一体、スイッチOTCとは？今までの医療費控除は？
スイッチOTC薬品とは、Over The Counter のそれぞれ単語の頭文字をとって表現されています。そもそもは、日本の場合、社会保険、特に医療費の負担増が懸念されていることから、この制度が始まりました。病院へ行かなくても、病院で処方される医薬品と同じ効果があるものを、ドラッグストア等で販売し、それを購入した人に特別な計算方法で医療費控除が適用される、といったものです。
本来の国の制度としての目的は、上記にようになるのですが、実際に購入する側から見てどおのような「得点」があるのでしょうか。
まず、今までの医療費控除についておさらいしてみましょう。この控除は、引き続き適用されますので、「なくなる」と勘違いしないようにする必要があります。
従来からの医療費控除は、保険金等で補てんされる金額を除き、その年分の課税所得の100分の5（最高10万円）を超える場合は、その超えた部分を最高200万円まで、控除することができるといったものです。一般的に、確定申告の時期になると「医療費10万円以上」と言われているのは、正式にはこのような内容になります。
なぜ100分の5という数字が出てくるのかといえば、その年分の課税所得が非常に低かった場合には、10万円を適用するといったことはしないのです。もし今まで「10万円に満たないから医療費控除は、適用できない」と言って諦めていた方は、次回の悪低申告から、一度計算してみるのもいいかもしれません。
このように今までの医療費控除の計算方法は、このようになっていました。
従来の医療費控除に対し、セルフメディケーション税制とは？
新しく始まったセルフメディケーション税制は、スイッチOTC薬品を1万2千円以上購入した場合に、超えた部分を医療費控除として適用する、といったものです。ただし上限は8万8千円です。
ただし、この医療費駆除の特例を受けるには、一定の要件があります。これを満たしていなければセルフメディケーション税制を適用することができません。せっかく控除対象となる医薬品を購入していても、宇浦井の税額控除を適用するか、特例を適用するか、有利な方を選択することができないのです。
では、この特例を適用するための要件についてご説明しましょう。
まずは、この対象医薬品を購入していることが前提です。それを見分けるには、例えばレシートに対象の医薬品には★印等が付されており、
必ずわかるようになっています。ですから対象薬品がわからなくても、購入している事は確認できますから、その点では間違いなく探すことができます。
次に、どういった方でもこのセルフメディケーションの対象になるのかどうか、という点です。
これが意外と知らない方が多いので、ぜひ今回確認しておいてください。
簡単に言えば、「健康診断」を受診していなければいけません。健康に対してどのような取り組みを行ってきたか、ということがポイントになってきます。
しかしこの健康診断も「種類」があります。以下のものに該当しない場合は、残念ながら健康診断であっても対象外となってしまいますから、確認が必要です。
まず1つ目、いわゆるメタボ健診と言われている特定健康診査。
次に、予防接種があります。これは「受けた」ということが証明できるものが必要です。例えば領収書のコピーがそれに該当します。
今まで、予防に対するものは医療費控除の対象外だったので、意外と「予防接種の領収証は必要ない」と思っているかもしれません。しかし、今回からは、健康に対して努力している、という点を証明するものとなりますから、処分しないようにしましょう。
3つ目は、定期健康診断と健康検診です。これは、「健康でなければ適用できない」という意味ではないので、健康診断の結果は必要ありません。
そして最後に、がん検診も対象となります。がん検診については、セルフメディケーションの対象になるからといった理由もさることながら、早期発見のために受診されることをお勧めします。
どの場合も、受診した、ということの証明として領収証が役に立ちますから処分しないようにしましょう。
なぜこのような医療費控除の特例ができたのでしょうか？
そもそも、なぜこのような医療費控除の特例ができたのでしょうか。今までも医療費控除がありました。それにもかかわらず、あえて「特例」を措置を講じたのです。なぜ今までの医療費控除だけではダメだったのでしょうか。
そこには、日本における重大な問題が隠されていました。誰もがよく知る高齢化が進んでいる事、生活習慣業の増加による疾病構造の変化があります。もちろん、この影響を受けているのは医療費だけではなく、多くの方がよく知るところに、生命保険も挙げられます。
