【日本にはない徴兵制】世界主要各国の徴兵制についてまとめ（2022年5月）

はじめに － 日本に徴兵制がない理由とは？

徴兵制とは国家が憲法や法律によって国民に兵役に服する義務を課す制度で、日本は戦後1945年以降徴兵制が廃止されました。

日本は軍隊を所有しておりませんので徴兵制は必要なくなったのです。それでは軍隊を所有している国はどのように兵を集めているでしょうか。本ページでは、各国の制度についてまとめました。

兵役がある主な国 － 徴兵がある主な国を一覧でご紹介します

国名	徴兵年齢・備考	男女別	期間
ロシア	18歳か27歳 徴兵期間中に兄弟が死亡した場合は徴兵を免除される。	男性のみ	1年
スイス	18歳以上 兵役代替勤務（要申請）を選択することが可能。 健康上などの理由から兵役に適さないとみなされた場合、兵役は免除され、社会奉仕活動などの代替勤務を行うか、免除金を支払う。	男性・女性志願制	4ケ月入校訓令 以後10年間毎年3週間予備兵訓練有
イスラエル	18歳以上 ユダヤ教徒、イスラム教徒、ドゥルーズ派、ベドウィン、チェルケス人のみ。キリスト教徒およびその他のムスリムなどは免除。志願は可能。	男・女	3年・2年
ノルウェー	18歳～44歳	男女	12ケ月～15ケ月
フランス	16歳	男女	第1　1ケ月 第２　3ケ月～１年（奉仕活動）
スェーデン	18歳	男女	11ケ月
イラン	成人	男	2年
エジプト	19歳～34歳	男	1年～3年　予備兵9年
トルコ	18歳～40歳	男	12ケ月～15ケ月
オーストリア	18歳以上	男	6ケ月
中国	徴兵制をとっているものの志願兵で人が足りているため実質徴兵なし
韓国	18歳～30歳	男 女志願兵制	18ケ月以上 40歳まで予備兵
北朝鮮	17歳～	男 女	10年 7年
シンガポール	17歳～ 永住権取得者も含まれる	男	2年 40歳または50歳まで予備兵
マレーシア	18歳～ 無作為選抜制	男女	3ケ月
タイ	21歳～6歳	男 くじ引き	2年

現在60ヶ国以上の国が徴兵制を取り入れています。

しかしながら世界最大の軍事国であるアメリカでは徴兵制度を採用していません。これまで、徴兵制は世界的に廃止に向かっていましたが、スウェーデンおよびフランスは2018年に徴兵制を再開しました。これまで男性だけを徴兵していた国も、現在では男女平等の観点および兵員の不足などから女性の徴兵を開始したり、志願する女性を受け入れたりすることを開始しています。

男女ともに徴兵する国 － 女性が徴兵される国もあります

男女ともに徴兵する国は、イスラエル、マレーシア、エリトリア、北朝鮮、ノルウェー、スウェーデンの6ケ国です。

徴兵制度についての日本人の盲点 － 日本人でも徴兵されるケースがある！

以上の情報から、日本人の方であれば「自分は日本人だから徴兵されることもなければ、兵役義務もない」と安心してはいないでしょうか？

実は、日本ではあまり知られいませんが、日本人でも徴兵されることがあります。もちろん日本国内での話ではありません。それではどこで、どのような場合に兵役義務が課せられるのでしょうか？

その答えは「シンガポール」で「外国人」として徴兵されるケースです。一体どういうことなのか、下記ではシンガポールの徴兵制度について理解していきましょう。

【世界の徴兵制1】シンガポールの徴兵制

シンガポールを除く国々の徴兵制度では、徴兵の対象が自国民に限られています。

しかしながらシンガポールの徴兵制については、シンガポール人以外にも外国人永住権保持者が含まれています。そのため、仮に17歳の時点でシンガポールに永住権を保有してシンガポール国内で「外国人」として生活している日本人男性がいた場合、その日本人はシンガポール軍に徴兵され、兵役の義務が課せられることとなります。

もし、この兵役の義務を遂行しなかったらどうなるのかというと、もちろん「日本人だから」「外国人だから」という特別扱いは一切なく、刑罰が下されるようです。

過去に実刑判決が下された事例 － シンガポールでは海外に移住しても徴兵されるので注意！

• 2019年6月21日　永住権保持者のインド人男性が、インドで学校に通うために5年間兵役を無視した結果、10週間の実刑判決により投獄。
• シンガポール生まれの男性、リムさん28歳は、両親と共にオーストラリアに移住し、オーストラリア市民となる。オーストラリアに8年居住した後に自分の兵役義務を知り、シンガポールに戻り兵役義務を履行。しかしながら徴兵年齢でありながらシンガポール国の許可なく、海外に長期にわたり渡航した罪で実刑4ヶ月の投獄。

