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地方公共団体「都道府県庁」シリーズ

【秋田県庁】日本一の美女県「秋田県」の地方公共団体(2017年9月情報)

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※本記事は、2017年9月調査の内容です(今後更新予定です)。

目次

「秋田県庁」について

秋田県は、約100万人で全国で38位、国土は、11637.54平方メートルで全国6位です。地方公共団体としての業務の中心となる役所「秋田県庁」は政令指定都市で中核都市にも指定されている秋田市にあります。

県の地域振興局の管轄地域によって、県内は「県北」「中央」「県南」の3つに大別され、さらに8つの地域圏に区分されています。由利地域振興局管内(旧由利郡地域)を県南とすることもあります。市町村は13市9町3村になります。

※人口:2016年10月1日調査(国勢調査)
※面積:2016年10月1日調査(全国都道府県市区町村別面積調査)

「秋田県」の成り立ち

1602年(慶長7年)に、関ヶ原の戦いで西軍に内通していた佐竹氏が常陸国から転封され、久保田藩を立藩しました。これは秋田郡を領有していた秋田実季(安東氏から改姓)などと入れ替わりでした。

1871年には久保田藩を秋田藩と改名し、 廃藩置県に伴い秋田県・本荘県・岩崎県・亀田県・矢島県を設置しました。これが秋田県の誕生で、これを記念して8月29日は県の記念日となっています。

秋田県庁のリーダー秋田県知事「佐竹 敬久」さんはどんな人?

平成21年4月から秋田県知事を務める佐竹敬久さんは、昭和22年11月15日に秋田県仙北市で生まれ、妻と娘1人、息子1人がいます。

東北大学工学部精密工学科を卒業し、昭和47年3月に秋田県庁に入庁しました。平成13年7月に秋田市長選挙へ出馬し、初当選します。平成21年4月に秋田県知事となりました。

趣味はゴルフ、ツーリング、料理、読書、カラオケだそうです。

公式ホームページ:http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/1233

秋田県の行政、ここを知っておこう!「ふるさと元気創造プラン」

秋田県の目指す姿は「高質な田舎」を思い描きながら 「日本に貢献する秋田、自立する秋田」です。高度な田舎とは、自然と調和し豊かにゆったりと暮らしている姿のことを指します。


時代の潮流や社会経済情勢の変化等を踏まえながら、元気な秋田を創り上げていくため、平成 26年度から29年度までの県政運営指針として「第2期ふるさと秋田元気創造プラン」を策定しています。秋田県の総合戦略は、国の総合戦略(取組方向や財政支援等)を踏まえて策定するものであり、さらに人口問題を切り口に政策分野を整理した上で、取組の充実・強化を図り、「人口減少の克服」と「秋田の創生」の実現に向けた施策・事業という位置付けです。

7項目の施策・事業を推進し、それぞれの5年後の目標も掲げています。

(1)航空機産業の振興と専門人材の育成

→国際的な認証取得により拠点形成に向けた一貫工程化が進展
→航空機産業をリードする中核的人材の増加

(2)新エネルギー産業の大規模展開

→洋上風力発電の稼働に向けた関連産業の育成や人材育成等の取組が進展
→陸上での風力発電施設等の建設工事、部品製造、保守管理等への県内企業の参入拡大

(3)ICT専門人材育成と高度ICT企業の誘致

→大都市圏及び海外から県内情報関連事業者への受注拡大、売上高増大
→ICT利活用の動きが加速し、県内産業全体の高度化、効率化が進行

(4)クールジャパン戦略に基づく幅広い県産品の輸出の促進

→東南アジアをはじめとする海外市場に向けた、県産品の輸出を拡大するためのネットワーク商品群の形成が進展
→海外への輸出窓口として秋田港が拠点化

(5)米依存農業からの脱却

→農業法人の設立や企業の新規参入による多様な担い手の増加
→新規就農者の増加

(6)「ウッドファーストあきた」の推進による林業雇用の拡大

→県産材需要の喚起により、素材(丸太)生産量が増加
→若い林業技術者の増加

(7)ICTの活用と外国人向けの新しい旅行プログラムの開発による海外からの誘客・促進

→本県が日本の中の「ユタカなアキタ」として認知され、東アジアからの旅行者が拡大

まとめ

いかがでしたか?

東北美人と自然が多いイメージの強い秋田県ですが、ただの田舎ではなく高質な田舎を目指して「第2期ふるさと秋田元気創造プラン」を実施しています。自然に溢れつつも特産品やグルメが豊富なこともあり、アジア圏からの旅行者も増えつつあります。

田舎暮らしがしたいという若者も増えている近年、高質な田舎というのは注目度が高まるのではないでしょうか。

本記事は、2017年6月27日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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この記事を書いた人

公務員総研の編集部です。公務員の方、公務員を目指す方、公務員を応援する方のチカラになれるよう活動してまいります。

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