2022年、自殺総合対策大綱を閣議決定
2022年10月14日、政府は、自殺対策の指針として新たな自殺総合対策大綱を閣議決定したと、厚生労働省のツイッターから投稿がありました。
政府は本日、#自殺対策 の指針として新たな自殺総合対策大綱を閣議決定しました。新たな大綱により、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指します。子ども、若者、女性への対策や地域自殺対策の強化など、総合的な自殺対策をより一層推進していきます。
— 厚生労働省 (@MHLWitter) October 14, 2022
自殺総合対策大綱とは？
自殺総合対策大綱は、平成18年に成立した自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定めるものです。
平成18年と令和元年の自殺者数を比較すると、男性は38％、女性は35％減少しており、これまでの取り組みに一定の成果があったと考えられているとのことです。
一方で、依然として自殺者は年間２万人を超える水準で推移しており、コロナ禍で女性は２年連続の増加、小中高生は過去最多の水準になるなど、今後対応すべき新たな課題も顕在化してきたそうです。
見直し後の大綱について、厚生労働省のサイトに下記の内容がありました。
見直し後の大綱では、コロナ禍の自殺の動向も踏まえつつ、これまでの取り組みに加え、
・子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化
・女性に対する支援の強化
・地域自殺対策の取組強化
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進など
を追加し、総合的な自殺対策の更なる推進・強化を掲げています。
参考）厚生労働省のサイト：https://www.mhlw.go.jp/stf/taikou_r041014.html、https://www.mhlw.go.jp/stf/taikou_r041014.html
自殺総合対策大綱での重点施策抜粋
自殺総合対策における当面の重点施策として、「子ども・若者の自殺対策を更に推進する」がありました。
子ども・若者の自殺対策を推進するための体制整備の中に以下のものがありました。
・いじめを苦にした子どもの自殺の予防
・学生・生徒への支援充実
・SOSの出し方に関する教育の推進
・知人等への支援
・子ども・若者の自殺対策を推進するための体制整備
参考）厚生労働省のサイト：https://www.mhlw.go.jp/content/001002255.pdf
自殺総合対策大綱から、そのうちの2つについて引用します。
引用）自殺総合対策大綱https://www.mhlw.go.jp/content/001000844.pdf
１）子どもの自殺者数が増加傾向
＜こども家庭庁との連携＞
子どもの自殺者数が増加傾向を示しており、その自殺対策を強力に推進する
ことが必要である。子どもの自殺対策を推進するには、関係府省や地方自治体、
民間団体等との緊密な連携が不可欠である。そのような中、子どもまんなか社会
の実現に向けて、常に子どもの視点に立って、子ども政策に強力かつ専一に取り
組む組織として、こども家庭庁の設立が令和５年４月１日に予定されているこ
とから、こども家庭庁とも連携を図っていく必要がある。
こども家庭庁とは、岸田文雄内閣により 2022年2月25日に国会に提出され、6月15日成立、6月22日に法律第75号として公布されたこども家庭庁設置法により、内閣府の外局として 2023年4月1日に設置される予定の日本の行政機関です。
これまで文部科学省、厚生労働省、内閣府、警察庁などが所管していた子どもを取り巻く行政事務を集約することを目的としています。
参考）「こども家庭庁」（2022年10月27日 (木) 05:00 UTCの版）『ウィキペディア日本語版』
２）いじめを苦にした子どもの自殺の予防
いじめ防止対策推進法、「いじめの防止等に関する基本的な方針」（平成 25 年10 月 11 日文部科学大臣決定）等に定める取組を推進するとともに、いじめは決して許されないことであり、「どの子どもにも、どの学校でも起こり得る」ものであることを周知徹底し、全ての教育関係者がいじめの兆候をいち早く把握して、迅速に対応すること、またその際、いじめの問題を隠さず、学校・教育委員会と家庭・地域が連携して対処していくべきことを指導する。【文部科学省】
