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【公務員入門その1】2種類の国家公務員「一般職」と「特別職」について

公務員試験を考える皆さんに、まずは公務員について知ってもらう「公務員入門」シリーズ。第一回は国家公務員の種類についてです。国家公務員は現在約64万人で、そのうち、人事院勧告の対象となる給与法が適用される職員、いわゆる一般職の国家公務員は、約27.5万人います。

2017年07月25日更新

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目次
種類は大きく2つ!特別職の国家公務員と一般職の国家公務員
「一般職」の国家公務員とは?
「特別職」の国家公務員とは?
特別職の国家公務員「内閣総理大臣」になるには?
特別職の国家公務員「国務大臣」になるには?
その他の特別職国家公務員
言葉が似ている「特別公務員」の補足説明
まとめ
【公務員入門(1)】2種類の国家公務員「一般職」と「特別職」について

種類は大きく2つ!特別職の国家公務員と一般職の国家公務員

公務員って何だろう?にこたえる公務員入門シリーズ第一回は、国家公務員の種類についてです。

日本の国家公務員は現在約64万人が働き、国家公務員法が適用される「一般職」の国家公務員が約28.5万人、国家公務員法が適用されない「特別職」の国家公務員が約29.8万人います。(※は平成28年度末予算定員等による情報)

「一般職」の国家公務員とは?

「一般職」の国家公務員とは、例外になる「特別職」の国家公務員以外の国家公務員はすべて「一般職」の国家公務員です。

「一般職」の国家公務員には国家公務員法が適用されます。ちなみに国家公務員法とは、「国家公務員について適用すべき各般の根本基準等を定めた日本の法律」です。

具体的には、国土交通省や財務省などの一般府省(中央官庁)にて働く一般行政職員や外交官、税務署職員、刑務官、海上保安官等や行政執行法人職員や検察官です。

さらに、一般職の国家公務員は、総合職、一般職、専門職に区分され、国家公務員採用試験を受験し、合格し、採用された方がなるのが基本的な考え方です。

※【参考】国家公務員採用試験の種類
・総合職試験:院卒者試験、大卒程度試験
・一般職試験:大卒程度試験、高卒者試験、社会人試験(係員級)
・専門職試験:
 1)大学卒業程度:皇宮護衛官採用試験(大卒程度試験)等7種類
 2)高校卒業程度:刑務官採用試験、税務職員採用試験等8種類
・経験者採用試験 (採用予定がある府省毎に職制段階別に実施)

「特別職」の国家公務員とは?

「特別職」の国家公務員とは?

特別職の国家公務員とは、国家公務員法に定める成績主義の原則などを適応するべきではないと判断される内閣総理大臣、国務大臣などの政治的な国家公務員や、三権分立の観点や職務の性質から国家公務員法を適用することが適当ではない司法機関・立法機関などの国家公務員が当てはまります。

通称、特別職と呼ばれているのですが一般職の国家公務員とは取り扱いが異なっており、代表的な役職としては総理大臣や国務大臣・人事官及び検査官・内閣総理大臣秘書官・裁判官・裁判所職員・国会職員・防衛省の職員などが挙げられています。

ちなみに特別職には国家公務員だけではなく地方公務員も含まれており、こちらは特別職の地方公務員と呼ばれています。こちらで代表的な役職としては地方公共団体の首長・議会の議員・副知事・副市町村長・行政委員会の委員などが挙げられています。

いずれも特徴としては政治を初めとした三権分立に関わっている公務員であるというところで、特に特別職の国家公務員は選挙や委嘱などにより任じられる職種となっているので自分たちがなりたいと思って必ず就職する事ができるわけではないという大きな特徴を持っています。

ちなみに特別職に対しては一般職に適応されている国家公務員法および地方公務員法は適応されないようになっていて、特別な規定がない限りは一般職の公務員とは法律上の取り扱いにおいても大きく異なっています。

特別職の国家公務員「内閣総理大臣」になるには?

特別職の国家公務員として最も代表的な役職とされる内閣総理大臣は、日本国における政府の長として様々な仕事をこなす責務を負っています。

その仕事内容としては、まず最大の仕事として「日本を守る」ことが挙げられています。これは簡単に言ってしまえば国民の安全を守るということで、災害が発生した際には最高責任者として指揮を取ったり自衛隊に出動命令を出す役割を担っています。

また内閣総理大臣に任命されてすぐに内閣のメンバーを選出し、選出したメンバーとともに重要政策を決定するのも内閣総理大臣の仕事です。また政策などあらゆる政治に関する事を国会で答弁するなど説明責任も負っていますし、外交を行なう事で日本の安全を守るとともに国益を維持することも重要な仕事のひとつです。

ではそんな内閣総理大臣になるにはどうすればいいのかというと、前提条件として衆議院ないし参議院の国会議員になる必要があります。その上で国会の議決によって指名を受けることができれば内閣総理大臣として任命を受けることが出来るようになっており、自分たちで立候補するということはできないようになっています。

また衆議院ないし参議院の国会議員になる事が条件とはされているのですが、過去の事例から参議院の国会議員から内閣総理大臣に任命されたというケースはないと言われています。

そのため現在では衆議院の国会議員から選出される事がほとんどだとされているので、内閣総理大臣を本格的に目指すという場合は衆議院の国会議員になる事がおすすめされているようです。

さらにただの国会議員が任命を受けるというわけではなく、与党の長がそのまま総理になるケースがほとんどであるというところから与党の長にならなければ内閣総理大臣として国会の議決を受けることは難しいとも考えられています。ちなみに与党の長になるためには与党に所属してから、党内での権限や発言力を高めながら来るべき時を待つしかないと考えられています。"

特別職の国家公務員「国務大臣」になるには?

