「記者クラブ」とは？公務員と関わりの深い報道の仕事

「記者クラブ」とは新聞社やテレビ局といった大手メディアが政治や経済、金融などの情報を入手するためにつくられた組織です。記者は情報のほとんどを記者会見や取材を通して「官僚」から受け取っています。

記者クラブは、この記者会見場や記者室を取材対象側からほとんど無償で割り当てられ、独占的に情報を受け取ることができます。さらに記者クラブは情報を得るだけでなく、記者室に設置されている電話機やＦＡＸ機、コピー機なども使用することができるのです。

記者室は中央省庁・国会や企業、県庁といった地方自治体の役場などに設置されており、基本的に記者はそこに常駐します。

今回は、公務員と関係の深い、公的機関の記者室について解説します。

公的機関に設置される「記者室」とは

記者室とは、公的機関がその設備の一部を記者クラブの記者に向けてほぼ無料で独占的に貸与するスペースです。

記者は、記者室が儲けられている公的機関の従事者から政治関係の情報提供を受けたり、取材したりします。政治部の記者は基本的にその記者室に常駐し、政治部のオフィスのようになっています。

ポイントその１： 最新情報をいち早く効率よく入手

記者室は中央省庁や国会、役場などさまざまな公的機関に設備されており、記者は担当の記者室に出勤し、そこで最新の情報をいち早く受け取って報道を行います。記者室の利点は、このように政治の情報を取材の時間をかけずにすぐに受け取り、すぐに報道できるという効率の良さでしょう。

ポイントその２：オフィス費を削減

そしてもう一つの記者室の利点としてはオフィス費の削減が挙げられます。中央省庁の記者室の場合、記者会見場より2～6倍広い記者室が用意されており、机や椅子、電話、テレビなどの設備もそろっているので、記者はそこで記者会見前後の作業を無料で行うことができます。この公的機関に設けられた記者室によって、全国紙は一社当たり年間数億円のオフィス費を免れています。

このように記者室は、記者クラブに加盟する大手メディアにとっては利点が多いですが、加盟していない記者に対しては排他的という負の側面もあります。この排他性については後の「記者クラブから見る報道の課題」で述べます。

記者クラブの仕組み

記者クラブは法人としての登記はされていない任意組織です。加盟できるのはほとんどが大手の記者あり、フリーランスの記者に対しては排他的です。しかし2009年以降、そのような記者クラブのあり方に批判が多くなり、外務省を皮切りにフリーランスの記者に対しても記者会見が平等に開かれるようになってきています。しかし、いまだフリーランスの記者は認めない記者クラブや記者会見が多く存在していることも確かです。

記者クラブの運営は加盟機関が複数当番制で幹事社となって行います。幹事社が広報担当
から得た情報や件名、発表しても良い日時など報道の決まり事を他の記者に伝えます。

記者クラブの歴史

明治～大正時代 記者クラブの始まり

記者クラブの歴史は明治時代の1890年に、政府が新聞記者取材禁止の方針を決めたことに対して、取材の自由を得るために時事新報記者らが結集して「議会出入記者団」を組織したことが始まりだと言われています。

議会出入記者団は取材用傍聴席の確保や議事筆記の作成などを協力して行っていました。そして後に、東京朝日や読売新聞など東京の主要紙が加わり、議会出入記者団は「共同新聞記者倶楽部」と改名され、秘密主義に凝り固まった当時の政府に報道という新たな権威を示しました。

新聞記者の権威が巨大化するにつれて、政府側もそれを譲歩するしかなくなり、記者クラブは官庁舎の中に作られるようになり、より政府の情報が受け取りやすくなりました。

昭和・太平洋戦争中 御用クラブ化

太平洋戦争が始まると記者クラブは政府への権威から、政府の「御用」へと性質が変化していきます。1941年に「日本新聞連盟」が発足され、全国に二千数百紙あった新聞は統合され、新聞連盟の下部に位置づけられた記者クラブも「一官丁一クラブ」に制限され、規約も統一されたことで、自主的にクラブを運営することはできなくなりました。

