エネルギーの安定供給政策担当の中央官庁「資源エネルギー庁」の基本情報

石油・電力・ガスなどのエネルギーの安定した供給の確保を任務とする「資源エネルギー庁」について解説します。

「資源エネルギー庁」は、電力小売全面自由化やガスの小売全面自由化など、エネルギー自由化の推進、監督、調整役を担う行政機関です。その基本的な情報についてまとめました。

はじめに

「資源エネルギー庁」は、東京都千代田区霞が関にあり、1973年に設置された日本の行政機関です。定員は、451人です。

なお、前身の組織は、「通商産業省鉱山石炭局」「公益事業局」でした。

今回は「資源エネルギー庁」の公務員を目指す方に押さえておいてほしい基本的な情報と役割について解説します。

「資源エネルギー庁」について

「資源エネルギー庁」は、東京都千代田区霞が関に置かれた機関で、長は、資源エネルギー庁長官です。

「資源エネルギー庁」の成り立ちは、1973年の第1次オイルショックを契機に、当時の通商産業省の「鉱山石炭局」と「公益事業局」を統合する形で設置されたことが始まりです。

その後、日本では、2011年の東日本大震災によって、エネルギー自給率が低下し、電力コストが上昇、CO2排出量が増加するなどの新たな課題が発生しています。

このような課題を解決するため、「資源エネルギー庁」では、「安全性(Safety)」を大前提として、「自給率(Energy Security)」、「経済効率性(Economic Efficiency)」の向上、「環境適合(Environment)」を同時に達成できるよう、様々な取組(3E+S)が進められています。

「資源エネルギー庁」の役割について

「資源エネルギー庁」の役割は、大きく3つあります。

一つ目は、鉱物資源やエネルギーの安定的かつ効率的な供給を確保することで、二つ目は、鉱物資源やエネルギーの適正な利用の推進を図ること、そして三つ目は、産業保安を確保することです。

なお、「資源エネルギー庁」は、エネルギー分野の許認可を持っていますが、これは経済産業省総体でも唯一の権限になっています。

たとえば、企業などが省エネルギーや新エネルギー、再生可能エネルギーなどを取り扱う場合には、「資源エネルギー庁」宛に各エネルギーの事業計画に関する申請書類を提出し、認可を受ける必要があります。

「資源エネルギー庁」の組織構成について

「資源エネルギー庁」の組織構成は、「幹部」である「資源エネルギー庁長官」「資源エネルギー庁次長」、「内部部局」である「長官官房」「省エネルギー・新エネルギー部」「資源・燃料部」「電力・ガス事業部」によって成り立っています。

この「幹部」「内部部局」のほかに、「資源エネルギー庁」には「出先機関(柏崎刈羽地域担当官事務所等)」「審議会等(総合資源エネルギー調査会等)」があります。

「資源エネルギー庁」の年間予算は約7,798億円

「資源エネルギー庁」の平成30年度の予算は、約7,798億円でした。

なお、上記の平成30年度の予算額は、「資源エネルギー庁」が提出したものではなく、「経済産業省」が資源・エネルギー関係予算として提出した予算費用となります。

その主な内訳項目は、福島の復興加速のための費用、エネルギー利用の低炭素化費用、エネルギーセキュリティの強化費用です。

内訳についてはこちらの予算概算要求の概要をご参考ください。
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2018/pdf/energy2.pdf

まとめ

いかがでしたか?

「資源エネルギー庁」は、石油などの資源に乏しい日本が、国際情勢の影響を受けることなく安定してエネルギーを確保できるよう政策し、非在来型資源の調査・研究開発や水素エネルギーの普及につとめ、省エネルギーに関する取組を継続して行っています。

ちなみに、「資源エネルギー庁」の英語名称は、「Agency for Natural Resources and Energy」です。

「資源エネルギー庁」のウェブサイトのURL

http://www.enecho.meti.go.jp/

本記事は、2018年11月23日時点調査または公開された情報です。
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