そもそも都議会って何？
東京都議会は、全国にある「地方議会」のうち、東京都の議会です。そもそも、現在の日本の地方自治制度は、「二元代表制」となっていて、地方公共団体には、団体としての意思を決める議会（議決機関）と、議会の決定に基づいて事業を執行する団体の長（執行機関）によって行政が執り行われています。
次に「都議選」ですが、これは、略語で正式には「東京都議会議員選挙」のことです。首都である「東京都」における議決機関である東京都議会を構成する議員を選出するための選挙です。日本最大の有権者を誇る東京都の選挙であるため、地方自治体といえでも、日本の国政にも関わる大変注目される選挙です。
選挙区は東京23区と各市、それに加えて西多摩、南多摩などのエリアに分かれていて合計42の選挙区があります。投票は候補者の中から1人を選んで投票する単期非委讓式となっています。国政では聞き馴染みのない地域政党に所属する方も多く出馬されます。供託金は衆議院選や参議院選に比べると5分の1以下の60万円であり、無所属の方でも比較的立候補しやすいという特徴があります。
選挙の日程や仕組みは、東京都の選挙管理委員会が、を管理しています。東京都選挙管理委員会のホームページも開設されており、細心の情報を確認できます。尚、この選挙は2016年の参議院選と同様に18歳以上の方が選挙権を持ちます。
「東京都知事」と「東京都議会の議長」の違い
東京都知事とは言えばまさに地方自治体における政治のリーダーです。
有権者から直接選挙によって選ばれているため、大きな権限を持っています。しかしながらリーダーが大きな力を持ちすぎることは危険であるため、議会が存在します。いかに都知事が行いたい政策があっても議会で反対という決定がなされてしまうとなかなか思い通りには事が進みません。
そのため、議会との対話を通して落とし所を見つけていくのも大切な仕事です。
しかし、知事と議員はそれぞれ別の選挙で選ばれる仕組みとなっているので、知事と議会で真っ向から意見が対立することも珍しくありません。そんな時は議会を解散して知事を支持する議員と、支持しない議員が選挙で争うケースもあります。知事を支持する議員が議会の過半数を占めるようになると、知事の意向が反映されやすくなります。
その議会の中で進行を務めるのが議長です。議長は東京都議会の議員の中から決めます。大抵の場合は議会の中で最大の議席を持つ政党の所属議員が務めることになります。議長の仕事内容は主に中立的な議会進行です。特定の政党に所属してはいるものの、議会を進行する上で融通してはいけません。自分と同じ政党に所属している議員であっても、その言動に問題があったり、進行を妨げるようなことがあったりした際には注意する役割を持っています。
そのため、知事とは対立する立場ではありませんが、所属政党が異なっている場合には水面下で対立していることもあります。
２０１７年は、「都議選」があります。
2016年の東京都知事選挙で大きな支持を受けて誕生した小池百合子知事は、東京オリンピックの予算問題や豊洲市場の移転問題など、東京都の動向は、注目され連日ニュースになっています。ちなみに前回の東京都議選は、2013年でした。
しかし、小池知事は自民党議員でありながら、都議会自民党から支持を受けていないという特殊な状態になっています。一方で現在過半数の議席数を持っていたのは都議会自民党と都議会公明党の連立であり、知事と議会はいわゆるねじれの状態になっていくと考えられていましたが、２０１６年１２月に都議会公明党が都議会自民党との連立を解消すると報道され、今に至ります。
また、小池知事を支持する都議会議員の方々は「都民ファーストの会」を結成し、党派を超える連携を行いはじめました。
小池知事としては都民ファーストの会で過半数を獲得して、以降の地方自治をスムーズに行いたいところです。小池知事の支持者の多くは都民ファーストの会へと投票することが予想され、どれくらいまで票を伸ばすか注目されています。
その他に注目されるのは自民党支持者の動向です。2016年の都知事選では都議会が推薦する候補に票が集中せず、小池都知事に多くの票が流れました。それと同じように都民ファーストに票が流れるのか、或いは都議会自民党が持ち直すのか注目が集まっています。加えて民進党は蓮舫代表になってから初めての都議選となりますので、こちらも注目されています。
本記事は、2017年6月2日時点調査または公開された情報です。
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