そして記者クラブは国策に乗っ取った新聞作りを強制され、政府に対する報道の権威をほとんど失いました。

昭和・太平洋戦争後 親睦社交を目的として解組

戦後、GHQの発足により、それまでの記者クラブのあり方を反省する形で、全面的に解組することになりました。1949年に出された「記者クラブに関する新聞協会の方針」によると、「記者クラブは各公共機関に配属された記者の有志が相集まり、親睦、社交を目的として、組織するものとし、取材上の問題には一切関与せぬこととする」と規定しています。

この規定はそれまでの記者クラブを完全に否定し、記者の報道の自由、取材の自由を保障しています。そして記者クラブは「親睦団体」を建前に取材機関として活動を続けました。しかし「親睦団体」と「取材機関」という二つの性格の乖離が表面化してきます。

役所や政府は記者クラブを「親睦団体」であるとして、彼らの取材や報道を制限しようとします。しかし記者たちは規定によって保障された報道、取材の自由を主張し、このような規定の矛盾を打破するために、記者クラブは「取材期間」として打ち出していきます。1997年に日本新聞協会は記者クラブを「公的機関が保有する情報へのアクセスを容易にする粋罪のための拠点」と改めました。これが戦後記者クラブの性格の変遷です。

記者クラブからみる報道の課題

排他的性格

前述したとおり、大手以外の記者が記者クラブに加盟することは難しいです。そしてもちろん記者クラブに加盟していない記者は、記者会見の出席を断られる場合が多いです。政治情報を受け取る記者会見のほとんどは記者クラブ主催となっているので、おのずと記者クラブ外の記者が情報収集を行える場は限らます。また仮に加盟していない記者が記者会見に参加できたとしても、質問ができないことがあります。

このような記者クラブの排他的性格はしばしば批判を受けています。そのため最近では外に対しても柔軟で開放的な対応が増えてきました。日本新聞協会は、記者クラブを「公権力の講師を監視するとともに、公的機関に真の情報公開を求めていく社会的債務を負う」組織と位置づけ、その存在意義を強調すると同時に、記者会見や記者室は報道に携わる者すべてに開かれたものであるべきとしています。

報道は国民の「知る権利」を保障するための一つの手段であり、それが大きな役割でもあります。記者クラブの排他的性格は「表現の自由」を侵害すると共に、国民の「知る権利」をも侵す可能性があります。情報を広く開示し、行政・立法・司法の動向を正確に伝え、時に批判を行うことが国民に対する報道の義務であると思います。記者クラブの排他的性格を今後どのように改善していくかが、日本における一つの報道の課題であると思います。

官僚とのつながり

記者は基本的に政治家や官僚から情報を得ます。前述したような記者会見という情報収集の方法とは別に、「記者懇談会」というものがあります。ここでは記者と官僚が会食などをしながら様々な事柄について話し、関係性を築きます。

その関係性は客観的に見ると“良い関係”とは言えません。官僚は記者に政治の裏情報を教え、そのかわりに好意的な報道をしてもらうことを目的にこの懇談会を開くのです。記者は情報がほしく官僚は好感度がほしいという両者の要求を「記者懇談会」により実現しようとしているのでしょう。しかしその官僚に対して批判的な記事ばかり書くと記者は懇談会に呼ばれなくなります。この官僚と記者の関係性により報道の権力は弱体化すると考えられます。

国民の権利と報道

報道・取材の自由

憲法21条では国民の「知る権利」が保障されています。これを保障する手段として、「報道の自由」やその前提となる「取材の自由」が守られるのです。

「報道の自由」とは新聞、テレビなど各メディアを通じて事実を伝え知らせる自由をいいます。国民が必要とする情報は報道機関から受け取る場合がほとんどであり、国民の「知る権利」は報道による事実の伝達によって充足されます。

