日本の「中小企業」を担当する中央官庁「中小企業庁」の基本情報

経済産業省の外局として中小企業の育成・発展に関する事務を任務とする「中小企業庁」について解説します。 「中小企業庁」は、中小企業庁設置法に基づいて設けられた行政機関です。その基本的な情報についてまとめました。

はじめに

「中小企業庁」は、東京都千代田区霞が関にあり、1948年に設置された日本の行政機関です。定員は、195人です。

今回は「中小企業庁」の公務員を目指す方に押さえておいてほしい基本的な情報と役割について解説します。

「中小企業庁」について

「中小企業庁」は、1948年に置かれた機関で、長は、中小企業庁長官です。この「中小企業庁」は、国家行政組織法および中小企業庁設置法 (昭和23年法律83号) に基づいて設けられました。

その主な業務は、中小企業の育成や発展のための基本方策の策定、中小企業に対する資金の融通の斡旋、中小企業信用保険その他中小企業に関する施策の実施などです。

「中小企業庁」の役割について

「中小企業庁」の役割は、中小企業を育成・発展させて、その経営が向上することができるようにすることです。

このため、「中小企業庁」は、下記の事務を担当しています。

「中小企業庁」の担当する事務

(1)中小企業の育成および発展を図るための基本となる方策の企画および立案に関すること。
(2)中小企業の経営方法の改善、技術の向上、その他の経営の向上に関すること。
(3)中小企業の新たな事業の創出に関すること。
(4)中小企業に係る取引の適正化に関すること。
(5)中小企業の事業活動の機会の確保に関すること。
(6)中小企業の経営の安定に関すること。
(7)中小企業に対する円滑な資金の供給に関すること。
(8)中小企業の経営に関する診断及び助言並びに研修に関すること。
(9)中小企業の交流又は連携及び中小企業による組織に関すること。
(10)中小企業の経営に関する相談並びに中小企業に関する行政に関する苦情若しくは意見の申出または照会につき、必要な処理をし、またはそのあつせんをすること。
(11)前各号に掲げるもののほか、中小企業に関し、他の行政機関の所掌に属しない事務に関すること。
(12)所掌事務に係る国際協力に関すること。
(13)前各号に掲げるもののほか、法律(法律に基づく命令を含む。)に基づき中小企業庁に属させられた事務

「中小企業庁」の組織構成について

「中小企業庁」の組織構成は、「幹部」である「中小企業庁長官」「中小企業庁次長」
「中小企業庁顧問」と、「内部部局」である「長官官房」「事業環境部」「経営支援部」によって構成されています。

先の「幹部」「内部部局」のほかに、「中小企業政策審議会」があります。

「中小企業庁」の年間予算は約1,771億円

「中小企業庁」の平成30年度の予算は、約1,771億円でした。

予算の主な内訳は、大きく下記の4つに分かれて編成されています。

(1)中小企業・小規模事業差等の抜本的な生産性向上
(2)事業承継・再編・統合による新陳代謝の促進
(3)人材不足への対応
(4)小規模事業者地作、海外展開・地域へのインバウンド拡大、金融支援

内訳の詳細についてはこちらの予算概算要求の概要をご参考ください。

http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2018/pdf/chushokigyo1.pdf

まとめ

いかがでしたか?

「中小企業庁」は、中小企業の経営方法の改善や技術の向上、経営の安定などに関する事務を担い、中小企業を育成・発達させ、その経営が向上するよう努めています。

ちなみに、「中小企業庁」の英語名称は「The Small and Medium Enterprise Agency」です。

「中小企業庁」のウェブサイトのURL

http://www.chusho.meti.go.jp/

本記事は、2018年12月16日時点調査または公開された情報です。
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