1都3県の地方公務員 “行政事務職” 採用試験の倍率 (2019年度)

「地方公務員」の採用試験の「倍率」について、「東京都」「神奈川県」「千葉県」「埼玉県」の「都県」と「政令指定都市」の職員採用試験の2019年度の情報をまとめました。 「倍率」を比較できるよう、それぞれ「行政事務職」を含む試験区分についてご紹介します。

地方公務員試験の「倍率」

地方公務員の公務員試験の「倍率」は、職種や自治体によって異なります。

このページでは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県の職員採用試験での「行政事務職(一般事務職)」の「倍率」を、自治体ごとや、「大卒程度」「短大卒程度」「高卒程度」などの、受験資格による試験区分ごとにまとめました。

自治体によって違う「行政職」の試験区分の名称など

自治体によって、試験区分の名称は「大卒程度」や「上級」、「I類」などと異なります。まずはここの整理をしておきましょう。

「大学院卒者」向け行政職の試験区分
東京都:「I類A」

神奈川県:「1種」

千葉県:「上級」

埼玉県:「上級」

*神奈川県千葉県、埼玉県については、院卒者も大卒者と同じ区分を受験します。

「大卒者」向け行政職の試験区分
東京都:「I類B」

神奈川県:「1種」

千葉県:「上級」

埼玉県:「上級」

「高卒者」向け行政職の試験区分
東京都:「III類」

神奈川県:「3種」

千葉県:「初級」

埼玉県:「初級」

例えば「大卒者」については、東京都が「I類B」、神奈川県が「1種」、千葉県
は「上級」、埼玉県も「上級」の区分というように、県によって異なる名称の区分を受験します。

受験する自治体ごとに、自分はどの試験区分が対象になるのかを確認して、「倍率」についても比較することが必要ですので注意してみてください。

「都県」の採用試験の「倍率」

地方公務員の中で、関東地方の「東京都」、「千葉県」、「神奈川県」、「埼玉県」の1都3県の行政事務職の職員採用試験の「倍率」をご紹介します。

「東京都」の職員採用試験の「倍率」

「東京都」の職員採用試験の試験区分には、24歳~31歳の大学院修了者を対象とした「I類A」、24歳~29歳の大学卒業程度を対象とした「I類B」、20~25歳の短期大学卒業程度を対象とした「II類」、そして18歳~21歳の高校卒業程度を対象とした「III類」などがあります。

「I類B」については、さらに「一般方式」と「新方式」という試験区分があり、「一般方式」では従来通り、教養試験と口述試験、専門試験、論文試験が行われるのに対し、「新方式」では論文と専門試験に変わって「プレゼンテーション・シート作成試験」が行われているようです。

以上の試験区分の中で、「行政事務職」の採用があるのは、「I類A」、「I類B(一般方式・新方式)」、「III類」でした。

2018年度(平成30年度)実施試験の「倍率」をそれぞれ確認していくと、「I類A」の「事務区分」では「8.1倍」、「I類B」の「行政(一般方式)区分」では「6.1倍」、「行政(新方式)区分」では「7.3倍」、行政事務職への配属を含む「III類」の「事務区分」の倍率は「12.1倍」でした。

▼東京都職員採用ホームページ「試験選考実施状況」
http://saiyou2.metro.tokyo.jp/pc/selection/past/

「神奈川県」の職員採用試験の「倍率」

「神奈川県」の職員採用試験の試験区分には、大学卒業程度を対象とした「1種」、高校卒業程度を対象とした「3種」、そのほか職種ごとに「公立小中学校事務」や「資格免許職」、「警察事務」、「警察官」などがあります。このうち、「行政事務職」の採用があるのは「1種」と「3種」の区分です。

2018年度(平成30年度)実施試験の「倍率」は、「1種」の「行政区分」では「6.0倍」、秋季に行われた「行政(秋季チャレンジ)区分」では「15.0倍」、「3種」の「行政区分」では「6.9倍」でした。

▼「神奈川県職員採用ホームページ」
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/s3u/saiyou/index.html