しかし、事実を伝達する上である程度情報を「編集」する必要があります。報道というのは取材して得た情報を全てそのまま流せば良いというものではなく、報道すべき事実を認識し、選択しなければいけません。よって「報道の自由」は「表現の自由」とともに保障されると考えられます。

次に報道の前提となる「取材の自由」です。報道の自由があるのならば取材の自由が保障されるのは当たり前のことですが、実際憲法に明記されているわけではありません。博多駅フィルム提出命令事件の判例などで、「取材の自由」は憲法21条が保障する表現の自由のもとにあり、十分尊重に値するとされています。

知る権利と侵害の危険性

報道は国民の「知る権利」を保障するためのものであり、記者クラブは情報を得るための必要な組織だと考えることができます。しかし一方で、前述したような記者クラブの排他的性格から、特定の組織のみが政府や公共機関から情報を受け取ることができる記者クラブの制度こそが国民の「知る権利」を侵害しうるという意見もあります。

また、国民の知る権利のみならず、記者クラブに加盟していないフリーランスの記者など、個人や団体が記者クラブに対して「報道・取材の自由」の権利侵害であると訴えることも十分に考えられます。このように記者クラブは国民の権利を保障するための制度である一方で、国民の権利を侵害してしまう側面も有しているのです。

政府・地方公共団体系記者クラブ一覧

記者クラブは大きく分けて「官公庁系記者クラブ」と「民間系記者クラブ」に二分することができます。下記はそれぞれのクラブ一覧です。

【官公庁系記者クラブ】

内閣記者クラブ

内閣記者クラブは、内閣府の記者クラブで国会内に設置されています。なお加盟媒体は非公開です。

衆議院記者クラブ

衆議院記者クラブは、衆議院の記者クラブで国会内に設置されています。なお加盟媒体は非公開です。

参議院記者クラブ

参議院記者クラブは、参議院の記者クラブで国会内に設置されています。なお加盟媒体は非公開です。

永田クラブ

永田クラブは、正式には内閣記者会といい、内閣府の取材を担当する記者クラブです。

当クラブは総理大臣官邸の敷地内に設置され、内閣総理大臣や内閣官房長官、内閣副官房長官、首相官邸や内閣府に取材を行います。

加盟媒体は朝日新聞、毎日新聞などの全国紙を中心とした11新聞社と共同通信、時事通信と日本テレビやフジテレビなどの6放送局です。

経済研究会

経済研究会は経済関連記者の記者クラブで内閣府に設置されています。

加盟媒体は朝日新聞などの全国紙と地方紙を含めた21新聞社と時事通信、共同通信とＮＨＫなど6放送局、ロイターやブルームバーグなどの海外通信、メディア社4社です。

司法記者クラブ

司法記者クラブは、全国の裁判所に設置され、検察に関する取材を行う記者クラブです。

加盟媒体は全国紙を中心とした11新聞社と共同通信、時事通信とＮＨＫや日本テレビなど6放送局です。

法曹記者クラブ

法曹記者クラブは、法務省の記者クラブで、法務省に設置されています。なお加盟媒体は非公開です。

人事院記者クラブ

人事院記者クラブは、人事院の記者クラブで、人事院内に設置されています。なお加盟媒体は非公開です。

財政研究会

財政研究会は、財務省の記者クラブで、財務省に設置されています。加盟媒体の中でも経済部のエリートが集まっています。

加盟媒体は全国紙や東京新聞などのブロック紙を中心とした16新聞社と共同通信、時事通信とＮＨＫなど6放送局とダウンジョーンズなどの海外通信、メディア社５社です。

財政クラブ

財政クラブは、財政関連記者の記者クラブで、財務省に設置されています。

