「ナイジェリア連邦共和国」ってどんな国？
「ナイジェリア連邦共和国」の正式名称は英語で「 Federal Republic of Nigeria」です。漢字では「尼日利亞」と表記し、その他「奈及利亞」などとも表記されます。
「ナイジェリア連邦共和国」の広さ 面積・場所について
「ナイジェリア連邦共和国」の面積は、約92万3,773平方キロメートルで、日本の約2.5倍の大きさです。
「ナイジェリア連邦共和国」の場所は、アフリカのほぼ中央にあり、南部は大西洋のギニア湾に面し、西はベナン、北をニジェール、北東をチャド、東をカメルーンに囲まれています。
「ナイジェリア連邦共和国」の首都について
「ナイジェリア連邦共和国」の首都は「アブジャ」で、「アブジャ」は、ベヌエ川とニジェール川の合流域に存在します。
「アブジャ」の人口は、2012年現在、約97万9,876人です。
「ナイジェリア連邦共和国」の人口について
「ナイジェリア連邦共和国」の人口は、世界銀行が2019年に調べた時点で約2億96万人であり、人口密度は、約223.15人で、第43位です。
「ナイジェリア連邦共和国」の成り立ちについて
「ナイジェリア連邦共和国」は、11世紀頃からカネム、ボルノ、ベニン、オヨ等の諸王国、並びにハウサ都市国家群が建設されました。
12世紀頃からヨーロッパや北アフリカ地域とのサハラ交易が、現在のナイジェリア北部地域を中心に盛んとなり、イスラム教が伝わりました。
15世紀頃からナイジェリア南部地域を含むギニア湾岸沿いにおいて、ヨーロッパ諸国との交易が始まりました。
1861年にラゴスが英国により植民地に併合され、1900年に英国により北部ナイジェリア保護領と南部ナイジェリア保護領が設立され、1906年に英国によりラゴス植民地と南部ナイジェリア保護領が統合されました。
1914年に英国により南北ナイジェリア植民地が統合され英領ナイジェリアが設立され、1960年10月に英国から独立、1963年10月に共和制に移行されました。
1966～1993年に軍事クーデターが7回、ビアフラ内戦があり、第二共和政となり、1993年11月にアバチャ軍事政権が成立しました。
1998年6月にアバチャ元首が急死、アブバカール軍事政権が成立、1999年5月に大統領選挙が実施、オバサンジョ大統領が選出、2003年5月に大統領選挙が実施、オバサンジョ大統領が再選されました。
2007年5月に大統領選挙が実施、ヤラドゥア大統領が選出、2010年5月にヤラドゥア大統領の逝去に伴い、ジョナサン副大統領が大統領に就任しました。
2011年4月に大統領選挙が実施、ジョナサン大統領が選出、2015年3月に大統領選挙が実施、ブハリ大統領が選出、2019年2月に大統領選挙が実施、ブハリ大統領が再選されました。
「ナイジェリア連邦共和国」の国民・宗教・言語について
「ナイジェリア連邦共和国」の国民について
「ナイジェリア連邦共和国」の人種割合は、約250以上の民族・部族が居住しており、北部のハウサ人およびフラニ人が全人口の約29パーセント、南西部のヨルバ人が約21パーセント、南東部のイボ人が18約パーセントです。
以下、イジョ人は約10パーセント、カヌリ人が約4パーセント、イビビオ人約3.5パーセント、ティブ人が約2.5パーセント、ほかにエド人、エビラ人、ヌペ人、グバギ人、イツェキリ人、ジュクン人、ウルホボ人、イガラ人、イドマ人、コフィヤル人、オゴニ、アンガス人らがいます。
民族紛争が相次いできたため現在では州が細分化され、これにより中規模民族の発言権が増大しましたが、これにより3大民族によって抑えられてきた各州の主導権争いが本格化し、民族紛争は減少しないままで、少数民族には苦難が続いています。
「ナイジェリア連邦共和国」の宗教について
「ナイジェリア連邦共和国」の国家宗教は、おもに北部ではイスラーム教が、南部ではキリスト教が信仰され、そのほか土着のアニミズム宗教も勢力を保っています。