「千葉県」の職員採用試験の「倍率」

「千葉県」の職員採用試験の試験区分には、大卒程度を対象とした「上級試験」、短大卒程度を対象とした「中級試験」、高卒程度を対象とした「初級試験」、「資格免許職試験」、「警察官採用試験」などがあります。

「行政事務職」の採用があるのは、「上級試験」の「一般行政A区分」と「一般行政B区分」、「中級試験」の「一般行政区分」、「初級試験」の「一般行政区分」です。

2018年度(平成30年度)実施試験の「倍率」は、「上級試験」のうち、21歳~29歳未満を対象にした「一般行政A区分」では「6.5倍」、24~35歳未満の社会人経験者を含む受験者を対象とした「一般行政B区分」では「8.4倍」、「中級試験」の「一般行政区分」が「6.0倍」、「初級試験」の「一般行政区分」が「5.2倍」でした。

▼千葉県ホームページ「千葉県職員採用案内」
https://www.pref.chiba.lg.jp/jinji/ninyou/saiyoushiken/index.html

「埼玉県」の職員採用試験の「倍率」

「埼玉県」の職員採用試験の試験区分は、「上級試験」、「資格免許職試験」、「初級試験」、「経験者試験」に分かれています。

「行政事務職」の採用があるのは、大卒者を対象とした「上級試験」の「一般行政区分」と、「初級試験」の「一般事務区分」、「経験者試験区分」です。

2018年度(平成30年度)実施の職員採用試験の「倍率」は、上級の「一般行政区分」が「6.0倍」、初級の「一般事務区分」が「11.1倍」でした。「経験者試験」は、「民間企業等職務経験者区分」の「一般行政区分」の人気が高く、「倍率」は「39.2倍」でした。

▼埼玉県ホームページ「埼玉県職員採用情報」
https://www.pref.saitama.lg.jp/f1903/saiyou/index.html

1都3県の「行政職」の「倍率」など比較まとめ

上記でご紹介した「東京都」「神奈川県」「千葉県」「埼玉県」の倍率について、2018年度実施試験の「大卒者」の「試験区分」で比較すると次のようにまとめられます。

1都3県の「行政職・大卒区分」の比較

「政令指定都市」の採用試験の「倍率」

「地方公務員」の中の、「政令指定都市」の採用試験の「倍率」を紹介します。関東地方の1都3県の中に、「政令指定都市」は、神奈川県の「横浜市」、「川崎市」、「相模原市」と、千葉県の「千葉市」、埼玉県の「さいたま市」の合計5市あります。

「横浜市」の職員採用試験の「倍率」

政令市のひとつ、神奈川県の「横浜市」の職員採用試験の試験区分は「大学卒程度」、「高校卒程度」、「社会人」などがあります。「行政事務職」を含む試験区分は大学卒、高校卒などの「事務区分」です。

2019年(平成30年度)実施試験の「倍率」は公表されていませんが、最終合格者に対する受験者数を計算すると、「大学卒程度」の「事務区分」が「約5.3倍」、「高校卒程度」の「事務区分」が「約4.9倍」だったようです。

▼横浜市ホームページ「横浜市職員採用案内ホームページ『始動。』」
https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/saiyo-jinji/saiyo/

「川崎市」の職員採用試験の「倍率」

政令市のひとつである神奈川県の「川崎市」の職員採用試験の「倍率」についてご紹介します。「川崎市」の職員採用試験の試験区分は「大学卒程度」、「経験者」、「資格免許職」、「高校卒程度」などがあります。

「行政事務職」を含む試験区分は、大学卒程度の「行政事務区分」、高校卒程度
の「行政事務区分」、「経験者」の「行政事務区分」などです。

2019年度(平成30年度)実施試験の「倍率」は、大卒者程度の「行政事務区分」が「6.2倍」、高校卒程度の「行政事務区分」が「10.9倍」、「経験者」の「行政事務区分」が「20.0倍」でした。

▼川崎市ホームページ「川崎市職員採用案内」
http://www.city.kawasaki.jp/shisei/category/61-1-0-0-0-0-0-0-0-0.html