加盟媒体は地方紙31新聞社です。

国税庁記者クラブ

国税庁記者クラブは、国税庁の記者クラブで、国税庁に設置されています。なお加盟媒体は非公開です。

文部科学記者会

文部科学記者会は、文部科学省の記者クラブで、文部科学省に設置されています。

加盟媒体は全国紙や地方紙を含む42新聞社と共同通信、時事通信とＮＨＫなど18放送局です。

南極記者会

南極記者会は、文部科学省の記者クラブで、文部科学記者会に設置され、南極政策についての取材を行う記者クラブです。

加盟媒体は全国紙やブロック紙を中心とした12新聞社と共同通信、時事通信とＮＨＫなど5放送局です。

厚生労働記者会

厚生労働記者会は、厚生労働省の記者クラブで、中央合同庁舎に設置されています。

加盟媒体は朝日新聞社など全国紙や地方紙を含めた12新聞社と共同通信、時事通信と日本テレビなど6放送局です。

農政クラブ

農政クラブは、農林水産省の記者クラブで、農林水産省に設置されています。なお加盟媒体は非公開です。

農林記者会

農林記者会は、農林水産省の記者クラブで、農林水産省に設置されています。なお加盟媒体は非公開です。

林政記者会

林政記者会は、林野庁の記者クラブで、農林水産省の林野庁に設置されてます。なお加盟媒体は非公開です。

水産省記者クラブ

水産省記者クラブは、水産庁の記者クラブで、農林水産省の水産庁に設置されています。なお加盟媒体は非公開です。

経済産業省ペンクラブ

経済産業省ペンクラブは、経済産業省の記者クラブで、経済産業省に設置されています。なお加盟媒体は非公開です。

経済産業記者会

経済産業記者会は経済産業省の記者クラブで、経済産業省に設置されています。なお加盟媒体は非公開です。

国土交通記者会

国土交通記者会は、国土交通省の記者クラブで、国土交通省に設置されています。

常駐の加盟媒体は読売新聞など全国紙や地方紙を含めた29新聞社と共同通信、時事通信とＮＨＫなど9放送局とロイター、ブルームバーグの海外情報、通信会社2社です。

国土交通省交通運輸記者会

国土交通省交通運輸記者会は、国土交通省の記者クラブで、国土交通省に設置されています。6放送局と共同通信、時事通信です。

加盟媒体は、東京交通新聞社など専門・全国新聞社や日本合同通信社などの通信社となっています。

海上保安庁記者クラブ

海上保安庁記者クラブは、海外保安庁の記者クラブで、海上保安庁内に設置されています。

加盟媒体は読売新聞など全国紙を中心とした9新聞社とＮＨＫなど6放送局と、共同通信、時事通信です。

海上保安庁ペンクラブ

海上保安庁ペンクラブは、海外保安庁の記者クラブで、海上保安庁内に設置されています。

加盟媒体は海上保安新聞など11専門新聞社です。

科学記者会

科学記者会は、日本学術会議の記者クラブで、文部科学省に設置されています。なお加盟媒体は非公開です。

総務省記者クラブ

総務省記者クラブは、総務省の記者クラブで、総務省内に設置されています。なお加盟媒体は非公開です。

総務省テレコム記者会

総務省テレコム記者会は、総務省の記者クラブで、警視庁内に設置されています。なお加盟媒体は非公開です。

防衛記者会

防衛記者会は、防衛省の記者クラブで、防衛省に設置されています。なお加盟媒体は非公開です。

警視庁七社会

警視庁七社会は、警視庁の記者クラブで、警視庁に設置されています。

加盟媒体は朝日、読売、毎日、東京、日経の全国新聞社5社と共同通信社です。昔は時事新報も加盟していたため7社の「七社会」となりました。警視庁の記者クラブの中では最も歴史と権威があるといわれています。

