地方法人税について - 公務員総研の税金解説第3回

公務員総研の税金解説シリーズ、第3回は「地方法人税」についてです。「地方法人税」とは、会社が事業活動を通して得た所得に対して課される税金です。

本記事は「地方法人税」について詳しくまとめました。

はじめに - 地方法人税の概要

「地方法人税」は直接税であり、所得に課される税金(所得課税)です。そして「地方」とついているので「地方税」と勘違いしやすいですが、国に治める「国税」です。

税金解説シリーズ第3回は、「地方法人税」について、「法人税」との違いなどを解説します。

税金の分類

・どこに収めるか:「国税」と「地方税」
・誰が納めるか:「直接税」と「間接税」
・何に対して納めるか:「所得課税」と「消費課税」と「資産課税」

このうち「地方法人税」は、「国税」であり、「直接税」であり、「所得課税」に分類されます。

税の分類については、》日本の「税金」についてもご参考ください。

「地方法人税」とは?

「地方法人税」とは、法人が事業活動を通して得た所得に対してかかる税金のことであり、地方交付税の原資になっています。この「地方法人税」は、2014年に行われた税制改正で創設されました。

「地方法人税」創設の目的

「地方法人税」の創設の目的は、法人がこれまで地方自治体に収めていた税金の一部を、国に納税させることです。

「地方法人税」が導入される以前は、地方自治体によって税収に偏りがありました。法人が多い自治体は多くの税収を得、法人がほとんどない自治体は少ない税収しか得られないというわけです。

しかし「地方法人税」が導入されたあとは、国は一度徴収した税金を各自治体に再分配します。これにより、各自治体の税収のばらつき・格差を緩和することができるのです。

「地方法人税」創設によって法人の納税額は増えるのか?

結論から言うと、「地方法人税」が導入されても、法人の納税額は増えません。

法人からすれば、今まで地方自治体に治めていた税金の一部を国に納めるだけ、つまり納税先が変わるだけで、納税額自体は変わりません。

「地方法人税」のメリット・デメリット

「地方法人税」のメリットは、地方自治体ごとの税収の偏りを緩和できる点です。しかし、たくさんの法人がある自治体はむしろ税収が減ってしまう可能性もあり、地方自治体によっては「地方法人税」はデメリットにもなりえます。

まとめ

以上、「地方法人税」についてでした。

「地方法人税」に限った話ではありませんが、「法人税と名の付くものは複数あるが、よく分からずに払っている」という方も中にはいらっしゃると思います。ですが、法人税各種は事業を通して得た所得の中から払っているわけですから、なぜこの税金を払っているのか、何のために払い、何に使われているのかをしっかり理解しておきたいですね。

ぜひ本記事を通して、「地方法人税」がなぜ導入されたのか、知っていただければと思います。

参考資料・参考サイト

財務省|もっと知りたい税のこと
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei3006/

国税庁|法人税
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/houjin.htm

国税庁|地方法人税が創設されました
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/hojin_pamph_3.pdf

国税庁 |地方法人税の税率の改正のお知らせ
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/chihou_hojin/01.htm

電子政府の総合窓口(e-Gov)|地方法人税法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=426AC0000000011

公務員総研の税金解説シリーズ一覧

本記事は、2020年8月22日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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