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【目指せ!外交官】ヒマラヤ登山の玄関口としての役割を果たしている「ネパール連邦民主共和国」の基礎知識(2021年7月調査情報)

世界の国特集、今回紹介するのは、南アジアの連邦共和制国家「ネパール連邦民主共和国」です。

「ネパール連邦民主共和国」は、東、西、南の三方をインドに、北方を中華人民共和国チベット自治区に接する西北から東南方向に細長い内陸国です。

外交官になるなら押さえておきたい国の基本知識です。


「ネパール連邦民主共和国」ってどんな国?

「ネパール連邦民主共和国」の正式名称は、ネパール語で「संघीय लोकतान्त्रिक गणतन्त्र नेपाल正式(デーヴァナーガリー)」、英語では「Federal Democratic Republic of Nepal」です。漢字では「尼波羅」と表記し、その他「尼泊爾、尼婆羅、捏巴爾、尼伯爾」などとも表記されます。

「ネパール連邦民主共和国」の広さ 面積・場所について

「ネパール連邦民主共和国」の面積は約14.7万平方キロメートルで、北海道の約1.8倍の大きさです。

「ネパール連邦民主共和国」は、東、西、南の三方をインドに、北方を中華人民共和国チベット自治区に接する西北から東南方向に細長い内陸国です。

国土は、世界最高地点エベレスト(サガルマータ)を含むヒマラヤ山脈および中央部丘陵地帯と、南部のタライ平原からなります。

「ネパール連邦民主共和国」の首都について

「ネパール連邦民主共和国」の首都は「カトマンズ」で、「カトマンズ」は、カトマンズ盆地は5山に囲まれ、バグマティ川、ビシュヌマティ川の2つの川が貫通し、両川に抱かれるような形で広がっています。

約8000年前までは湖底だった「カトマンズ」の人口は、 2019年現在、約144万2271人です。

「ネパール連邦民主共和国」の人口について

「ネパール連邦民主共和国」の人口は、アジア開発銀行が2019年に調べた時点で約2,970万人万人であり、人口密度は、約人195.86で、第51位です。

「ネパール連邦民主共和国」の成り立ちについて

「ネパール連邦民主共和国」は、1769年にプリトゥビ大王により国家が統一され、1846年よりラナ将軍家による専制政治が開始、1951年に王政が復古、1956年に日本・ネパール外交関係が樹立、1990年に民主的な新憲法が導入されました。

2007年1月に暫定憲法が成立、2008年5月に制憲議会が発足、2010年5月に制憲議会が1年延長、2011年5月、8月に制憲議会がそれぞれ3か月延長、2011年11月に制憲議会が6か月延長、2012年5月に制憲議会が期限内の憲法制定に至らず任期が満了しました。

2012年5月に制憲議会が期限内の憲法制定に至らず任期が満了し、2013年3月に制憲議会再選挙実施のための選挙管理内閣が発足、2013年11月に第2回制憲議会選挙が実施されました。

2014年1月に制憲議会が開会、2015年9月に新憲法が公布、2017年5、6、9月に地方選挙を3度に分けて実施、2017年11、12月に州・連邦下院議会選挙が実施、2018年3月にオリ(UML党首)政権が発足されました。


「ネパール連邦民主共和国」の国民・宗教・言語について

「ネパール連邦民主共和国」の国民について

「ネパール連邦民主共和国」の人種割合は、チェトリが約15.5パーセント、丘陵ブラーマンが約12.5パーセント、マガール族が約7パーセント、タルー族が約6.6パーセント、タマン族が約5.5パーセント、ネワール族が約5.4パーセント、イスラム教徒が約4.2パーセント、カミが約3.9パーセント、、ヤーダブが約3.9パーセント、その他が約32.7パーセントです。

チェトリ、丘陵ブラーマン、カミなどのカーストは共通の民族で、総称してパルバテ・ヒンドゥーと名づけられていますが、この名称はネパール国内ではあまり用いられていません。

