2023年6月9日、外国人の収容のあり方を見直す入管法、「出入国管理および難民認定法」の改正案が、参議院本会議で可決、成立

公務員総研の行政・社会ニュース紹介、今回は「入管法の改正案」についてです。


入管法の改正案

2023年6月9日、外国人の収容のあり方を見直す入管法、「出入国管理および難民認定法」の改正案が、参議院本会議で可決、成立したというニュースがありました。

入管法とは?

入管法は、正式には出入国管理および難民認定法といい、日本に入国し、又は日本から出国するすべての人の出入国の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とした法律のことです。

参考)男女共同参画局のサイト:https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/law/16.html

改正された入管法とは?

2023年6月9日、参議院本会議で可決、成立した入管法の改正された主な内容についてNHKのサイトよりご紹介します。

・難民認定の申請中はこれまで送還が認められていませんでしたが、3回目以降の申請者については「相当な理由」を示さなければ本国への送還が可能になります。
・また、難民には該当しないものの紛争などから逃れて来た人を「補完的保護」の対象者として受け入れます。
・送還を妨害した人などに対する罰則も設けられます。
・「監理措置」は収容の代わりに監理人と呼ばれる入管庁が認める団体や弁護士の監督のもとで生活する制度で、収容される人も3か月ごとに監理措置に移行するか見直しが行われます。
出典)NHKのサイト:https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/484522.html

みんなの反応・SNSの反応

入管法の改正案についてのTwitterでの反応をいくつかご紹介します。残念だという声や、海外での反応に恥ずかしいという声や、日本がよくなるなどの声がありました。

本記事は、2023年7月6日時点調査または公開された情報です。
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