マスコミの誤報道に対する毅然とした行政の対応事例【千葉県知事・熊谷俊人】(2021年6月6日)

報道番組の誤報道に対する千葉県知事のTwitterでの発信が話題となっています。

何が問題のなったのか経緯を解説するとともに、SNS時代の行政の発信のあり方についてもご紹介します。


ことの発端は報道番組の誤報道

2021年6月6日(日)放送のフジテレビ「日曜報道THE PRIME」にて、新型コロナウイルス感染症の「感染拡大防止対策協力金」について千葉県内の飲食店が取材され、協力金が支給されていないかのような報道がなされました。

千葉県では支給されていないとされた第2弾の協力金について、98%を支給済みであったため、千葉県知事が番組内で指摘したところ、後になって支給されていたことが判明し、番組内で訂正されました。

千葉県知事のTwitterによれば、誤報道に対する謝罪はなかったということです。


▼引用元:熊谷俊人(千葉県知事)Twitter(外部サイト)
▼参考URL:フジテレビ|日曜報道 THE PRIME(外部サイト)

千葉県の「感染拡大防止対策協力金」制度について

千葉県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、県の要請に応じて営業時間を短縮したり、酒類の提供を停止するなどしたりして、感染拡大防止に協力した事業者等に対して、協力金を支給しています。

特に、「飲食店等を運営する事業者の方」に対しては、対象となる期間ごとに「感染拡大防止対策協力金」を設定しており、2021年6月現在では、第7弾までの申請受付が行われています。

千葉県では、「緊急事態宣言」や、「まん延防止措置等重点区域」などが発令されてきましたが、期間によって感染拡大状況が異なっていたために、対象となる区域が異なっています。それぞれ対象となる区域は異なるものの、おおよそ、休業や営業短縮1日ごとに 4万円から6万円ほどが支給される制度です。

千葉県の「感染拡大防止対策協力金」についてはこちらのページをご覧ください。

▼参考URL:千葉県|感染拡大防止対策協力金(飲食店等を運営する事業者向け)特設サイト(外部サイト)

▼参考URL:千葉県|「千葉県感染拡大防止対策協力金」支給状況(外部サイト)


協力金の支給申請に必要な書類などのダウンロード(第7弾)

協力金の申請のためには、書類などの準備が必要です。書類の不備があると支給されないなどトラブルにつながりますので、ご注意ください。千葉県でも、第2弾の協力金が未支給のケースが2%あるのは、書類などの不備も原因の一つのようです。

▼参考URL:千葉県|協力金(第7弾)の特設サイト(外部サイト)

千葉県の報道広報課の仕事内容

千葉県では、このような「報道機関との連絡に関すること」について、報道広報課の報道室という部署が対応しているようです。

報道広報課の報道室に配属されると、報道機関との調整や、知事の出演などについても担当することがあるかもしれません。

また、千葉県としてのSNSなどを通じたインターネット発信に関しては、同じ報道広報課の「放送・インターネット班」が担当しています。

▼参考URL:千葉県|報道広報課(外部サイト)

まとめ

このページでは、マスコミと行政の関係性について、「マスコミの誤報道に対する千葉県知事の発信」を取り上げました。

今回の誤報道については、千葉県知事の主張にもあるように、飲食店側の証言だけではなく、報道の前に県側にも確認があれば、防げたと思われます。

SNS時代の現代は、一度世に出てしまった情報が拡散するのはとても早く、この協力金の支払いの有無のような案件は特にセンセーショナルに取り上げられがちです。

そこへ、知事が自ら出演中におかしいと思った点について、おそらく即座に職員に調査を依頼し、放送後すぐにTwitterで番組の間違いを指摘、訂正したことは、さも県行政の対応が悪いかのような誤った情報の拡散を食い止めるのに役立ったように思います。

マスコミの謝罪が無かったという部分については、知事の投稿もまた人々の感情を煽り、対立を生みそうなので賛否はあると思いますが、マスコミの誤報道に対しては、熊谷知事のような毅然とした、素早い対応の手段を持っておくことが、今後の行政には必要とされるのではないでしょうか。

本記事は、2021年6月15日時点調査または公開された情報です。
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