地域通貨を発行する事は、禁止されていません。

例えば、約20年前に地域振興券というものが流行しました。これは地方自治体が期間限定でその地域だけで使える独自の商品券を発行し子どもや高齢者がいる世帯に対して配布して、景気浮揚・地域創生を促そうという政策でした。

ちなみに、地方自治体が地域振興券を発行するための補助金として国は6000億円以上の予算を組んで対応しましたが、これ以降実施されていません。地域振興券の事例からもわかるとおり地域通貨を発行する事は禁止おらず、地域振興券の時には盛り上がりましたが、現在は日本で積極的に地域通貨を流通させている自治体は存在しません。

地域が地域通貨を発行しなくなった理由

地方自治体が地域通貨を発行しないのには大きく2つの理由があると考えられます。

1つは法定通貨と固定レートで交換できる通貨を発行するメリットがあまりない事、２つ目は通貨の流通の仕組みを何に担保するのかという事です。

変動相場と固定レートによる発行者のメリットの違い

まず挙げられるのが、法定通貨に対して固定レートで交換できる地域通貨を発行する事にはあまりメリットが無いという事です。

なぜ法定通貨に対して固定レートの独自通貨の発行にはメリットが無いのか

地域振興券や企業が独自に発行しているポイントなどは円によって価値が裏付けられています。例えば、地域振興券については対象者1人あたり2万円と日本円で金額が決められていましたし、Tポイントや楽天ポイントも1ポイント1円という風に円との間の交換レートが固定で決まっています。法定通貨に対してレートが固定されている「通貨」を発行する事にはあまりメリットがありません。

例えば、100万円分のポイントを発行して、その100万円分のポイントを誰かが使用して、そのポイントを受け取った側が発行者に対して円に交換して欲しいと言えば発行者は100万円を支払う事になります。円との交換レートが固定相場になっていると、ポイントの裏付けとなる法定通貨を発行者は負担する事になります。つまり、法定通貨と固定レートで交換できる通貨はその裏付けとなる法定通貨が必要となるので、発行者がシニョリッジを享受できないという事になります。

よって、企業が自社サービスを利用して貰う為に独自のポイントを付けるという事にはメリットがありますが、地域が独自に法定通貨と固定レートで交換できる通貨を発行するメリットはありません。わざわざ地域通貨を発行するよりも地方債を発行した方が良いでしょう。

ICOにより通貨発行者が得られる利益

近年、地方自治体がICOに注目している一つの理由としては、変動相場的な地域通貨を発行できるという事が挙げられます。例えば、ビットコインなどの仮想通貨と円の交換レートは毎日毎時変化しています。今日10万円の価値があった通貨が明日には9万円になっているかもしれませんし、あるいは11万円になっているかもしれません。このように交換レートがそのタイミングの需要と供給によって変化する事を変動相場制と言います。

発行した貨幣が変動相場で交換できる事は通貨の発行者にとってはとても重要です。例えば、100ポイントという仮想通貨を発行して、初めに100円の値段で交換されたとします。この場合、ポイント発行に掛かった費用が2円だとすると、発行者は98円のシニョリッジを得る事ができます。

そして、その後の通貨の交換レートは通貨同士の信用によって決まり、通貨発行者は交換レートを保証する必要はありません。すなわち、例えば発行した100ポイントについて、使える店舗が少ないので欲しい人が減って100ポイント=50円の価値しかなくなってしまっても、価値が目減りした50円分について通貨発行者は保証する必要はないのです。

固定レートではなく変動相場であるという事は通貨発行者にとってとても重要です。変動相場的に地域通貨を発行できるという事がICOの大きなメリットだと言えます。

流通の仕組みを何に担保するか

通貨発行にまつわるコスト

もう1つの問題として挙げられるのが流通の仕組みを何によって担保するのかという問題です。法定通貨の様に地域通貨を発行するのには手間がかかります。通貨を印刷や鋳造するのはもちろんの事、それが商品やサービス・あるいは他の通貨と簡単に交換できなければ流通しませんし、偽造通貨をどのように取り締まるのかも問題となります。

ICOによる通貨発行のメリット

この点について、仮想通貨は電子的に取引できるので通貨を印刷・鋳造する必要がありませんし、スマホを使って実店舗で決済したりWeb上の交換所で自由に取引したりできます。また、ブロックチェーンという取引を全員で記録・監視する仕組みで通貨の流通をコントロールしているので誰かが通貨を偽造するという事もできません。

このように通貨を発行・流通するために必要な仕組み作りがICOの技術を使う事によって低コストで行えるという事が、ICOの技術で地域通貨を発行する事の大きなメリットだと言えます。