なお、少数民族の一つに、ヒマラヤのガイドとして名高いシェルパが存在します。

「ネパール連邦民主共和国」の宗教について

「ネパール連邦民主共和国」の国家宗教は、ヒンドゥー教徒が約80.6パーセント、 仏教徒が約10.7パーセント、イスラム教徒 4.2パーセント、キラント教徒が約3.6パーセント、その他が約0.9パーセントで、ヒンドゥー教は長らく国教とされていましたが、2006年以降、国教扱いは廃止されています。

「ネパール連邦民主共和国」の言語について

「ネパール連邦民主共和国」の公用語は、ネパール語で、全人口の約47.8パーセントによって使用されています。

このほか、マイティリ語が約12.1パーセント、ボージュプリー語が約7.4パーセント、タルー語が約5.8パーセント、タマン語が約5.1パーセント、ネワール語が約3.6パーセント、マガール語が約3.3パーセント、アワディー語が約2.4パーセント, その他が約10パーセントで、政府や企業、教育機関では英語が多用されています。

「ネパール連邦民主共和国」の経済状況について

「ネパール連邦民主共和国」の通貨は、ルピーで、GDPは約323億米ドルで、世界95位です。そして、一人当たりのGDPは約1,195.59米ドルで、世界162位です。

「ネパール連邦民主共和国」の貿易について

「ネパール連邦民主共和国」の貿易相手は主に、輸出がインド、米国、ドイツ、トルコ、英国で、輸入がインド、中国、インドネシア、米国、アラブ首長国連邦となっています。

「ネパール連邦民主共和国」の主な輸出品目は、輸出 糸、ウール、カーペット、衣類、大豆油等で、輸入品目は、工業製品、機械類、石油製品などです。

「ネパール連邦民主共和国」の政治・政策について

政治体制について

「ネパール連邦民主共和国」は、連邦民主共和制で、議会は連邦議会です。

「ネパール連邦民主共和国」の政策

「ネパール連邦民主共和国」は、1996年よりネパール統一共産党毛沢東主義派(マオイスト)によって武力闘争が行われ、政情不安定が続いていました。

しかし、2006年に包括和平が成立し、2008年には制憲議会選挙が実施、制憲議会初会合では、王政が廃止され、連邦民主共和制に移行することが決定されました。

その後、制憲議会での憲法策定作業が難航し、2012年5月、任期内に憲法が制定されないまま制憲議会が解散、2013年11月、憲法制定のための議会再選挙が実施され、2014年1月、制憲議会開会以降、憲法制定に向けた協議が進められ、2015年9月20日に新憲法が公布されました。

2015年10月、オリ政権が発足されましたが、その後与野党の対立によって、2016年7月、オリ首相が辞任し、翌8月、ダハール政権が発足されました。

2017年5月、地方選挙(第1回投票)が実施された後、ダハール首相は、ネパール・コングレス党(NC)と交わしたとされる紳士協定を踏まえて辞任を表明し、翌6月、シェール・バハドゥル・デウバNC党首が首相に就任し、新政権が発足しました。


その後、新憲法の下、17年5月、6月、9月に地方選挙が20年ぶりに、11月および12月に連邦下院・州議会選挙が初めて実施された。選挙はUMLが勝利し、18年2月15日にオリUML党首が新首相に就任、UMLとMCによる連立政権が発足されました。

また同年5月には、連立与党であるUMLとMCが党統合し、新たにネパール共産党(NCP)が誕生しました。

2020年12月、NCP内の派閥争いの末、内閣の勧告を受けたバンダリ大統領が下院議会解散が決定され、議会は解散しました。

2021年2月、ネパール最高裁は、今次の解散は違憲であり無効と判決し、13日以内の下院招集がネパール政府に指示されました。

同年3月、下院議会が再開された一方、最高裁はNCPの党名につき、同名の他党が既に存在していたことを理由に政党法違反と判断、選挙管理委員会は最高裁の判断に基づきNCPの党登録が取消され、同党は統合前のUMLとMCの2党に戻りました。