ではもうひとつの特別職の国家公務員として知られている国務大臣に関してですが、簡単に言ってしまえば内閣総理大臣に任命された各種の大臣たちの事を指しています。要するに内閣のメンバーそのものであり、内閣総理大臣に告ぐ政治内での発言力と権利を有している特別職の国家公務員となっています。

つまり実際のメンバーとなっているのは総務省・法務省を始めとする10省・国家公安委員会・防衛庁の長・内閣官房長官であり、さらにそこに沖縄及び北方対策担当・規制改革担当・経済財政政策担当・金融担当・少子化・男女共同参画担当・食品安全担当・防災担当などの特命担当大臣なども含まれます。

その仕事内容としてはそれぞれの大臣によって内容が異なっているのですが、主に担当している省や委員会・庁をまとめるというものになっています。共通している部分としてはそれぞれが担当している部分の政策立案や行政執行の管理・監督が中心となっていて、各省庁の職員を統括するというものになります。

そんな国務大臣になるには、首相の選考に従って任命され、天皇によって認証されるものだとされています。※内閣総理大臣以外の国務大臣は内閣総理大臣により任命され(日本国憲法第68条第1項本文)、天皇によって認証される(日本国憲法第7条第5号)。

そのため内閣総理大臣同様に自分たちで立候補するというわけではないですし、実は国会議員でなくても民間人が選出される事もあるので議員にならなければいけないという条件もありません。条件として言われることが多いのが学識経験者や官僚出身で企業幹部などを経験してきた人などであり、ある程度政治に関しても議員や閣僚などから理解されている必要があります。

また国務大臣の種類によっては国会議員経験者から選ばれるということも多いので、重要になってくるのは国会との関係性や知名度などが挙げられることが多いようです。ただ民間人から選ばれることは多いので、国務大臣に関連する分野に精通した実績を残しておくことがおすすめです。

その他の特別職国家公務員

"内閣総理大臣や国務大臣以外にも特別職の国家公務員と呼ばれている役職は多種多様にあり、国会議員は勿論の事議員ではない国会職員も特別職の国家公務員として取り扱われています。これは国会に関連する仕事を行なっているからだとされており、直接政治には関わっていないものの政治に関わる人物や施設の補佐を行なっているという立場である事からそのような取り扱いになっています。

また司法に関連するものとして裁判官も代表的な特別職の国家公務員となっていて、国会議員も含めて一般的な特別職の国家公務員とはまた違った法律が制定されています。ちなみに裁判官以外の裁判所職員は特別職ではなく一般職としての法律が適応されるようになっており、特別職の国家公務員の中でも特殊な取り扱いになっています。

そして特別職の国家公務員の中でも最も大多数を占めていると言われているのが防衛省の職員であり、その中でも特に多数を占めているのが自衛隊だと言われています。このため防衛省に所属している職員は全員特別職の国家公務員としての取り扱いになっているため、一般職の国家公務員とは法律上でも取り扱いが異なっています。

それ以外にも特別職の国家公務員として指定されている役職は多種多様であり、政務官や補佐官・議員などの秘書・日本ユネスコ国内委員会の委員・日本学士院会員・日本学術会議会員など全部で24種類の役職が設定されています。

それぞれの仕事につくためには内閣総理大臣や国務大臣のように国会で任命を受けるものではないため比較的自分たちの努力でなることができるようになっていますが、裁判官に関しては最高裁判所の裁判官は内閣総理大臣が任命するようになっているので自分たちで立候補する事はできません。

このようなことから特別職の国家公務員になるためにはどの役職を目指すのかによって難易度や求められているものが異なっているので、事前にその内容をしっかり確認しておく必要があります。"

言葉が似ている「特別公務員」の補足説明

特別職の国家公務員と言葉が似ているため間違われてしまう事が多いものとして知られているのが、特別公務員と呼ばれている役職です。

特別公務員とは裁判・検察・警察の職務を行う公務員とその補助者を指しており、最高裁判所以外の裁判官や検察官・警察官などが該当しています。国家権力を遂行する役割を担っているというところが大きな特徴で、逮捕や監禁などの権利を有している反面守秘義務が徹底されています。

では特別職の国家公務員とはどのような違いがあるのかと言うと、実は特別公務員はあくまでも刑法上での概念だとされていて、濫用を防ぎ国民の自由を守るために「特別公務員職権濫用罪」「特別公務員暴行陵虐罪」などの処罰対象となるという違いがあります。

これらの処罰は例えば警察官が取り調べの際に被疑者に対して暴力を振るった場合などに適応されるもので、特別な公務員であるからこそ職権乱用などの危険が起きないように予防対策として制定されています。実際にこれらの処罰を受けたという特別公務員は少なくありませんし、これらの処罰を行なう事によって国民の安全や権利を守る事ができるようになるというメリットがあります。

そのため同じく公務員であるという共通点は持っているのですが特別公務員はあくまでも一般職としての取り扱いになっており、特別職国家公務員とは全く別物です。

特別公務員という言葉は、あくまで「刑法上」の言葉というところがポイントです。

まとめ

いかがでしたか?

日本の公務員は、まず「国家公務員」と「地方公務員」に分かれ、さらに「国家公務員」の種類について今回は解説しました。

内閣総理大臣も公務員!ということなど、色々あいまいな部分がすっきりしたのではないでしょうか。

それでは、公務員入門、第二回を楽しみにお待ち下さい。

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