「相模原市」の職員採用試験の「倍率」

政令市のひとつである神奈川県の「相模原市」の職員採用試験の「倍率」をご紹介します。「相模原市」の採用試験の試験区分には「大学卒業程度」、「免許資格職」、「高校卒業程度」などがあります。

「行政事務職」を含む試験区分は、「行政(大卒)区分」と、「行政(高卒)区分」です。

2019年度(平成30年度)実施の相模原市職員採用試験について「倍率」は公表されていませんが、最終合格者に対する受験者数で算出した「倍率」をご紹介します。まず大学卒業程度の「行政区分」の倍率は、6月実施試験については「約7倍」、11月実施試験文については「約7.6倍」でした。また、高校卒業程度の「行政区分」の倍率は「約3.6倍」でした。

▼相模原市ホームページ「職員採用案内」
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/shisei/shokuin_annai/index.html

「千葉市」の職員採用試験の「倍率」

政令市のひとつ、千葉県の「千葉市」の職員採用試験には、大卒者を対象とした「上級」、「上級相当資格免許職」、「中級」、「中級相当資格免許職」、「初級」、「民間企業等職務経験者」などがあります。

「行政事務職」の採用がある試験区分は、「上級・事務・行政A区分」、「上級・事務・行政B区分」、「初級・事務区分」、「経験者・事務・行政区分」などです。

2019年度(平成30年度)実施の千葉市職員採用試験でのそれぞれの試験区分の「倍率」は、上級の「事務・行政A」は「5.1倍」、「事務・行政B」は「5.8倍」、初級の「事務」では5.2倍、経験者の「事務・行政」では「19.8倍」でした。

▼千葉市ホームページ「2019千葉市職員募集」
https://www.city.chiba.jp/jinji/boshu/

「さいたま市」の職員採用試験の「倍率」

政令市である埼玉県の「さいたま市」の職員採用試験には、「大学卒業程度」、「高校卒業程度」などの試験区分があります。このうち「行政事務職」の採用がある試験区分は、大卒程度では「行政事務区分」、高卒程度では「行政事務区分」と、「民間企業等経験者(行政事務)区分」があります。

2019年度(平成30年度)実施のさいたま市職員採用試験での「倍率」は、大卒程度の「行政事務区分」が「4.9倍」、高卒程度の「行政事務区分」が「10.1倍」でした。そして、最終合格者6名に対して、受験者が416名だった「民間企業等経験者(行政事務)」が最も高い「53.8倍」でした。

▼さいたま市ホームページ「職員採用(人事委員会)」
https://www.city.saitama.jp/006/001/001/001/index.html

1都3県内政令市の「行政職」の「倍率」など比較まとめ

上記で解説した「東京都」「神奈川県」「千葉県」「埼玉県」にある5つの「政令指定都市」について、「行政職」の「大卒者区分」の「倍率」をグラフで比較します。

まとめ

このページでは関東地方の「東京都」「神奈川県」「千葉県」「埼玉県」の都県ごとや政令指定都市ごとの「倍率」を比較してご紹介するために、2019年度(平成30年度)実施試験での「行政事務職」を含む試験区分の「倍率」をご紹介しました。

今回は「行政事務職」や、「行政事務職」を含む試験区分のみの「倍率」をご紹介していますので、他の試験区分では「倍率」が異なっています。「倍率」は最終合格者の数が変わったり、受験者の人数が変わったりすることで変動するので、試験実施年度によっても異なります。

近隣の自治体で受験を考えている場合には、どの自治体を志望するか、「倍率」も参考にしつつ検討してみてください。

しかし、必ずしも「高倍率」が「高難易度」を示しているわけではないということには注意が必要です。公務員試験では、しっかりと受験のための準備をしておくことで、「高倍率」の試験区分でも十分に突破できるというケースもあります。あくまでも「倍率」は受験の目安として捉えるようにしましょう。

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公務員総研が主催の、日本で働く「公務員」をテーマにした「川柳」を募集し、世に発信する企画です。

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