警察庁の管理を担当する中央官庁「国家公安委員会」の基本情報

2018年12月19日2021年2月27日

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はじめに

「国家公安委員会」は、東京都千代田区霞が関にあり、1954年に設置された日本の行政機関で、定員は、7,902人です。また、定員のうち、2,180人は警察官、896人は皇宮護衛官、4,898人は一般職員です。

なお、前身の組織は、旧警察法に基づく「国家公安委員会」でした。

今回は「国家公安委員会」の公務員を目指す方に押さえておいてほしい基本的な情報と役割について解説します。

「国家公安委員会」について

「国家公安委員会」は、東京都千代田区霞が関に置かれた行政機関で、長は、国家公安委員長です。

この「国家公安委員会」という組織は、戦後新たに導入されたもので、国民の良識を代表する人が警察を管理することによって、警察行政の民主的な管理と政治的な中立性の確保を図るという目的で創設されました。

「国家公安委員会」に関する事項は、旧組織と同様に「警察法」によって定められています。

なお、「警察法」とは、個人の権利と自由を保護して公共の安全と秩序を維持するため、民主的な理念を基調とした警察の管理と運営を保障することによって、任務を能率的に遂行できるよう警察の組織を定めることを目的とする日本の法律のことです。

先の「警察法」に基づき、国の警察機関である「国家公安委員会」は、国全体の安全に関係することや国が判断し責任を負うこと、国で統一した方が効率的な警察官の教育制度や国で調整する必要のある広域な事件を担当しています。

ただし、「国家公安委員会」の仕事は、「警察庁」を管理し、時には「警察庁」に補佐させながら行われるもので、具体的な警察活動を指揮・監督する仕事は、「国家公安委員会」の管理の下で「警察庁」長官によって行われています。

「国家公安委員会」の役割について

「国家公安委員会」の役割は、警察行政の政治的な中立性を確保することと警察運営の独善化を防止することです。

このような「国家公安委員会」の主な業務は、国の公安に関する警察運営として、警察教養、警察通信、情報技術の解析、犯罪鑑識・犯罪統計・警察装備に関する事項を統轄した警察行政に関する調整を行って個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持することです。

なお、「国家公安委員会」は、先にも述べた通り、警察行政の民主主義的・中立的運営のために存在するため、具体的な事件についての指示や命令・操作を行うことはありません。

しかし、警察事務の執行が法案に違反したり、国家公安委員会の定める大綱方針に則していない等の疑いが生じた場合には、それを是正し、再発を防止する必要があるため、「国家公安委員会」は、具体的事態に応じて個別的・具体的に採るべき措置を指示する役割も担っています。

「国家公安委員会」の組織構成について

「国家公安委員会」の組織構成は、「幹部」である「国家公安委員会委員長」と「委員（5人）」によって成り立っており、その「特別の機関」として「警察庁」が置かれています。

なお、委員の数が5人である理由は、過半数の決議を得るには委員の数を奇数とする必要があるためで、もし、委員の可否が同数である場合には、委員長が決定します。

「国家公安委員会」の年間予算は約3,151億2,699万円

「国家公安委員会」の平成30年度の予算は、約3,151億2,699万円でした。

予算の主な内訳は、大きく下記の18つに分かれて編成されています。

（1）総合的な犯罪抑止対策の推進
（2）地域警察官による街頭活動および初動警察活動の強化
（3）悪質商法等の防止および環境破壊等の防止
（4）重要犯罪・重要窃盗犯の検挙向上
（5）政治・行政・経済の構造的不正の追求の強化
（6）振り込め詐欺を始めとする特殊詐欺の捜査活動および予防活動の強化
（7）捜査への科学技術の応用
（8）被疑者取調べの適正化
（9）暴力団等犯罪組織の存立基盤の弱体化
（10）国際組織犯罪対策の強化
（11）歩行者・自転車利用者の安全確保
（12）運転者対策の推進
（13）道路交通環境の整備
（14）重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処
（15）災害への的確な対処
（16）対日有害活動、国際テロ等の未然防止およびこれら事案への的確な対処
（17）犯罪被害者等に対する経済的支援・精神的支援等総合的な支援の充実
（18）サイバーセキュリティの確保とサイバー犯罪・サイバー攻撃の抑止