はじめに
「国土交通省」は、東京都千代田区霞が関にあり、2001年に設置された日本の行政機関です。定員は、5万9,763人です。
なお、前身の組織は、「建設省」「運輸省」「北海道開発庁」「国土庁」でした。
今回は「国土交通省」の公務員を目指す方に押さえておいてほしい基本的な情報と役割について解説します。
「国土交通省」について
「国土交通省」は、東京都千代田区霞が関に置かれた行政機関で、長は、国土交通大臣です。
なお、「国土交通省」は、平成13年（西暦2001年）1月6日の中央省庁等改革の一環として、国土を総合的・体系的に利用・開発・保全するための社会資本を整合的に整備し、交通政策の推進等を担う官庁として、「北海道開発庁」「国土庁」「運輸省」および「建設省」の4省庁の統合によって誕生しました。
このようにして、「国土交通省」は、日本という国づくりを総合的にグランドデザインできる責任官庁として生まれ変わり、その主な業務は、国民が成果を実感できる効率的な社会資本の整備や不審船・テロ対策等の危機管理、航空ネットワークの充実による利便性の向上やバリアフリー・少子高齢化に対応したまちづくり、持続可能な国土の開発や循環型・環境共生型社会への転換など多岐にわたります。
「国土交通省」の役割について
「国土交通省」の役割は、住みよい国土を形成して豊かな国民生活を実現することです。
このため、「国土交通省」では、より良い行政サービスの提供を目指し、総合的な国土交通行政の展開が求められています。
具体的な「国土交通省」の業務は、国土計画や都市・道路・建築物・住宅・河川・港湾・官庁などの営繕、国土の測量や交通・観光に対する政策や気象業務、災害対策、周辺海域の治安や安全確保など、国土・交通・社会資本整備に関する事項全般です。
「国土交通省」の組織構成について
「国土交通省」の組織構成は、幹部である「国土交通大臣」「副大臣（2人）」「国土交通大臣政務官（3人）」「国土交通大臣補佐官（1人、必置ではない）」「国土交通事務次官」「技監」「国土交通大臣審議官（3人）」「国土交通大臣秘書官」と、15の「内部部局」で成り立っています。
15の「内部部局」の内訳は、「大臣官房」「総合政策局」「国土政策局」「土地・建設産業局」「都市局」「水管理・国土保全局」「道路局」「住宅局」「鉄道局」「自動車局」「海事局」「港湾局」「航空局」「政策統括官」「国際統括官」です。
また、「幹部」「内部部局」のほかに、「審議会等（国土審議会、社会資本整備審議会など）」「施設等機関（国土交通政策研究所、航空保安大学校など）」「地方支分部局」「外局（観光庁、気象庁、海上保安庁など）」があります。
このような「国土交通省」の組織の中で、省の舵取り役を担っているのが「大臣官房」です。
「大臣官房」の具体的な業務は、省内全体の人事・組織・会計・福利厚生・広報などに関する業務で、ほかに、「大臣官房」の「官庁営繕部」では国家機関の各施設の建設や保全などが行われています。
「国土交通省」の年間予算は約5兆8,047億円
「国土交通省」の平成30年度の予算は、約5兆8,47億円でした。
その主な内訳項目は、大きく、国費総額としての一般会計と東日本大震災復興特別会計、および、財政投融資に分かれます。一般会計は5兆8,047億円、東日本大震災復興特別会計は4,564億円、財政投融資は3兆3,981億円です。
これらのうち、一般会計については、公共事業関係費と非公共事業に分かれ、公共事業関係費が5兆1,828億円、非公共事業が6,220億円で、公共事業
が予算のほとんどを占めています。
内訳についてはこちらの予算概要（予算のポイント）をご参考ください。
http://www.mlit.go.jp/common/001218138.pdf
まとめ
いかがでしたか？
「国土交通省」は、2001年の中央省庁等の改革で旧4省庁が統合されたことによって総合的な国づくりができるようになりました。
「国土交通省」では、「まち・ひと・しごとの創生」に関する策定をとりまとめ、拠点機能のコンパクト化と国域人口を確保するためのネットワーク化、雇用と豊かな生活環境の創出や、子育て・高齢化に対応した豊かな生活環境の創出に取り組んでいます。
ちなみに、「国土交通省」の英語名称は「Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism」で、略称は「MLIT」です。
「国土交通省」のウェブサイトのURL
http://www.mlit.go.jp/
本記事は、2018年11月22日時点調査または公開された情報です。
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