よくマスコミで報道されている、社会保険料の圧迫も例外なく、この制度を制定した要因のひとつです。ちょっとした病気でも、病院で薬を処方してもらう方が、量が多く処方してもらえたり、医薬品代が安かったりと「本当に病院へ通うべきかどうか？」と考えた時に、少し疑問を感じるような事が多くあるのが現実です。
WHOの考えでは、セルフメディケーションとは、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てする」という定義がされています。一般医薬品を適切に使用するために、医薬品の販売制度をのものを見直すことに踏み切ったのです。確かに、自分自身の健康は自分自身地震で管理するのが本来の姿です。
厚生労働省は推進しています
厚生労働省は、このセルフメディケーションを推進しています。世界的な一般医薬品の販売制度に追いつかせるためです。決して日本が遅れているというわけではありませんが、今後の日本の将来を考えれば、逃げるわけにはいかない問題なのです。
本来、医薬品はどこで購入してもその効果は同じである、というのは当たり前のことです。もちろん、自分で購入するわけですから、安易に判断できない医薬品については、薬局やドラッグストアで購入できません。それは今までとは変わりがありません。
またこの制度、意外なところへもつながっていきます。数年前、薬学部は6年制となりました。これは「リスクの程度に応じた情報提供の重点化（メリハリ）と実効性の向上」、「一般用医薬品の販売にふさわしい、薬剤師以外の専門家の資質確保」を目指すこと、が主な趣旨となっています。正しい知識による正しい情報を提供できる状態にする、そのことで、国が抱える医療費の負担を減少させる、そういった流れになっているのです。
将来、医薬品に携わる薬剤師に求められる役割も変わっていくということになるのは、言うまでもありません。表向きは国の医療費負担部分の改善のように言われていますが、少し深堀をすれば、薬剤師の採用にまでつながります。もちろん、特例を活用して、確定申告で還付をしてもらう、住民税の減税対策にする、といったことは本来の趣旨とは外れないので、ぜひ活用してほしい部分ではあります。
適切な情報公開のための整備
厚生労働省は推進をしていて、現在は、正しい情報を公開するべく、その情報伝達ツール、どのように公開していくことで、正しい情報を知ってもらうことができるか、ということに尽力を尽くしているようです。
具体的な方法として、現状考えられていることは、「薬局、薬店における掲示」「医薬品のリスク程度に応じた外箱表示」「医薬品のリスク分類ごとに分けた陳列」など、その他にも専門的な知識を有しているという人がわかるように、薬剤師には名札の着用などがあります。ただし、これだけを挙げてもわかるように、専門的な知識を有している人材の確保が、販売店側から見た際には必要になってくるのです。
薬剤師を生み出し、雇用相政まで狙っているかどうか、と考えれば、そこまでは考えていないような気はしますが、スイッチOTC薬品を多くの人に活用してほしい、という狙いは伝わってきます。
医療費控除の特例を知って損はありません
このように、セルフメディケーション税制と言われる医療費控除の特例は、一見難しそうに感じますが、決してそのようなことはありません。また、今まで医療費控除とは無縁だった人でも、対象の医薬品を購入していれば控除の対象になる可能性が生まれます。
毎年、ただ受けているだけの健康診断も、今年から新たな節税の選択肢を増やすための最低限の条件となります。もちろん、自分の健康状態を知り、病気の早期発見、健康維持のために活用することは今までと変わりはありません。しかし、同じ1度受診することでほかの特典も利用することができのであれば、今まで健康診断等を受診してなかった方も、これを機会に受診することをお勧めすることは言うまでもありません。
また、医療費控除を適用することで所得税の節税のほか住民税の節税効果も期待できます。通常100,000円の医療費がなければ、控除を検討するスタートラインにも立てませんが、対象医薬品の購入が12,000円あれば検討のためのスタートラインに立つことができるのです。これは大きな差だといます。
所得税の節税が住民税の節税にも同じくらいの効果をもたらす、といったものは非常に少ないのが現状です。住民税の計算方法と所得税の計算方法が違うために起きる差であるということができます。しかし、医療費控除の特例をうまく利用することによって、計算の差をうまく利用することができるのです。
計算や判定と聞くと「少し面倒」と、瞬間的に思ってしまいがちですが、この税制の計算は、いたってシンプルで簡単です。ぜひ、確定申告の際には、レシートを見ながら計算してみることをお勧めします。
本記事は、2017年8月11日時点調査または公開された情報です。
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