内訳は、イスラーム教が約5割、キリスト教が約4割、土地固有の伝統信仰が約1割となっています。
北部はムスリム地区で、スンナ派ムスリムが主流で、シーア派ムスリムはほとんどいませんでしたが、イランがナイジェリアで支持団体を通じてシーア派とイスラーム革命思想の布教を行い、現在は約200万人のシーア派ムスリムが存在し、北部のマイドゥグリは、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」結成の地であると言われています。
独立後、キリスト教とイスラーム教が対立する宗教間紛争が多く起こり、1982年にはカノでモスクの近くに大聖堂を建てる計画に反対して暴動が、1986年にはババンギダ軍事政権がイスラム諸国会議機構の正式メンバーになることを秘密に決定していたことが発覚し、教会やモスクの破壊が続きました。
さらに、1987年のカドゥナ州の暴動では19人の死者、数千人の負傷者が出ました。
また、1990年にはクーデター未遂が勃発、1991年にはカツィーナ、バウチで暴動、1992年カドゥナ州ザンゴン・カタフで暴動が発生、2002年は25パーセント以上がキリスト教であるカドゥナ州でシャリーアを導入するか否かで抗争が起きました。
2010年3月にはベロムでイスラーム教徒がキリスト教徒を襲撃する事件が発生し、500人以上が殺害されました。
2010年7月にかけての数か月間に同様の事件が複数起きており、地元の人権団体によるとジョス周辺だけで1,500人が殺害されているとされ、教会の建物もその際に破壊されるケースがありました。
「ナイジェリア連邦共和国」の言語について
「ナイジェリア連邦共和国」の公用語は、議会や官庁でおもに使用される事実上の公用語として旧支配者の言語である英語が用いられています。
しかし、議会では多数派であるハウサ語、ヨルバ語、イボ語の使用が認められていおり、初等教育では母語によって授業が行われますが、高等教育においては英語のみが使用され、言語の面でも少数民族の権利が侵される事態となっています。
ちなみに、「ナイジェリア連邦共和国」では方言を含め、521の言語が確認されていますが、現存するのは510であると考えられています。
「ナイジェリア連邦共和国」の経済状況について
「ナイジェリア連邦共和国」の通貨はナイラで、GDPは約4,481億米ドルで、世界27位です。そして、一人当たりのGDPは約2,083.16米ドルで、世界141位です。
「ナイジェリア連邦共和国」の貿易について
「ナイジェリア連邦共和国」の貿易相手は主に、輸出がインド、スペイン、オランダ、ガーナで、輸入が中国、インド、米国、オランダとなっています。
「ナイジェリア連邦共和国」の主な輸出品目は、鉱物性生産品、船舶、卑金属製雑品で、輸入品目は、鉱物性生産品、機械・電気機器、輸送機器です。
「ナイジェリア連邦共和国」の政治・政策について
政治体制について
「ナイジェリア連邦共和国」は、連邦共和制で、議会は二院制、国民議会は、360議席で任期は4年、上院は、109議席で任期は4年です。
「ナイジェリア連邦共和国」の政策
「ナイジェリア連邦共和国」は、1960年の独立以降、共和制と軍事政権が繰り返され、政情は安定しませんでした。
その後、1998年12月より地方、州、連邦議会の各選挙が実施され、1999年2月には、大統領選挙も平穏に実施されました。
同選挙で当選したオバサンジョ元国家元首が同年5月、新大統領に就任し、文民政府が発足され、、オバサンジョ大統領は2003年4月に実施された大統領選挙で再選されました。
オバサンジョ大統領は、就任以降、腐敗の撲滅等を目標に政治・経済改革が積極的に推進されましたが、民族・宗教の対立、治安悪化等克服すべき課題は多く、特に2005年9月以降は、産油地帯であるナイジャー・デルタ地域にて石油プラントの爆破、外国人労働者の誘拐等が相次ぎ、治安情勢は不安定化しました。
2007年4月、国民議会選挙、州知事選挙および大統領選挙が相次いで実施され、ウマル・ヤラドゥア与党PDP候補が当選、新大統領に就任しました。
