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資格を活かして公立の医療現場で働く「医療系公務員」特集

医師や看護師などの医療従事者の中にも、公務員がいることをご存知でしょうか?医療系公務員の中には公立病院で勤務する方だけでなく、市役所や地方競馬組合など、意外な場所で勤務する方もいます。医療系公務員にはどのような職種があるのか、どのような勤務先があるのか、まとめました。

2018年03月03日更新

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目次
医療系公務員とは?
医師・医療職(国家公務員・地方公務員)
看護師・看護職(国家公務員・地方公務員)
薬剤師(国家公務員・地方公務員)
保健師(地方公務員)
助産師(地方公務員)
獣医師(地方公務員)
歯科衛生士(地方公務員)
理学療法士(地方公務員)
作業療法士(地方公務員)
言語聴覚士(地方公務員)
まとめ
資格を活かして公立の医療現場で働く「医療系公務員」特集

医療系公務員とは?

医療系公務員とは、医療系の資格を持ち、公立の病院や公的機関でそれぞれの資格の職業で働く公務員のことを指します。

具体的には、医師、看護師、薬剤師、保健師、獣医師、助産師、歯科衛生士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの職種があります。医療系公務員は具体的にどのような職場で働くことになるのか、ご紹介します。

医師・医療職(国家公務員・地方公務員)

公務員として働く医師は、県立病院、市立病院など自治体が運営する病院が主な職場です。病院ごとに採用試験が行われる場合と、自治体に医師として採用され、必要な地域の公立病院や診療所に派遣される、という場合があるようです。

病院以外の職場だと、国家公務員の場合は外務省や防衛省などの中央省庁で医療職として医師経験者を採用するケースがあります。採用試験は採用する機関ごとに実施されます。

また、独立行政法人などで産業医として勤務する医師もいます。この場合の身分は国立印刷局や国立病院機構など特定独立行政法人で勤務する場合は国家公務員ですが、それ以外の非特定独立行政法人に勤務する場合は国家公務員ではなく民間の職員に該当します。国立病院や国立の医療センターなども非特定独立行政法人ですので、その職員は国家公務員ではありません。

いずれの職場も欠員に応じて募集があることがほとんどですので、公務員として勤務を希望する場合は、採用情報を常に気にするようにしましょう。経験者のみ採用の場合もありますので、まずは医師として民間などで経験を積んでから、公務員に転職するというキャリアコースも考えられます。

公務員の医師採用試験を受けるためには、医師免許が必要です。公務員の医師として勤務したい場合、まずは医師免許取得を目指しましょう。

看護師・看護職(国家公務員・地方公務員)

国家公務員として働く看護師の主な職場には、国立病院や国立の医療センターのほか、自衛隊病院で防衛技官(看護師)として勤務するなどのケースがあります。

地方公務員として勤務する看護師の場合、県立病院や市立病院、公立の診療所など、自治体が運営する病院や診療所などに勤務します。そのほか、公立の学校や幼稚園や保育所に常駐の看護師として勤務する人や、看護学校で講師として勤務する人もいます。

公務員としての看護師採用試験を受けるには、経験者のみ採用のほか、有資格者のみ採用の場合と、卒業見込み証明書などを提出すれば資格取得予定者でも受験できる場合があります。

採用試験は自治体や、職員募集のある公的機関ごとに実施されますので、それぞれの採用案内で詳細を確認するようにしましょう。欠員に応じて、毎月採用試験を行なっている機関や、まとまった人数を新卒採用する病院、自治体もあります。

看護師のページ

薬剤師(国家公務員・地方公務員)

国家公務員として働く薬剤師は、厚生労働省などの中央省庁に勤務し、薬剤の研究や政策の策定のための調査など薬事行政に関わる業務にあたっています。

地方公務員として働く薬剤師は、公立病院や診療所で調剤業務を担当するのが代表的な勤務例です。そのほかにも保健所や衛生研究所、市役所などに勤め、調査業務や検査業務などを担当しています。

採用試験は各省庁や各自治体、病院ごとに行われます。欠員に応じて若干名を採用するところがほとんどですので、働きたい自治体などの採用情報はよく確認するようにしましょう。

薬剤師(地方公務員)のページ

保健師(地方公務員)

公務員として働く保健師になるには、自治体が行う採用試験を受け、自治体の役所や保健所、保健センターに勤務する方法があります。都道府県に採用されると、その都道府県内の保健所ならどこでも配属される可能性がありますので、地方公務員とはいえ広い県では県内のどこに配属されても驚かないような覚悟が必要です。

