日本の「税金」について

はじめに －「税金」てなに？

税金とは、法令の定めに基づいて国民や住民に負担を強制する金銭のことです。

日本では、例えば江戸時代など、米などの農作物を税として納めていた時代もありますが、現代では「物」で税金を納めることはできず、「お金」によってのみ税金を納めることができます。

国民から徴収した税金は、基本的に社会保障や公共サービスの経費として使用されます。

日本3大義務の一つである「納税」

日本国憲法第30条には、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」と明記されており、「納税の義務」は、「勤労の義務」「教育の義務」と並んで、日本国民の三大義務の一つです。

万が一、正しく納税していない場合、「脱税」という罪になり、懲役、罰金、またはその両方の刑が科せられる場合もあります。

日本国民は、税金について正しく理解し、正しく納税することが求められているのです。

分類1：「国税」と「地方税」について

税金には、どこに収めるかによる分類、「国税」と「地方税」があります。「国税」は国に納める税金で、「地方税」は地方公共団体に納める税金であり、さらに「都道府県税」と「市町村税」とに分けられます。

また、税金によっては「国と地方の両方に納めているもの」もあります。

例えばたばこを購入した場合、国に払う税金が「たばこ税」「たばこ特別税」「消費税」、地方公共団体のうち、都道府県に払うのが「都道府県たばこ税」、市町村に払うのが「市町村たばこ税」であり、合計5種の税金を払っていることになります。

分類2：「直接税」と「間接税」について

税金には、誰が納めるかの分類である、「直接税」と「間接税」という分け方もあります。

「直接税」について

「直接税」とは、税を納め人と、納めるべきお金を負担する人が同一の税金のことで、例えば所得税や法人税などがこれに当てはまります。

会社に勤務していると「所得税を自分で納めている」という感覚が薄く、会社が納めていると勘違いすることもあるようですが、あれは本来、給与所得者が自分で「確定申告」して納めるべき税金を、会社が納税者の給与所得からあらかじめ引いて、個人の代わりに納税作業をしてくれているのです。

「間接税」について

「間接税」とは、税を納める人と、納めるべきお金を負担する人が異なる税金のことで、消費税、酒税、たばこ税などがこれに当てはまります。

例えば消費税を例にすると、物を買った人が「お金を負担する人」であり、物を売ったお店が「消費税を納める人」です。

分類3：「所得課税」と「消費課税」と「資産課税」について

最後の分類は、何に対して納めるかで分類した、「所得課税」「消費課税」「資産課税」についてです。

「所得課税」は、個人や法人の利益に対して課税される税金のことで、所得税や法人税などがあります。

「消費課税」は、物を消費したり、サービスを提供してもらったことに対して払う税金のことです。消費税やたばこ税、ゴルフ場利用税などがこれにあたります。

「資産課税等」は、個人や法人が持つ資産に課税される税金で、相続税や固定資産税などがあります。

税金の種類まとめ

 

	国税	地方税
所得課税	所得税 法人税 地方法人税 地方法人特別税 特別法人事業税 復興特別所得税	住民税 事業税
資産課税等	相続税・贈与税 登録免許税 印紙税	不動産取得税 固定資産税 特別土地保有税 法定外普通税 事業所税 都市計画税 水利地益税 共同施設税 宅地開発税 国民健康保険税 法定外目的税
消費課税	消費税 酒税 たばこ税 たばこ特別税 揮発油税 地方揮発油税 石油ガス税 航空機燃料税 石油石炭税 電源開発促進税 自動車重量税 国際観光旅客税 関税 とん税 特別とん税	地方消費税 地方たばこ税 ゴルフ場利用税 軽油引取税 自動車税(環境性能割・種別割) 軽自動車税(環境性能割・種別割) 鉱区税 狩猟税 鉱産税 入湯税

まとめ

以上、日本の「税金」についてでした。

納税は国民の義務であり、公務員は国民の税金から給与が出ています。税金にはどんな種類があるのかを知ることは、公務員はもちろん、私たち国民みんなが知っておきたい知識です。