復興特別所得税について – 公務員総研の税金解説第6回

2020年9月7日2024年9月10日

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はじめに－復興特別所得税の分類

「復興特別所得税」は、国に納める国税で、直接税であり、所得に課される税金（所得課税）です。

税金解説シリーズ第6回である今回は、「復興特別所得税」について、制定の目的、徴収期間、メリット・デメリットなどを解説します。

税金の分類

・どこに収めるか：「国税」と「地方税」
・誰が納めるか：「直接税」と「間接税」
・何に対して納めるか：「所得課税」と「消費課税」と「資産課税」

このうち「復興特別所得税」は、「国税」であり、「直接税」であり、「所得課税」に分類されます。

税の分類については、》日本の「税金」についてもご参考ください。

「復興特別所得税」とは？

2011年３月11日、日本では「東日本大震災」が起こり、その復興のための財源確保が必要になりました。

同年12月、その財源を確保することを目的に特別措置法が公布されます。それが「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」であり、2013年から施行されました。

この特別措置法のもと、源泉徴収義務者は「復興特別所得税」を納税することになりました。

「復興特別所得税」は何に使われるのか？

徴収した「復興特別所得税」は、「東日本大震災」からの復興・支援に使用されます。具体的には、大きく以下の4つに分類されています。

被災者支援

1つ目は被災者支援です。長期化する避難生活者への支援、災害公営住宅等への移転、地元に帰りたい人への支援、心のケア、児童生徒の就学支援など多岐に渡る項目で、「復興特別所得税」が使用されています。

住宅再建・復興まちづくり

2つ目は住宅再建・復興まちづくりです。道路の整備、農山漁村整備、森林整備など、社会インフラを整備するための財源となっています。

産業・生業（なりわい）の再生

3つ目は産業・生業（なりわい）の再生です。観光復興や人材確保、水産業の販路開拓等の支援のために使用されています。

原子力災害からの復興・再生

4つ目は原子力災害からの復興・再生です。避難指示が解除された区域での生活再開に必要な環境整備等を実施、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組を強化するために使われています。

「復興特別所得税」の期間はいつまでか？

「復興特別所得税」は、課せられる期間が決まっており、平成25年1月1日から令和19年12月31日までの25年間の間に生じた所得について、源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて納税しなければなりません。

「復興特別所得税」は誰が納税するか？

「復興特別所得税」は、所得税を払っている人すべてが負担する税金です。サラリーマンなど会社勤務の場合、給与から「復興特別所得税」が引かれており、個人事業主やフリーランスの場合は確定申告の際に申告し、納税します。

「復興特別所得税」の問題点

次に、「復興特別所得税」の問題点について解説します。

実は「復興特別所得税」は、東日本大震災の復興とは全く関係のない、もしくは直接的にはほとんど関係の薄い事業や自治体に「復興特別所得税」が流用されていたことが判明しています。

また、25年間の課税は長すぎるのではないかという指摘もあるようです。2020年現在、新型コロナウイルス感染症によって経済が混乱している中で、「コロナ増税」も噂されています。大災害や疫病の流行のたびに増税が繰り返され、しかもその期間が25年というような長期間なのであれば、国民は非常に大きな負担を負うことになります。