そのほか、公立の病院で専属の保健師として働く場合や、公立の学校で学校保健師として働く場合もあります。

保健師の仕事は人々の健康的な生活を支えるだけでなく、保健所での調査、検査業務や、福祉関連業務などもあります。公務員としての採用試験を受けるためには、保健師の資格か、保健師資格の取得見込み証明が必要な場合がほとんどですので、募集要項などで確認しておきましょう。

保健師(地方公務員)のページ

助産師(地方公務員)

公務員の助産師は、主に公立の病院で勤務しています。自治体ごとに採用試験がある場合と、病院が独自に採用する場合があります。採用試験を受けるためには、助産師の免許が必要ですが、取得見込みでも受験できる場合があります。

ひとつの自治体が1年の中で何度も採用試験を行い、時期によって「助産師資格取得済み」であることが必要な場合と、「助産師資格取得見込み」でも受験できるかが変わってきますので、どの時点で採用試験を受けるのかも、都合に合わせて選択し、試験に向けて計画的に準備するようにしましょう。

獣医師(地方公務員)

公務員として働く獣医師は「獣医師職」などと呼ばれ、勤務先としては、各自治体の本庁の生活衛生課、畜産振興課や、本庁の出先機関である家畜保健衛生所や健康福祉センターなどがあります。また、都道府県によって名称や設置状況は異なりますが、食肉衛生検査所、動物愛護指導センター、畜産酪農研究センターなども勤務先のひとつです。

その他では、地方競馬組合などに雇用され、競走馬の健康管理を行う仕事もあります。

採用試験にあたっては、いずれも獣医師免許が必要か、もしくは取得見込みであることが受験できる条件です。経験者のみ採用という場合もあります。獣医師免許を取得するには専門課程のある学校に行く必要がありますが、全国でも10校と非常に少ないので、狭き門だと言われています。まずは獣医師課程に進めるよう、入学試験対策が必要です。

獣医師(地方公務員)のページ

歯科衛生士(地方公務員)

地方公務員として働く歯科衛生士は、主に市区町村で募集があり、その市区町村が運営する病院に配属されます。採用試験を受けるためには、歯科衛生士の資格か、もしくは資格取得見込み証明書が必要です。

歯科衛生士というと、民間の歯科医院で働くイメージが強いかと思いますが、市区町村職員として勤務する選択肢もあります。より安定した公共性の高い職場を求め人には適した職場ではないでしょうか。

理学療法士(地方公務員)

地方公務員として働く理学療法士の職場には、市立病院などの公立医療施設や、市町村が直営する老人介護施設などがあります。

理学療法士の資格免許を有する人か、取得見込みの人が採用試験を受けることができます。また、経験者のみ採用という場合もありますので、民間から公務員に転職する人もいるようです。

作業療法士(地方公務員)

地方公務員として働く作業療法士は、公立病院や、自治体が運営する老人介護施設などに配属されます。

受験資格として、作業療法士の資格か、資格取得見込み証明書が必要です。採用試験は作文試験や面接試験が行われるところが多いようです。

言語聴覚士(地方公務員)

地方公務員の言語聴覚士として働くには、市区町村など自治体の採用試験や、公立病院ごとの採用試験を受ける必要があります。経験者採用という場合も多いので、民間で経験を積んでから公務員を目指すというキャリアコースも考えられます。

まずは言語聴覚士の資格取得を目指して、専門課程で勉強してから、在学中か卒業後に公務員試験を受ける流れが一般的です。

まとめ

このページでは、医療系公務員にはどのような職種があるのかをご紹介しました。また、それぞれの職種の勤務先も一部紹介しました。

すべて資格免許が必要な職種ですので、まずはそれぞれの資格を取得するための専門的な勉強が必要です。資格を取得した上で、より公共性が高く、安定した職場を求める人は、公務員採用試験を受けてみてはいかがでしょうか。

医療系公務員の勤務先には、離島や山間部などのへき地と呼ばれる、民間ではなかなか医療の手が届きにくい場所も含まれます。厳しい職場環境も多いようですが、地域の人の頼れる存在となり、やりがいのある仕事だと感じる職員の方もいます。

自身がどのような医療従事者になりたいのかを考え、公務員という選択肢も検討してみてはいかがでしょうか。

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