警視庁記者倶楽部

警視庁記者倶楽部は、警視庁の記者クラブで、警視庁に設置されています。
加盟媒体は産経新聞、ＮＨＫ、ニッポン放送、文化放送、ＭＸテレビ、時事通信の6社です。

郵政記者クラブ

郵政記者クラブは日本郵政の記者クラブで、日本郵政公社に設置されています。なお加盟媒体は非公開です。

環境省記者クラブ

環境省記者クラブは、環境省の記者クラブで、中央合同庁舎に設置されています。

加盟媒体は朝日新聞など全国紙や地方紙を含めた8新聞社とフジテレビなど5放送局と共同通信、時事通信です。

学術記者会

学術記者会は、日本学術会議の記者クラブで、日本学術会議事務局内に設置されています。

加盟媒体は朝日新聞など13新聞社とフジテレビなど5放送局と共同通信、時事通信です。

東京都庁記者クラブ

東京都庁記者クラブは、東京都庁の記者クラブで、都庁に設置されています。

加盟媒体は朝日新聞など全国新聞社5社とＮＨＫなど6放送局と共同通信、時事通信です。

労政記者クラブ

労政記者クラブは、厚生労働省の記者クラブで、厚生労働省内に設置されています。

加盟媒体は官庁通信や社会保険旬報などの専門紙です。

【民間系記者クラブ】

経済団体連合会記者会

経済団体記者会は、日本経団連、経済友好会、日本商工会議所などを担当する記者クラブで、経団連ビル内に設置されています。

加盟媒体は朝日新聞など全国紙を中心とした10新聞社とＮＨＫ、テレビ朝日、ＴＢＳの3放送局と共同通信、時事通信です。

東商記者クラブ

東商記者クラブは、経済団体連合会記者会の分室という位置づけで、東京商工会議所に加盟する全ての企業を担当する記者クラブで、東京商工会議所に設置されています。

加盟媒体は朝日新聞など12新聞社とフジテレビなど7放送局と時事通信、共同通信とロイター、ブルームバーグの海外情報、通信会社2社です。

エネルギー記者会

エネルギー記者会は、エネルギーに関する記者クラブで、経団連会館に設置されています。

加盟媒体は、毎日新聞など11新聞社と、ＮＨＫなど6放送局と共同通信、時事通信と、ロイターなど海外情報、通信会社3社です。

自動車産業記者会

自動車産業記者会は、自動車産業に関する記者クラブで、日本自動車工業界内に設置されています。しかし読売、朝日、日経、毎日の全国新聞社4社は加盟しておらず、新聞協会は自動車産業記者会を記者クラブと認めていません。

加盟媒体は、産経新聞とそのほか地方紙や専門・新聞紙を含めた新聞社13新聞社と、ＮＨＫなど5放送局と、共同通信、時事通信とロイターとブルームバーグニュースの海外情報、通信会社2社です。

