2021年新採用の国家公務員のうち、女性国家公務員の割合が過去最高に
内閣人事局の2021年5月28日の発表によると、2021年4月1日付で採用した「国家公務員」のうち、女性の割合が37％で、過去最高を更新しました。
具体的には、2021年度の春採用の新職員は9090人で、女性は3362人でした。新職員全体に占める女性の割合では、前年度に比べると0.2ポイント増えているようです。
政府は国家公務員の女性職員の採用を強化しており、具体的には、女性の割合を35％以上とする目標を設定していました。今回、37％が女性ということで、目標は達成されたということです。
参考：内閣人事局「女性国家公務員の採用状況のフォローアップ」
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/210528_followup.pdf
女性の国家公務員が増加した原因について
内閣人事局は、女性の採用者が増加したことについて、「各省庁で仕事と家庭生活や育児を両立しやすい職場環境の整備が進んだためだ」と説明しています。
内閣人事局では、国家公務員の女性活躍・ワークライフバランス推進を目指しており、内閣人事局のホームページには、女性活躍に関して特集ページが設置されています。
参考：内閣人事局「国家公務員の女性活躍・ワークライフバランス推進」
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_w1.html
幹部候補「総合職」としての採用は過去最少に
しかし一方で、国家公務員の中でも幹部候補となる「総合職」として採用された職員の性別内訳に着目すると、女性の割合は34.1％で、昨年より1.3ポイント減少し、政府目標である35％以上を下回りました。
なお、今年度から集計を始めた技術系区分については、女性が25％で、まだまだ男性の割合が大きい区分だということがわかります。
女性国家公務員の割合が多いのは「外務省」
2021年度の新規職員の採用を実施した中央省庁全22機関のうち、15機関では女性の新規職員の割合が全体の40％を超えたようです。
新規の女性職員が最も多かったのが、外務省で70人（全体の47・9％）、財務省の1122人（全体の39・1％）と続きました。
一方、専門職での採用の割合が高い国土交通省は、女性職員が450人（全体の24・7％）で目標を下回りました。
また、全省庁の採用者を、これまで比較的男性職員が多かった技術系区分に限って見ると、女性の割合は25・2％（372人）だったようです。
国家公務員「総合職」の応募者は、過去最少に
一方で、人事院によると、「首都圏の新型コロナウイルス感染拡大の影響で、地方出身の学生が地元の自治体や企業を志望するケースが増えた」ことが原因で、国家公務員総合職（国家総合）の試験に応募する人は、男女の国家公務員を合わせた全体で見ると、記録が残っている1985年以降で最も少なかったようです。
まとめ
このページでは、2021年に採用となった女性の国家公務員の割合が、過去最高を更新したことについて、解説しました。ただし、女性の総合職採用者の割合は減っているので、幹部候補の総合職ではなく、一般職を希望する女性の応募者が多いようです。
国家公務員のうち、女性の割合が大きくなることは女性活躍が進んでいると捉えることもできますが、一方で、幹部候補となる「総合職」については女性の職員の割合が減っているようです。
本記事は、2021年6月5日時点調査または公開された情報です。
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