「カメルーン共和国」ってどんな国？
「カメルーン共和国」の正式名称はフランス語で「République du Cameroun」、英語では「Republic of Cameroon」です。漢字では「夏麦論」と表記されます。
「カメルーン共和国」の広さ 面積・場所について
「カメルーン共和国」の面積は約475,440平方キロメートルで、日本の約1.3倍の大きさに相当します。
「カメルーン共和国」の場所は、西にナイジェリア、北東にチャド、東に中央アフリカ共和国、南東にコンゴ共和国、南にガボン、南西は赤道ギニアに隣接しており、国土の南西部が大西洋のギニア湾に面しています。
「カメルーン共和国」の首都について
「カメルーン共和国」の首都は「ヤウンデ」で、「ヤウンデ」は首都として、カメルーンの中南部に位置し、ドゥアラにつぐカメルーンの第二の規模を持つ都市です。
「ヤウンデ」の人口は、2012年時点で約244万62人です。
「カメルーン共和国」の人口について
「カメルーン共和国」の人口は、世界銀行が2019年に調べた時点で約約2,587万人であり、人口密度は、約55.83人で、第122位です。
「カメルーン共和国」の成り立ちについて
「カメルーン共和国」は、1884年に独保護領となり、1922年にベルサイユ条約によて英・仏の委任統治領となり、1960年1月に仏領カメルーンが独立してカメルーン共和国と命名されました。
1960年5月にアヒジョ初代大統領が就任、1961年2月に英領カメルーン南部が西カメルーンとして独立、英領カメルーン北部がナイジェリアに合流されました。
1961年10月にカメルーン共和国と西カメルーンが合併して連邦国となり、アヒジョ大統領が就任、1972年5月に連邦制が廃止され、国名をカメルーン連合共和国に変更されました。
1982年11月にアヒジョ大統領の辞任によってビヤ大統領が就任、1984年1月に大統領選挙が実施され、ビヤ大統領が当選、1984年2月に国名をカメルーン共和国に変更されました。
1988年4月に大統領選挙が実施され、ビヤ大統領が再選、1990年12月に複数政党制に移行、1992年3月に複数政党制下初の国民議会選挙が実施、10月に大統領選挙が実施され、ビヤ大統領が3選されました。
1997年5月に国民議会選挙が実施され、与党側が勝利、10月に大統領選挙が実施ｓらえ、ビヤ大統領が4選、2002年6月に国民議会選挙が実施され、与党側が勝利、2004年10月に大統領選挙が実施され、ビヤ大統領が5選、2011年10月に大統領選挙が実施され、ビヤ大統領が6選されました。
2013年4月に初の上院選挙が実施、9月に国民議会選挙が実施、2018年3月に上院選挙が実施、2018年10月に大統領選挙が実施され、ビヤ大統領が7選され、2020年2～3月に国民議会選挙が実施、2020年12月に初の州議会選挙が実施されました。
「カメルーン共和国」の国民・宗教・言語について
「カメルーン共和国」の国民について
「カメルーン共和国」の人種割合は、南部と西部はバントゥー系のファン族、バミレケ族、バカ・ピグミー、中部はバントゥー系のウテ族、北部はスーダン系のドゥル族、フラニ族などに分かれ、民族集団は約275以上に分かれています。
「カメルーン共和国」の宗教について
「カメルーン共和国」の国家宗教は、キリスト教が人口の約40パーセント、イスラム教が約30パーセント、アフリカの伝統宗教（アニミズム）が約30%となっています。
また、約4万人のバハーイー教徒が国内にいるほか、カメルーンやガボンや赤道ギニア沿岸部のバントゥー系民族グループのいくつかでは、呪物崇拝のen:Okuyiが信仰されています。
そんな「カメルーン共和国」では、宗教の儀式のために殺人や体の一部を切除する事件が発生しており、社会問題となっています。
「カメルーン共和国」の言語について
「カメルーン共和国」の公用語は、フランス語と英語ですが、両言語を話す住民は極めて稀です。
