内国税の賦課・徴収を担当する財務省の外局「国税庁」の基本情報

内国税の適正で公平な賦課と徴収を任務とする中央官庁「国税庁」について解説します。

「国税庁」は、内国税に関する行政の執行に関する企画・立案等を行い、国税局と税務署の事務を指導・監督を担っている行政機関です。その基本的な情報についてまとめました。

はじめに

「国税庁」は、東京都千代田区霞が関にあり、1949年に設置された財務省の外局です。定員は、5万5,703人です。

なお、前身の組織は、大蔵省主税局の一部でした。

今回は「国税庁」の公務員を目指す方に押さえておいてほしい基本的な情報と役割について解説します。

「国税庁」について

「国税庁」は、東京都千代田区霞が関に置かれた外務省の外局で、長は、国税庁長官です。

そもそも、「国税庁」の成り立ちは、昭和24年に大蔵省の外局として設置されたことに始まり、内国税の賦課徴収を担当する行政機関として税務行政の運営に当たっていました。

現在は、「国税庁」の指揮監督する国税局(所)が全国に12か所、税務署が524か所に置かれており、「国税庁」では、約5万6,000人の職員が適正・公平な課税の実現に取り組んでいます。

「国税庁」の役割について

「国税庁」の役割は、税務行政の企画・立案や、法を解釈する人によって、その解釈が異なる状況を避けるため、税務行政上に必要な法を解釈することです。

また、「国税庁」は、法解釈を国税局・税務署に実行させる司令塔のような役割も担っています。

このような「国税庁」の主な業務は、税務行政を行う上で手足となる国税局・税務署の監督や、税務行政の代表としての他の省庁との折衝などです。

「国税庁」の組織構成について

「国税庁」の組織構成は、「幹部」である「国税庁長官」「国税庁次長」と、「内部部局」である「長官官房」「課税部」「徴収部」「調査査察部」によって成り立っています。

これら「幹部」「長官官房」のほかに、「審議会等(国税審議会、国税審査分科会など)」「施設等機関(税務大学校など)」「特別の機関(国税不服審判所など)」「地方支分部局(国税局、沖縄国税事務所など)」があります。

このような「国税庁」で組織の要となっているのが、「長官官房」です。「長官官房」は、人事、会計、厚生など組織全体にかかわる管理事務と、多岐にわたる税務行政全般の総合的な運営方針の企画・立案を行っています。

「国税庁」の年間予算は約7,004億円

「国税庁」の平成30年度の予算は、約7,004億円でした。

予算の主な内訳は、大きく下記の10の項目に分かれて編成されています。

(1)情報化経費
(2)納税者利便向上経費
(3)国際化対策経費
(4)庁局署一般経費
(5)職場環境整備・安全対策経費
(6)税制改正関係経費
(7)税務大学校経費
(8)国税不服審判所経費
(9)酒類総合研究所経費
(10)共通番号制度関係経費

内訳についてはこちらの予算概算要求の概要をご参考ください。
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2017/yosan_gaisan/index.htm

まとめ

いかがでしたか?

国税局・税務署の司令塔として事務を指導・監督する「国税庁」についてご紹介させていただきました。「国税庁」は、税務行政の執行に必要な法律を企画・立案・解釈などの重要な役割を担う省庁です。

ちなみに、「国税庁」の英語名称は「National Tax Agency」で、略称は「NTA」です。

「国税庁」のウェブサイトのURL

http://www.nta.go.jp/

本記事は、2018年11月22日時点調査または公開された情報です。
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