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【目指せ!外交官】日本が輸出相手国第2位「オーストラリア連邦」の基礎知識(2021年5月調査情報)

世界の国特集、今回紹介するのは、オセアニアに位置し、オーストラリア大陸本土、タスマニア島および多数の小島から成る連邦立憲君主制国家である「オーストラリア連邦」です。

「オーストラリア連邦」は、イギリス連邦加盟国であり、英連邦王国の一国です。

外交官になるなら押さえておきたい国の基本知識です。


「オーストラリア連邦」ってどんな国?

「オーストラリア連邦」の正式名称は英語で「 Commonwealth of Australia」また「 Australia」です。漢字では「豪州」と表記し、その他「濠太剌利」などとも表記されます。

「オーストラリア連邦」の広さ 面積・場所について

「オーストラリア連邦」の面積は約769万2,024平方キロメートルで、日本の約20倍で、アラスカを除く米国とほぼ同じ大きさです。

「オーストラリア連邦」の場所は、オセアニアに位置し、東側には古期造山帯のグレートディバイディング山脈が延びています。

「オーストラリア連邦」は、オーストラリア大陸(オーストラリア本土)とタスマニア島および、その他の小さな島で構成されている国です。

「オーストラリア連邦」の首都について

「オーストラリア連邦」の首都は「キャンベラ」で、「キャンベラ」は首都としては、オーストラリア首都特別地域(ACT)に属し、シドニーの南西280キロメートル、メルボルンの北東660キロメートルに位置しています。

「都市名」の人口は、約37万人で、オーストラリア国内では8番目、同国内陸部では最大の都市です。

「オーストラリア連邦」の人口について

「オーストラリア連邦」の人口は、2020年に豪州統計局が調べた時点で約2,565万人であり、人口密度は3.32人で、世界で190位です。

「オーストラリア連邦」の成り立ちについて

「オーストラリア連邦」は、1770年に英国人探検家クックが現在のシドニー郊外、ボタニー湾に上陸し、英国領有が宣言され、1788年に英国人フィリップ海軍大佐一行によってシドニー湾付近に入植が開始され、同氏が初代総督に就任しました。

1901年に豪州連邦が成立、1942年に英国のウェストミンスター法が受諾、1975年に連邦高等裁の英国枢密院への上訴権が放棄されました。

1986年にオーストラリア法が制定、1999年に共和制移行の是非を問う国民投票が実施され、立憲君主制が継続されています。

「オーストラリア連邦」の国民・宗教・言語について

「オーストラリア連邦」の国民について

「オーストラリア連邦」の人種割合は、住民の約80パーセント以上がヨーロッパ系の白人で、その他にアジア人が約12パーセント、アボリジニなどが約2パーセントとなっています。


移民が全体の約2割を占め、出身国は、主にイギリス、ニュージーランド、中国、インド、イタリア、ベトナムなどです。

「オーストラリア連邦」の宗教について

「オーストラリア連邦」の国家宗教は、キリスト教が中心で、2006年の国勢調査によると、ローマ・カトリックが約25.8パーセント、聖公会が約18.7パーセントなどを含めたキリスト教徒全体が約64パーセント、非キリスト教が約5パーセント、無宗教が約18.7パーセント、無回答が約12パーセントでした。

また、別の統計によれば、週に少なくとも1回は教会を訪れる人は、人口の約7.5パーセントであるとされています。

「オーストラリア連邦」の言語について

「オーストラリア連邦」の公用語は、オーストラリア英語で、人口の約78.5パーセントが家庭で英語のみを使用し、最も広く使われています。

また、移民の割合が高いため、非英語圏から来た移民またはその子孫によって、家庭で祖国の言葉が使用されることもあり、中国語話者が約2.1パーセント、イタリア語話者が約1.6パーセントなど、少ないながら存在しています。

オーストラリア・アボリジニ諸語、タスマニア諸語などの先住民族の言語は、植民地化の過程で多くが消滅し、現在まで残っている言語も、ほとんどが消滅の危機に瀕しています。

「オーストラリア連邦」の経済状況について

「オーストラリア連邦」の通貨は豪州ドルで、GDPは約1兆3,871億米ドルで、世界13位です。そして、一人当たりのGDPは約52,824.82ドルで、世界9位です。

「オーストラリア連邦」の貿易について

「オーストラリア連邦」の貿易相手は主に、中国、日本、米国で、輸出は、中国、日本、韓国、輸入は、中国、米国、日本です。

「オーストラリア連邦」の主な輸出品目は、鉄鉱石、石炭、天然ガスで、輸入品目は、個人旅行サービス、製油油、乗用車となっています。

「オーストラリア連邦」の政治・政策について

政治体制について

「オーストラリア連邦」は、立憲君主制です。

議会は二院制で、上院は、定員76、任期は6年で、2020年9月現在、各州からの代表である保守連合36、労働党26、グリーンズ9、ワン・ネーション2、センター・アライアンス1、他2によって構成されています。

下院は、定員151、任期は3年の小選挙区制で、保守連合77、労働党68、グリーンズ1、カッターの豪州党1、センター・アライアンス1、他3によって構成されています。

連邦議会では、自由党および国民党からなる保守連合と労働党が二大勢力として拮抗しており、2007年11月の総選挙でラッド氏率いる労働党が、豪州史上二番目の長期政権であるハワード氏が率いる保守連合を破って政権の座に返り咲きました。