2021年5月、オリ首相は下院において首相信任決議の実施が発表、その後、MCはオリ政権への支持が取り下げられました。

信任決議採択の結果、賛成票が過半数に達せず、オリ首相に対する信任は否決され、同首相は憲法上、辞任することになりました。

大統領府は、各党に多数派となる連立政権の発足を求める声明を公表しましたが、連立にむけた政党間の協議がまとまらなかったため、バンダリ大統領は憲法に従い最大政党の党首であるオリ首相が首相に再任命されました。

その後、再任後の首相信任決議可決は難しいと判断した内閣の勧告を受けたバンダリ大統領によって下院議会解散が決定され、下院議会選挙を2021年11月12日、19日に実施する旨が発表、野党からの申立てを受け、最高裁において解散の違憲審査が行われています。

「ネパール連邦民主共和国」の元首・首相・外相について

「ネパール連邦民主共和国」の元首について

「ネパール連邦民主共和国」の元首は、ビディヤ・デヴィ・バンダリ大統領です。

「ネパール連邦民主共和国」の首相について

「ネパール連邦民主共和国」の首相は、K. P. シャルマ・オリで、外相は、ラグビル・マハセットです。

「ネパール連邦民主共和国」の国防・軍事制度・兵役について

「ネパール連邦民主共和国」は、非同盟中立、近隣諸国との友好関係が維持されています。

軍事力は、予算が、2021年現在、約4.30億ドル、兵役は志願制、兵力は、陸軍が約9.67万人です。

「ネパール連邦民主共和国」と「日本」の関係は?

「ネパール連邦民主共和国」と「日本」の政治関係は、2008年に王制は廃止されたものの、それまで培われた皇室・王室間の交流の他、国会議員の交流、経済・技術交流等があり、日・ネパール関係は伝統的に良好です。

経済関係は、対日貿易において、貿易額は2019現在、輸出が約8.9億ルピー、輸入が約71.5億ルピー、主要品目は、輸出がフェルト製品、既製服、ショールなど、輸入が鉄鋼、機械、電気製品、車関連部品などです。

日本からの直接投資は、2019年現在、1.5億ルピーです。

文化関係は、1999年、1899年に僧侶の河口慧海が日本人として初めてネパールを訪問してから100周年を迎えました。

2002年1月、長野県松本市とカトマンズ市の姉妹都市締結10周年を記念した武道館が完成し、2002年はネパール国王派遣による8名の留学生が渡日してから100周年に当たり、本邦において各種行事が開催されました。

2006年は、日・ネパール外交関係樹立50周年で、様々な催しが行われ、2015年9月、和歌山県高野町とネパール・ルンビニとの間で「世界遺産都市の文化・観光・交流相互協定」が結ばれました。


2016年は、日・ネパール外交関係樹立60周年で、幅広い分野において周年記念行事が行われ、9月1日にはネパール政府主催により、60周年記念式典(於:カトマンズ)が開催されました。

また、外務省は、両国友好の架け橋としての功績がある三浦雄一郎氏に対して、「日・ネパール外交関係樹立60周年」親善大使の委嘱状が交付されました。

2017年8月、震災復興交流として、2015年4月に大地震を経験したネパールからサッカー代表チームを招へいし、一行は環境および防災視察を訪問し、有識者との意見交換等を通じて、日本の環境及び防災分野における取組への理解を深めるとともに、ヴィッセル神戸U-18との震災復興祈念試合が実施され、震災復興に向けた日・ネパール両国での協力を発信されました。

在留邦人数は、2020年10月1日現在、1,124人で、在日当該国人数は、2020年6月1日現在、95,367人です。

まとめ

以上、国特集「ネパール連邦民主共和国」でした。

ちなみに、「ネパール連邦民主共和国」の男子サッカーFIFAランキングでは、2020年11月の時点では「171位」でした。

FIFAデータ

https://fifaranking.net/ranking/

本記事は、2023年4月3日時点調査または公開された情報です。
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