総理の仕事(2) － 内閣総理大臣を補佐する人々と、その仕事内容について

「内閣」とは「内閣総理大臣を補佐する人たち」の集まり

日本における内閣とは、行政権を担当する機関であり、端的に言うと政治を行う機関です。

内閣は、「内閣総理大臣」と「国務大臣」から組織されている

国務大臣とは、文部科学大臣や厚生労働大臣のようにいわゆる大臣と付く役職であり、それぞれの省のトップです。

国務大臣は内閣総理大臣が任命する仕組みになっており、この人選は非常に重要です。基本的には自らの政党における信頼性のある人物か、連立を組む政党から選ぶのが通例となっています。

「官房長官」や「副総理」も内閣のメンバー

内閣を構成する役職として、他に「官房長官」や「副総理」という職があります。

「官房長官」は内閣の諸案件を調整し、必要に応じて報道記者らに発表を行ったりする重要な役職です。

「副総理」は内閣総理大臣に万が一のことがあった時に代行する役職ですが、普段から外交などで他国の政権幹部と対話をすることが多い役職です。

「内閣総理大臣補佐官」や「内閣総理大臣秘書官」

内閣総理大臣を直接的にサポートする役職としては他にも「内閣総理大臣補佐官」や「内閣総理大臣秘書官」などあり、カメラの前に登場することは少ないですが大切な役割を担っています。

似てるけど違う、「内閣官房」と「内閣府」の役割について

内閣官房と内閣府は名前こそ似ているものの、その役割や構成する人物は異なっています。

「内閣官房」の役割

「内閣官房」とは内閣及び総理大臣を直接的に補佐する機関です。

ここで行われる事務は官房長官が統括しています。事実上、内閣総理大臣と最も距離が近い機関であるため、官房長官には強く信頼できる人物を任命するのが通例です。全ての府省よりも上位に位置付けられており、官房副長官は官僚のトップとも言われています。

「内閣府」の役割

「内閣府」は各省庁のいずれにも該当しない業務を行ったり、複数の省庁にまたがる事項の調整をしたりするのが主な役割です。簡単に言うと省庁のまとめ役のような役職です。

内閣官房が内閣の方針に影響するのに対し、決定事項を実際に行っていくのが内閣府です。その役割の都合上業務の量が多く、たくさんの人材が所属しています。

特に昨今では認定こども園の問題や領土問題など、１つの省庁だけでは担いきれない事案が増えており、業務の量は拡大を続けています。

この機関のトップは内閣総理大臣とされますが、実際はその業務の量があまりに多いので特命担当大臣を置くケースが多いです。特命担当大臣を置く際には金融担当、防災担当、宇宙政策担当、知的財産戦略担当など、その役割を明確にした上で任命するようになっています。

この２つの機関を兼任している方も多くいることから、その違いがやや分かりにくくなっています。直接的に総理大臣を補助しているかどうかが最大の違いと言えます。

各省のトップ「国務大臣」とは？

一般に大臣と呼ばれる人は、「内閣総理大臣」か「国務大臣」のどちらかということになります。それらの役職にある方々を特別職国家公務員と呼び、公に奉仕する仕事ではありながら一般の公務員とは明確に区別されています。

大臣については、以下の記事でも詳しく説明していますので、あわせてご参照ください。

》日本の大臣になる方法・仕事内容や役割を徹底解説

政治関連のニュースを見ているとよく目・耳にする「○○大臣」という言葉。ですが、現在の日本の制度における「大臣」とはどのような立場の人なのか、どうやって「大臣」になるのか、「大臣」の仕事内容や給料など、詳しく知らない人は多いと思います。今回は、日本の大臣について、わかりやすくまとめました。

内閣総理大臣は国会議員の中から、国会の議決で指名

内閣総理大臣は国会議員の中から、国会の議決で指名することになっています。国会議員の方は一人一票投票権を持ち、衆議院と参議院でそれぞれ投票が行われます。もし、衆議院と参議院で得票数一位だった人物が異なっていた場合は両院協議会が開催され、それでも成案が得られなければ衆議院の指名が国会の議決となります。

国務大臣は内閣総理大臣によって任命

国務大臣は内閣総理大臣によって任命されます。国務大臣に任命された人物には国民やマスコミから注目を集めることとなり、もし何らかのスキャンダルが発覚した場合は内閣に大きなダメージを与えることにもなりかねません。

そこで内閣総理大臣は極めて慎重に人選を行う必要があります。その任命方法は内閣を組織する政党によって微妙に異なりますが、過去の実績や人間性を重視するケースが多いです。

各省庁のトップとして特定の行政分野を担当している大臣のことを行政大臣と呼ぶこともあります。

日本国憲法では国務大臣の過半数は国会議員でなくてはいけないと規定されています。裏を返せば半数未満であれば国会議員でない方を指名することも可能です。

つまり、大臣が国会議員で無くなったとしても、それにより国会議員でない大臣が過半数に達しない限りはその役職を失うわけではありません。内閣総理大臣と各省庁の大臣によって行われる会議を閣議と呼び、行政に関する重大な事項を決めることもあります。

内閣法により、内閣は閣議によって職権を行うと定められています。

内閣法によると内閣は閣議によって職権を行うと定められており、その重要性が明記されています。

ただし、憲法や法律に大きく関わるような重大な決定については閣議だけで決定せず、衆議院や参議院で議論する必要があると考えている方も多いです。

一方でスピード感を持って決定するべき事項は閣議によって決める必要性が高いと言えます。

平成29年4月時点の内閣のメンバーは？

第３次安倍第２次改造内閣（平成28年8月3日発足 平成29年4月26日現在）

内閣総理大臣は、安倍晋三氏、副総理は、麻生太郎氏、官房長官は、菅義偉氏です。

まとめ

以上、「総理の仕事(2) － 内閣総理大臣を補佐する仕事について」でした。

その他の「総理の仕事」シリーズも、あわせてご参照ください。

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