ヤラドゥア大統領は2010年5月に逝去し、憲法の規定に基づき、ジョナサン大統領代行（ヤラドゥア政権における前副大統領）が大統領に就任しました。
2011年4月、国民議会選挙が実施、大統領選挙が実施され、ジョナサン大統領（与党PDP候補）が当選しました。
同大統領は、慢性的な電力不足問題に取り組むとともに2020年までに経済規模を世界20位内とする“Nigeria Vision 2020”を掲げ、積極的な経済政策が推進されました。
他方、イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」によるテロ行為が北東部を中心に活発化する中で、治安対策が追い付いていないとの批判もありました。
2015年3月、国民議会選挙が、大統領選挙が実施され、最大野党APC候補であるブハリ元国家元首が、大統領に選出されました。
また国民議会選挙においても、APCが上院、下院ともに過半数を占め、ナイジェリア史上初めて、民主的手続きによって政権交代が実現しました。
ブハリ大統領は、ボコ・ハラム対策を始めとした治安対策や汚職対策を優先的に推進され、石油に依存する経済の多角化を始めとした経済対策が喫緊の課題となりました。
2019年2月に大統領選挙が実施され、現職のブハリ大統領が再選を果たし、ブハリ大統領は、ナイジェリアを「次なる段階」への導くための取組として、引き続き治安対策、汚職対策および経済対策を優先課題として位置づけています。
「ナイジェリア連邦共和国」の元首・首相・外相について
「ナイジェリア連邦共和国」の元首について
「ナイジェリア連邦共和国」の元首は、ムハンマド・ブハリ大統領です。
「ナイジェリア連邦共和国」の首相・外相について
「ナイジェリア連邦共和国」の首相は、不在で、外相は、ジオフリー・オンエアマ外務大臣です。
「ナイジェリア連邦共和国」の国防・軍事制度・兵役について
「ナイジェリア連邦共和国」は、アフリカ、特に西アフリカでの指導的責務を自認し、アフリカ連合（AU）、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）等を通じて積極的なアフリカ外交が展開されています。
これまで国連安保理非常任理事国を5回にわたり務めており、国連PKOにも積極的に貢献しており、自他共に認めるアフリカのリーダー国の1つであり、G7諸国のみならず新興諸国との関係が強いことが特徴です。
軍事力は、予算は、2019年現在、約18.3億ドル、兵役は志願制、兵力は、正規で約14万3,000人、その内訳は、陸軍が約10万人、海軍が約2万5,000人、空軍が約1万8,000人です。
「ナイジェリア連邦共和国」と「日本」の関係は？
「ナイジェリア連邦共和国」と「日本」の政治関係は、1960年10月、日本はナイジェリア独立と同時に同国を承認しました。
同年12月、日本では在ナイジェリア大使館が開設、ナイジェリアでは、1964年7月に東京に大使館が開設されました。
経済関係は、対日貿易において、2020年現在、貿易額は、対日輸出が約733.25億円、対日輸入が約305.21億円で、主要品目は、対日輸出が液化天然ガス、ごま、アルミニウム・同合金などで、対日輸入が乗用車、鉄鋼、人造繊維、魚介類などです。
進出日本企業は、2021年1月現在、商社、製造、プラントなどの47社です。
文化関係は、相互文化紹介等の文化交流を通じ、近年日本に対する関心が高まりつつあります。
在留邦人数は、2021年1月現在、145人で、在日当該国人数は、2019年6月現在、3,121人です。
まとめ
以上、国特集「ナイジェリア連邦共和国」でした。
ちなみに、「ナイジェリア連邦共和国」の男子サッカーFIFAランキングでは、2020年11月の時点では「32位」でした。
FIFAデータ
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