最大都市のドゥアラや首都ヤウンデでは、国民の大半が居住する旧フランス領地域で使用されるフランス語を公用語として使用していますが、この地域では英語の通用度は高くありません。
一方、英語は、旧イギリス領カメルーンの領域であった北西州と南西州のみで使われ、現地ではカムトクと呼ばれています。
この地域では、フランス語の通用度が低く、独立運動も起こっており、旧ドイツ植民地であることからドイツ語の学習者も多く、アフリカで最もドイツ語話者が多い国とされています。
ほかに土着言語としてファン語、フラニ語、イエンバ語、バサ語、カヌリ語、バムン語、ドゥアラ語、アゲム語などが話されているようです。
「カメルーン共和国」の経済状況について
「カメルーン共和国」の通貨はCFAフランで、GDPは約387億米ドルで、世界92位です。そして、一人当たりのGDPは約1,469.91米ドルで、世界154位です。
「カメルーン共和国」の貿易について
「カメルーン共和国」の貿易相手は主に、輸出がイタリア、中国、フランス、オランダ、スペインで、輸入が中国、フランス、タイ、トーゴ、ナイジェリアとなっています。
「カメルーン共和国」の主な輸出品目は、石油製品、木材、カカオ、貴石・貴金属などで、輸入品目は、船舶等の浮体構造物、機械類、石油製品、電気機器、穀物などです。
「カメルーン共和国」の政治・政策について
政治体制について
「カメルーン共和国」は、共和制で、議会は国民議会と上院の二院制です。
「カメルーン共和国」の元首・首相・外相について
「カメルーン共和国」の元首について
「カメルーン共和国」の元首は、ポール・ビヤ大統領です。
「カメルーン共和国」の首相・外相について
「カメルーン共和国」の首相は、ジョゼフ・ディオン・ングテで、外相は、ルジューヌ・ンベラ・ンベラです。
「カメルーン共和国」の国防・軍事制度・兵役について
「カメルーン共和国」は、冷戦中も東西いずれの国の影響力も受けずに独自の立場を貫くとの理念の下に非同盟路線を維持してきましたが、旧宗主国フランスとの結びつきは依然として強く、旧宗主国イギリスとの関係から英連邦に加盟しています。
軍事力は、予算は、2017時点で約4.04億ドル、兵役は志願制、兵力は総兵力が1万4,400人で、その内訳は、陸軍が約12,500人、海軍が約1,500人、空軍が約400人で、このほか憲兵隊が約9,000人です。
「カメルーン共和国」と「日本」の関係は？
「カメルーン共和国」と「日本」の政治関係は、1960年1月に日本がカメルーン（同月独立）を承認、カメルーンは、1988年1月に日本に大使館を開設し、日本は1991年1月に在カメルーン大使館を開設しました。
要人往来も定期的に行われており、日本からは2014年5月、TICADV閣僚会合出席のため岸田外務大臣（当時）が、2018年5月、佐藤外務副大臣（当時）がカメルーンを訪問した実績があります。
経済関係は、対日貿易は、2019年時点の貿易額貿易額は、対日輸出が約22.7億円、対日輸入が約36.0億円、主要対日輸出品目は、原油、ココア、木材、石油製品などで、対日輸入品目 機械類・輸送機器、繊維、医薬品、ゴム製品、自動車などで、進出日本企業は、2020年12月現在、12社です。
文化関係は、2007年に文化無償で体育機材、L.L.機材、放送用ソフトを供与、日韓共催サッカーW杯の同国代表キャンプ地大分中津江村は2003年、大統領出身地メヨメサラ市と友好親善協定締結し、2017年8月に大分カメルーン共和国友好協会が発足されました。
在留邦人数は、2021年1月現在、37人、在日当該国人数は、2020年6月現在、977人です。
まとめ
以上、国特集「カメルーン共和国」でした。
ちなみに、「カメルーン共和国」の男子サッカーFIFAランキングでは、2020年11月の時点では「50位」でした。
本記事は、2022年11月14日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。
