国事行為や皇室の儀式に関する事務を担当する中央官庁「宮内庁」の基本情報

皇室関係の国家事務を任務とする「宮内庁」について解説します。 「宮内庁」は、内閣府に独自の位置づけとして置かれ、皇室に伝わる文化の継承や皇室・京都御所等の皇室関連施設の維持管理を担っている行政機関です。その基本的な情報についてまとめました。

はじめに

「宮内庁」は、東京都千代田区千代田にあり、1949年に設置された日本の行政機関です。定員は、1,022人です。

なお、前身の組織は「宮内省」「宮内府」でした。

今回は「宮内庁」の公務員を目指す方に押さえておいてほしい基本的な情報と役割について解説します。

「宮内庁」について

「宮内庁」は、東京都千代田区千代田に置かれた機関で、長は、宮内庁長官で、「内閣府」に置かれる独自の位置づけの機関として置かれています。

「宮内庁」は、皇室関係の国家事務や天皇の国事行為にあたる外国の大使・公使に関する事務および皇室の儀式に係る事務を取り扱い、御璽(ぎょじ)・国璽(こくじ)を保管する役割を担っています。

なお、「宮内庁」の沿革についてですが、大宝令官制によると、既に文武天皇の大宝元年(西暦701年)の時代には、「宮内庁」の前身である「宮内省」に類似する組織があったようです。

その後、明治22年に「大日本帝国憲法」が発布され、皇室典範の裁定によって皇室令による宮内省官制が施行された明治41年には、「宮内庁」の前身となる「宮内省」が設置され、皇室一切の事務に関し天皇を輔弼(ほひつ)する機関となりました。

さらに、「宮内省」の組織は、第二次世界大戦当時には様々な部署や役職が置かれていましたが、終戦後は、「宮内省」の事務を他の政府機関に移管または分離独立させる機構の縮小が図られました。

そして、「宮内省」は、昭和22年5月3日の日本国憲法の施行によって「宮内府」として内閣総理大臣の所轄の機関となり、終戦当時は6,2200人余りであった職員は、1,500人弱に大幅に削減されました。

この「宮内府」には、宮内府長官の下に宮内府次長が置かれ、長官官房・侍従職・皇太后宮職・東宮職・式部寮・図書寮・内蔵寮・主殿寮と京都地方事務所が置かれました。

なお、昭和24年6月1日の総理府設置法の施行によって、「宮内府」は総理府の外局である「宮内庁」となり、平成13年1月6日以降は中央省庁等改革の一環として内閣府設置法が施行され、「宮内庁」は内閣府に置かれています。

「宮内庁」の役割について

「宮内庁」の役割は、天皇陛下や皇族のお世話をすることと、皇族関係の施設管理をすることで、その主な業務は、3つあります。

一つ目は、天皇・皇族の古墳を管理すること、二つ目は、天皇・皇后両陛下のお世話すること、三つ目は、御璽や国印を管理することです。

この「宮内庁」の管理下には約700の天皇・皇后・皇族の陵墓があり、総理大臣を任命するのは天皇陛下であるので、「宮内庁」による古墳や御璽の管理は重要な業務となっています。

「宮内庁」の組織構成について

「宮内庁」の組織構成は、「幹部」である「宮内庁長官」「宮内庁次長」と、「内部部局」である「長官官房」「侍従職」「東宮職」「式部職」「書陵部」「管理部」によって成り立っています。

さらに、「内部部局」の下部組織「長官官房」には、「秘書課」「総務課」「宮務課」「主計課」「用度課」「宮内庁病院」の下部組織によって構成されています。

なお、「幹部」「内部部局」のほかに、「施設等機関(正倉院事務所、御料牧場)」と「地方支分部局(京都御所・桂離宮など)」があります。

「宮内庁」の年間予算は約175億8,300万円

「宮内庁」の平成30年度の予算は、約175億8,300万円でした。

その主な内訳項目は、大きく「皇室費」と「宮内庁費」とに分かれています。

さらに、「皇室費」は、さらに3つの「内廷費」「皇族費」「宮廷費」に分かれており総額は約62億1,800万円です。このうち「宮廷費」は約56億7,900万円で、皇室費全体の殆どを占めています。

なお、「宮内庁費」は、約112億円で、「宮内庁費」とは、宮内庁の運営に必要な人件費や事務費などのことです。

内訳についてはこちらの予算概算要求の概要をご参考ください。
http://www.kunaicho.go.jp/kunaicho/kunaicho/pdf/gaisangaiyo-h30.pdf

まとめ

いかがでしたか?

内閣府に独自の位置づけとして置かれ、皇室や国事行為に関する事務を行う「宮内庁」についてご紹介させていただきました。

ちなみに、「宮内庁」の英語名称は「Imperial Household Agency」です。

「宮内庁」のウェブサイトのURL

http://www.kunaicho.go.jp/

本記事は、2018年12月15日時点調査または公開された情報です。
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