シンガポールの兵役義務は2年間です。2年間の訓練が終了して兵役が終了した後も、一般的には40歳、士官の場合は50歳まで予備兵として1年に「1日から最大40日間」徴兵され、訓練への参加が義務付けられています。

そのため、その間に長期に渡り海外渡航をする場合にはシンガポール国から許可を得なければなりません。また、兵役期間中は行動に制限がかけられることになります。

》参考URL：外務省｜シンガポール共和国基礎データ

【世界の徴兵制2】韓国の徴兵制度ー芸能人も例外ではない兵役

韓国には徴兵制があり、すべての成人男性に兵役義務が課せられています。兵役の期間は18～22か月です。

韓国では、男性は19歳になると徴兵のための身体検査を受けるようです。その際、大学生の場合は、大学2年生になる前か、2年生の半ばに、約2年休学して兵役に行くのが一般的なようです。兵役から戻るとまた2年生から復学します。

韓国では若く人気絶頂期の芸能人もまた、ほとんどが徴兵の対象となるため、その期間は活動休止になるということで、惜しまれつつ入隊するという話題がよく聞かれます。

》参考URL：外務省｜大韓民国基礎データ

【世界の徴兵制3】アメリカ合衆国には「徴兵制度」はないが、「徴兵登録制度」がある

アメリカ合衆国の「徴兵制」は現在停止されており、基本的には「志願兵制」になっているのですが、対象となる年齢の男性国民に限っては、特に志願していなくても「徴兵登録」が義務付けられているというのが実際のところです。

「徴兵登録制度」は、18〜25歳の男性国民と男性移民が、「Selective Servise System(SSS)」という選抜徴兵局のデータベースへの登録が義務付けられている制度です。

選抜徴兵制度では、災害など国の緊急事態や、戦争で軍隊の拡大が必要となった場合に、アメリカ合衆国大統領および議会がSSSの登録リストから徴兵することができます。もし徴兵が必要になれば、その決定に背くと法律違反となるため、徴兵に従わなければならないようです。

ただ、SSSへの登録は、大学生が奨学金を受け取るための条件や運転免許取得の条件となっているなど、直接徴兵を意識する場面とは関係のないところで登録を勧められるという状況もあります。登録しなければ、罰則を受ける可能性もあり、「登録制度」ではあるものの事実上の「徴兵制」ではないかという指摘もあるようです。

また、ジェンダー意識の高いアメリカでは、SSSの登録が男性のみであることが男性差別であるという意見や、反対に女性差別だという意見もあり、論争が続いています。

日本に徴兵制が無い理由とは？なぜ日本に兵役が無いかを解説

まず、日本は軍隊を持つことを放棄していますので、「徴兵制」を行う組織がありません。自衛隊は軍隊という扱いではなく、一つの職業なので、「志願制」で成り立っています。

また、日本国憲法の18条で「意に反して苦役に服させられない」と定めてあるのも、徴兵制が無い理由とも考えられています。かつて日本が戦争をしていた際には、たとえ本人の意思にそぐわなくても男性であれば徴兵されていました。しかしこのような徴兵制は、現在では違憲であるというのが一般的な解釈のため、日本に兵役が無い理由の一つと説明されています。

まとめ

近隣国との関係が不安定であったり脅威を感じたりするようになると、自国軍事力強化のため、徴兵制の見直しが行われがちです。2022年2月24日に開始されたロシアとウクライナの戦争により、アメリカも徴兵制の見直しについて検討を始めようとしています。

世界が平和であれば必要のない軍隊であり、徴兵制度といえるでしょう。そのような時が早く来てくれることを望むばかりです。

参考資料サイト

》フランス、新たな形で「兵役」復活へ　16歳の男女に奉仕義務 – BBCニュース

》https://melakajp.com/about/mysterious/004.html#:~:text=

》https://kuno-cpa.co.jp/thailand_blog/thailand-conscription/#:~:text=

》スウェーデン徴兵制復活 ロシアの脅威に対応、女性も対象　写真1枚　国際ニュース：AFPBB News

》Man jailed after defaulting on NS obligations for 5 years while studying overseas (channelnewsasia.com)

》NS defaulter who stayed outside Singapore without permit for more than 8 years gets jail – CNA (channelnewsasia.com)

》徴兵制のある国一覧表：韓国やスイスは先進国でも採用…実際戦うの？ – トレンドジャンプ！ (samuraitax.com)

（作成日：2022年5月29日／更新日：2023年2月21日）