2010年6月に支持率が低下していたラッド首相に代わり、ギラード首相が就任し、その直後に行われた総選挙では、いずれの党も過半数を獲得できず、労働党がグリーンズ1名、無所属議員3名を取り込んで第2次ギラード政権が発足されました。

2013年6月、導入した政策の不評、議会の難しい舵取りで支持率が低下した労働党は、再度ラッド氏を党首に選出し、ラッド首相は、同年9月に連邦議会選挙を実施することを発表しました。


同総選挙でアボット氏が率いる保守連合が勝利し、2007年12月以来の政権の座に就き、ビショップ氏がアボット政権発足と同時に、外相に就任しました。

2015年9月にアボット首相の支持率低迷等を受け、自由党党首選挙が実施され、ターンブル前通信大臣が首相に就任、2016年7月に連邦議会総選挙が実施され、保守連合が僅差で勝利してターンブル首相が続投されました。

2018年8月にターンブル首相の支持率低迷等を受け、自由党党首選挙が実施され、モリソン前財務大臣が首相に就任、2019年5月に連邦議会総選挙が実施され、保守連合が勝利し、モリソン首相が続投されました。

なお、連邦の立法権限は、憲法によって外交、防衛、貨幣、通貨等の特定事項に限定され、その他は州の権限となっています。

「オーストラリア連邦」の元首・首相・外相について

「オーストラリア連邦」の元首について

「オーストラリア連邦」の元首は、英国女王兼オーストラリア女王のエリザベス二世女王です。

但し、2019年7月1日にデイビッド・ハーレー元豪国防軍司令官が就任して以降は、連邦総督が王権を代行しています。

「オーストラリア連邦」の首相について

「オーストラリア連邦」の首相は、2018年8月24日に就任したスコット・モリソン自由党のスコット・モリソンです。

「オーストラリア連邦」の外相について

「オーストラリア連邦」の外相は、2018年8月28日に就任した自由党のマリズ・ペインです。

「オーストラリア連邦」の国防・軍事制度・兵役について

「オーストラリア連邦」は、対米同盟を基軸とすると共に、アジア・太平洋を外交・貿易政策上の優先地域に位置づけています。

創造的なミドルパワー外交を唱え、G20、国連等の多国間枠組みを活用するマルチ外交を重視し、貿易面では、APECおよびWTOを通じた多角的自由貿易体制強化や二国間、および多国間自由貿易協定の推進に意欲的です。

「オーストラリア連邦」の軍事力にかかる2018~2019年の予算は、約364億豪ドルで、兵役は志願制で、兵力は、2019年2月現在の現役が約59,800名で、内訳は、陸軍約30,800名、海軍約14,700名、空軍約14,300名です。

「オーストラリア連邦」と「日本」の関係は?

「オーストラリア連邦」と「日本」の関係は、相互補完的経済関係を基盤として、良好な二国間関係を形成しています。

日豪は、基本的価値と戦略的価値を共有する「特別な戦略的パートナーシップ」にあり、近年は、政治・安全保障面で連携・協力関係にあります。

また、共にアジア太平洋地域における米国の同盟国として、日米豪3か国の協力関係を推進しています。

さらに、核不拡散・核軍縮等の地域・グローバルな課題に共に取り組む協力を強化し、100以上の姉妹都市の交流や人的交流が盛んに行われています。

2006年12月に第一次安倍政権時に交渉開始を決定した日豪経済連携協定は、2014年7月に安倍総理訪豪時に署名され、2015年1月15日に発効しました。

これまでの二国間EPAパートナーでは最大の貿易相手国で、豪州市場における日本企業の競争力を確保しつつ、エネルギー・鉱物資源、食料の安定供給を強化することを目的として、戦略的パートナーである豪州との経済連携の強化・二国間関係の緊密化をはかりました。

2019年の日豪二国間貿易は、日本からの輸出は、約1兆5,798億円、輸入は約4兆9,576億円です。

日本からの輸出の主要品目は、乗用車、精製油、商用車、土木機械、輸入の主要品目は、天然ガス、石炭、鉄鉱石、牛肉で、日本の対豪直接投資残高は約1,161億豪ドルです。


文化・人的交流は、1974年文化協定が署名され、日本側は国際交流基金を中心、豪側は豪日交流基金を中心として、研究者・教員、学生、芸術家、スポーツマン等の交流をはじめ各種の展示・公演事業が進められています。

1980年12月1日より、日豪ワーキング・ホリデー制度が発足され、日本の地方自治体と豪州の間では、108件の姉妹都市関係にあります。

また、豪州では、約36万人が日本語を学習中で、2012年10月に豪州政府が発表した「アジアの世紀における豪州」白書では、日本語が、すべての生徒・学生が学ぶことができる環境を整えるべき4つのアジア言語の1つに選ばれました。

2015年より、豪州政府は、豪州における「アジアリテラシー」を高め、アジアの専門家を育成することを目的として、大学生のアジア各国への留学およびインターンシップを支援する「新・コロンボ計画」を実施しています。

在留邦人数は、約98,436名、在日豪州人数は、約10,386名です。

まとめ

以上、国特集「オーストラリア連邦」でした。

ちなみに、「オーストラリア連邦」の男子サッカーFIFAランキングでは、2020年11月の時点では「41位」でした。

本記事は、2022年10月27日時点調査または公開された情報です。
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