貿易記者会

貿易記者会は、日本貿易振興機構、ジェトロに設置されている記者クラブです。

加盟媒体は、読売新聞など12新聞社と、ＮＨＫなど7放送局と共同通信、時事通信とロイター、ブルームバーグニュースの海外情報、通信社2社です。

農林団体記者クラブ

農林団体記者クラブは、ＪＡビル内に設置されている記者クラブです。なお加盟媒体は非公開です。

農協記者クラブ

農協記者クラブは、ＪＡビル内に設置されている記者クラブです。

加盟媒体は、日本農業新聞など農業関連の専門・新聞社3社と協同組合通信、農業協同組合通信です。

金融記者クラブ

金融記者クラブは日本銀行内に設置され、日銀の金融政策のほか、銀行や生命保険会社、損害保険会社など金融機関の取材を行う記者クラブです。

加盟媒体は、読売新聞など13新聞社とＮＨＫなど6放送局と共同通信、時事通信と、ロイター、ダウンジョーンズなど海外情報、通信社5社です。

兜倶楽部

兜倶楽部とは東京証券取引所内に設置され、新規上場企業の記者会見や決算発表、株価に重要な影響を及ぼす出来事の発表などが行われる記者クラブです。

加盟媒体は、日本経済新聞など全国紙や株式新聞など17新聞社と、ＮＨＫなど9放送局と共同通信、時事通信とダイヤモンド社、日経ラジオ、ロイター、ブルームバーグです。

日本たばこ記者クラブ

日本たばこ記者クラブは、ＪＴの記者クラブで、ＪＴビルに設置されています。国税庁記者クラブの加盟者が兼ねており、加盟媒体は非公開です。

東京航空記者クラブ

東京航空記者クラブは、羽田空港に設置されている記者クラブです。なお加盟媒体は非公開です。

ラジオ・テレビ記者会

テレビ・ラジオ記者会は、ＮＨＫの記者クラブで、ＮＨＫ内に設置されています。なお加盟媒体は非公開です。

東京放送記者会

東京放送記者会は、テレビ・ラジオ記者会と同じくＮＨＫの記者クラブで、ＮＨＫ内に設置されています。なお加盟媒体は非公開です。

レジャー記者クラブ

レジャー記者クラブは、東京交通会館の休暇村に設置されている記者クラブです。なお加盟媒体は非公開です。

有楽記者クラブ

有楽記者クラブは、都庁第一庁舎に設置されている記者クラブです。なお加盟媒体は非公開です。

日本旅行記者クラブ

日本旅行記者クラブは、旅・レジャーを対象とした新聞・出版社の記者クラブで、東京交通会館に設置されています。

加盟媒体は出版社会員7員、プロダクション会員4社、個人会員15名です。

ＪＯＣ記者会

ＪＯＣ記者会は、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の記者クラブで、渋谷区神南の岸記念館内に設置されています。

加盟媒体は、読売新聞などの全国紙と日刊スポーツなどのスポーツ紙を中心とした18新聞社と、日本テレビなど11放送局と共同通信、時事通信です。

体協記者クラブ

体協記者クラブは、日本体育協会の記者クラブで、岸記念会館内に設置されています。

加盟媒体は、朝日新聞などの全国紙とスポーツニッポンなどのスポーツ紙を中心とした18新聞社とＮＨＫなど8放送局と、共同通信、時事通信です。

社団法人日本外国特派員協会

社団法人日本外国特派員協会とは、日本における外国人記者クラブです。世界大戦終結後の1945年11月にマッカーサー元師の占領に不満を抱いた従軍記者たちによって設立されました。

日本だけでなく、アジアでのニュースを発信し続けています。加盟媒体は、ＣＮＮやＢＣＣなど外国報道機関の特派員およびジャーナリストです。

日本記者クラブ

日本記者クラブは、日本の公益社団法人で国からの公的な財政援助を受け取っていない記者クラブです。1969年11月に日本新聞協会、日本放送協会、日本民間放送連盟の会長が設立発起人となって設立されました。

当時、社団法人日本外国特派員協会によって行われていた外国人官僚などの記者会見を日本の報道陣で開きたいという目的で設立され、現在では全国の主要な新聞社やテレビ放送局などが加盟しています。現在、約200社、2400人の会員がいます。

ときわクラブ

ときわクラブは、旧国鉄の記者クラブで、現在はＪＲ東日本の本社に設置されています。なお加盟媒体は非公開です。

丸の内記者クラブ

丸の内記者クラブは、ＪＲ東日本本社ビルに設置されている記者クラブです。なお加盟媒体は非公開です。

情報通信記者会

情報通信記者会は、港区西新橋の東京桜田ビルに設置されている記者クラブです。

加盟媒体は、朝日新聞など42新聞社と、共同通信、時事通信など4通信会社と、フジテレビなど13放送局とロイターなど海外情報、通信会社3社です。

自由報道協会

自由報道協会は、大手メディアによって構成され、排他的な性格を持つ記者クラブの運営に批判的なジャーナリストによって2011年に設立された記者クラブです。すべての記者に公平に開かれた記者会見の開催などを行っています。

まとめ

いかがでしたか？

記者クラブというのものがどんなものか、わかる機会になれば幸いです。
それにしても、記者クラブってこんなにたくさんあるんですね！とびっくりしました。

本記事は、2018年2月12日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。