2021年の東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発表したサイバー攻撃
大会終了後の2021年10月、東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会と、東京大会のサイバーセキュリティーを担当したNTTによる共同の記者会見が行われました。
記者会見によると、東京オリンピック・パラリンピックの大会期間中に、合計で4億5000万回のサイバー攻撃があったようです。
大会運営に関わるシステムやネットワークが標的に
主にサイバー攻撃の標的になったのは、大会運営に関わるシステムやネットワークです。
サイバー攻撃は、合計するとおよそ4億5000万回にも上り、サイバー攻撃の件数についてデータが比較可能な2012年のロンドン大会と比べてみても、2倍以上の攻撃数だということです。
サイバー攻撃はどこから？どのように行われた？全てブロックし、大会運営には影響なしという成果も！
サイバー攻撃はどこから受けていたのかという疑問については、幅広い国や地域から行われたとみられているようです。
サイバー攻撃の内容の具体例としては、大量の情報を送りつけてホームページを閲覧できないようにする攻撃や、不正にパスワードを盗みだそうとする「パスワードスプレー攻撃」と呼ばれる攻撃などが確認されました。
しかし、予め準備していた対策の結果、すべてのサイバー攻撃をブロックし、大会運営への影響はなく、大会を終えることができたということです。
大会組織委員会も、サイバー攻撃は今後も増えると考えており、東京大会で得た対策のノウハウを3年後のパリ大会に引き継いでいくことが求められています。
防衛省も対応した「サイバー攻撃」
防衛省が発行している令和2年度防衛白書によると、防衛省と自衛隊も、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に協力する一つとして、サイバー攻撃等への対処に関する支援等に取り組みました。
また、防衛省と自衛隊の大会特設ページも開設されています。大きくは、テロ対策、大規模災害対策、サイバーセキュリティ対策の3つの課題について支援内容などが紹介されています。
▼参考URL
》防衛省｜令和2年度 防衛白書（外部サイト）
》防衛省・自衛隊｜防衛省・自衛隊 東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会特設ページ オリンピック・パラリンピックを支える自衛隊（大会支援内容）（外部サイト）
【#東京2020 式典等大会運営への協力】#防衛省・自衛隊 は、7月18日から9月6日までの間、東京2020オリンピック・パラリンピック支援団を臨時に編成し、約1か月半にわたり大会を支援してきました。一昨日(5日)にパラリンピックが閉会となり、競技大会における支援も無事に終えることができました。 pic.twitter.com/RgHmqEWmtj
— 防衛省・自衛隊 (@ModJapan_jp) September 7, 2021
NISC（内閣サイバーセキュリティーセンター）のサイバーセキュリティ強化の取り組み
NISC（内閣サイバーセキュリティーセンター）でも、東京オリンピック・パラリンピックに向けたセキュリティ対策が、2015年度頃から時間をかけて準備されてきました。
また、経済産業省所管の独立行政法人IPA（独立行政法人情報処理推進機構）のWEBサイトでは、サイバー攻撃に対する国の取り組み、施策についてまとめた資料を見ることができます。
▼参考URL：IPA｜サイバー攻撃に対する国の施策
（https://www.ipa.go.jp/files/000057713.pdf）
北京オリンピックでは、個人端末は持ち込まないなどの注意喚起も
スポーツ庁、NISC、警察庁が2022年の冬の北京オリンピックについて、日本から参加する選手をはじめとした大会関係者に対し、「北京大会には個人所有の端末は持ち込まず、レンタルの端末等を利用する」などの注意喚起を発表しました。
NISCらは、注意喚起の理由として、オリンピック・パラリンピックが国際的にも最高度の注目を集めるイベントとして、昨今、サイバー犯罪・サイバー攻撃の標的となっていることなどを説明しています。
▼参考URL：NISC｜2022年北京冬季オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う サイバーセキュリティ対策について(注意喚起)
（https://www.nisc.go.jp/press/pdf/2022games-cybersecurity.pdf）
まとめ
このページでは、世界的なイベントである「オリンピック・パラリンピック」に対して、世界中の幅広い国や地域からサイバー攻撃が行われていること、2021年に行われた東京大会については、4億回以上の攻撃があったことなどをご紹介しました。
そのような件数の攻撃に遭っていたにも関わらず、東京大会では全ての攻撃についてブロックすることに成功し、運営に支障はありませんでした。
国の施策として、具体的には防衛省・自衛隊による取り組みの資料や、内閣府のNISCや、独立行政法人IPAの取り組みの内容をご紹介しました。
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