子どもがいつでも不安や悩みを打ち明けられるような 24 時間の全国統一ダイヤル（24 時間子供ＳＯＳダイヤル）によるいじめなどの問題に関する電話相談体制について地方公共団体を支援するとともに、学校、地域、家庭が連携して、いじめを早期に発見し、適切に対応できる地域ぐるみの体制整備を促進する。また、地方公共団体による取組を支援するなど、子どもに対するＳＮＳを活用した相談体制の実現を図る。【文部科学省】【一部再掲】
また、地域の人権擁護委員等が手紙のやりとりを通じて子どもの悩みに寄り添う「子どもの人権ＳＯＳミニレター」などの子どもの人権を守る取組を引き続
き実施する。【法務省】
いじめが人に与える影響の大きさへの理解を促すため、いじめを受けた経験のある人やいじめを苦に自殺で亡くなった子を持つ遺族等の体験談等を、学校において、子どもや教育関係者が聴く機会を設けるよう努める。【文部科学省】
いじめ防止対策推進法は、日本の法律です。
法令番号は平成25年法律第71号、2013年（平成25年）6月28日に公布されました。
いじめへの対応と防止について学校や行政等の責務を規定しているものです。
参考）「いじめ防止対策推進法」（2022年5月17日 (火) 13:57 UTCの版）『ウィキペディア日本語版』、文部科学省のサイト：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1337278.htm
厚生労働省の自殺対策に対する反論
「厚生労働省が対策すべきと判断した属性と実際の自殺者数」として、ツイッターの投稿がありました。
厚生労働省が対策すべきと判断した属性と実際の自殺者数 https://t.co/WRTBoqDf4x pic.twitter.com/shO6gu8V16
— ピンフスキー (@hideyosino) October 14, 2022
厚生労働省のツイートのリプライとして、2021年の自殺者数の投稿がありました。
— ねこらうすダークネス (@necolaus_dark2) October 14, 2022
みんなの反応・SNSの反応（賛成意見）
【２万人超す自殺者数】
政府は14日、新たな自殺総合対策大綱を閣議決定。21年の女性の自殺者は２年連続で増加、小中高生の自殺者数は20年に過去最多、21年は過去２番目。
西東京市も、若い方が多い傾向にあり、自殺を防ぐ取り組みを進める必要があります。 pic.twitter.com/imcpnwIKYv
— 八矢よしみ西東京市議会議員 (@yoshimi_hachiya) October 26, 2022
厚労省が自殺対策ツイートで最も自殺している成人男性を軽視して炎上したの、社会構造とか人間の本能的な心理とかで男性の自殺が多くなり対策困難であることをぶっちゃけることは可能だと思うけど、同時に男女平等という理念も正当性を失うだろうな。だからスルーして誤魔化すしかない。
— YS@GPCR (@YS_GPCR) October 19, 2022
女性の自殺者は2年連続で増加。10代、20代の死因トップが自殺なのはG7で日本だけ。
国と自治体が一体となって対策を進める必要がある。（主張）２万人超す自殺者／“非常事態”と受け止め対策強化を #公明新聞電子版 2022年10月26日付 https://t.co/wqGBLmPYYF pic.twitter.com/nEO8F6AgWG
— 原 かつみ／春日市議会議員／公明党 (@Kasuga_Hara) October 26, 2022
厚労省の自殺対策に関連して、白饅頭先生も言及していましたが、国家としては男性より女性を大切にするのが、実際問題合理的ではあるんですよね。人口再生産における役割の重要性は男性の方がずっと低く、何なら不要ですらある（精子バンクを用いれば）。
— ゆきと (@6yhsdsiswmcd) October 18, 2022
みんなの反応・SNSの反応（反対意見）
主たる批判は「なぜ一番自殺者の多い中高年男性には専用対策が設けられないのか？」なのに、厚労省の反論は「男性、女性、子ども問わない対策に男も含まれているから文句言うな」だもの。「一番自殺者が多かろうが男に専用対策はいらない」と言ってるのと同じではないの？ pic.twitter.com/9bntcXD2w8
— 小森屋 (@komoriya81) October 22, 2022
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