「ケニア共和国」ってどんな国？
「ケニア共和国」の正式名称はスワヒリ語で「Jamhuri ya Kenya（ジャムフリ・ヤ・ケニャ）」、英語では「Republic of Kenya」です。漢字では「革尼亜」と表記し、その他「怯尼亜、給尼亜」などとも表記されます。
「ケニア共和国」の広さ 面積・場所について
「ケニア共和国」の面積は約58.3万平方キロメートルで、日本の約1.5倍ほどの大きさです。
「ケニア共和国」の場所は、東アフリカにあり、北にエチオピア、北西に南スーダン、西にウガンダ、南にタンザニア、東にソマリアと国境を接し、南東はインド洋に面しています。
「ケニア共和国」の首都について
「ケニア共和国」の首都は「ナイロビ」で、「ナイロビ」は首都としては、赤道に近いが標高約1,600mに位置しています。
「ナイロビ」の人口は、2019年現在、約439万人です。
「ケニア共和国」の人口について
「ケニア共和国」の人口は、国連が2019年に調べた時点で約5,257万人であり、人口密度は、約83.90人で、第95位です。
「ケニア共和国」の成り立ちについて
「ケニア共和国」は、1963年に英国から独立、1964年に共和制に移行し、ケニヤッタ大統領が就任、1978年にモイ大統領が就任し、1983年、1988年、1992年、1997年に再選しました。
1982年にケニア・アフリカ人国民同盟（KANU）による一党制が法制化、1991年に複数政党制が再導入され、2002年に総選挙が実施、キバキ大統領が就任しました。
2007年に総選挙が実施され、キバキ大統領が再選、2013年に総選挙が実施され、ケニヤッタ大統領が就任、2017年に総選挙が実施され、ケニヤッタ大統領が再任しました。
「ケニア共和国」の国民・宗教・言語について
「ケニア共和国」の国民について
「ケニア共和国」の人種割合は、キクユ 族が約17.2パーセント、ルヒヤ族が約13.8パーセント、カレンジン族が約12.9パーセント、ルオ族が約10.5パーセント、カンバ族が約10.1パーセント、ソマリ族が約6.2パーセント、キシイ族が約5.7パーセント、ミジケンダ族が約5.1パーセント、メルー族が約4.3パーセント、トゥルカナ族が約2.6パーセントです。
ケニアには、全部で42の民族が存在していると言われていますが、上位5位までの民族でケニアの総人口の約3分の2を、上位10位まででその約9割を占めています。
また、そのほかにアジア系、ヨーロッパ人、アラブ人などが少数存在しています。
ただし、これらの民族は、イギリスが植民地支配によって造り出されたものであり、民族間の境界には存在しませんでした。
人口比では少数派ですが、インド系（印僑）も、政治経済に大きな影響力を保っており、南部からタンザニア北部にかけて、遊牧民であるマサイ族も存在しています。
「ケニア共和国」の宗教について
「ケニア共和国」の国家宗教は、プロテスタントが約47.7パーセント、カトリック教徒が約23.5パーセント、その他のキリスト教徒が約11.9パーセント、ムスリムが約11.2パーセント、伝統宗教の信徒が約1.7パーセント、ヒンドゥー教徒が約0.1パーセント、その他が約1.5パーセント、無宗教が約2.4パーセントとなっています。
「ケニア共和国」の言語について
「ケニア共和国」の公用語は、スワヒリ語および英語で、ケニアの国語はスワヒリ語と定められています。
司法機関は、スワヒリ語よりも英語を重視しており、国民感情にも同様の傾向があります。
「ケニア共和国」の経済状況について
「ケニア共和国」の通貨はケニア・シリングで、GDPは約965億米ドルで、世界62位です。そして、一人当たりのGDPは約2,039.05米ドルで、世界142位です。
「ケニア共和国」の貿易について
「ケニア共和国」の貿易相手は主に、輸出がウガンダ、オランダ、米国、英国、パキスタンで、輸入が中国、インド、アラブ首長国連邦、日本、サウジアラビアとなっています。
「ケニア共和国」の主な輸出品目は、紅茶、園芸作物、コーヒー、魚で、輸入品目は、工業製品、資本設備、輸送用機器、食料品です。
「ケニア共和国」の政治・政策について
政治体制について
「ケニア共和国」は共和制で、議会は二院制、上院が68議席、下院が350議席、任期は5年です。
「ケニア共和国」の政策
「ケニア共和国」は、2007年12月の大統領選挙の結果、与党国家統一党から出馬したキバキ大統領がオレンジ民主運動のオディンガ党首に競り勝ち、再選を果たしました。
しかし、選挙結果を巡る与野党の対立は1963年のケニア独立後も根強く残る国内部族間の対立を表面化させ、死者1,200人、国内避難民50万人を超える未曾有の大規模な混乱に発展しました。
2008年2月、キバキ大統領とオディンガODM党首はアナン前国連事務総長らの仲介を受け、連立政権発足に関する合意に達し、同年4月には両党を中心に大連立政権が発足しました。
連立政権は、選挙改革や部族問題などの長期的な課題に取り組むとともに、大統領権限の制限や土地所有権の見直しおよびイスラム法廷の設置条項等を盛り込んだ憲法改正のための国民投票が2010年8月4日に実施されました。
投票は、大きな混乱なく実施され、開票の結果、約3分の2の賛成をもって採択されました。
2013年に新憲法下で初めての総選挙が概ね平和裏に実施され、ケニヤッタ大統領候補が約50.07パーセントの得票率で対抗馬のオディンガ大統領候補を破って大統領に就任した。
2017年8月に総選挙が実施され、ケニヤッタ大統領が約54.27パーセントの得票率で再選したことが発表されましたが、最高裁はオディンガ候補の異議申立を受け、大統領選挙が無効であると決定されました。
同年10月に再選挙が行われ、ケニヤッタ大統領の再選が発表され、11月にナイロビにて大統領就任式が行われました。
ケニヤッタ大統領は、2007年の総選挙後の暴動を扇動した疑いで2011年、国際刑事裁判所（ICC）により訴追されていましたが、2014年12月に検察側は訴追を取り下げられました。
ケニヤッタ大統領は、「統一、経済、開放性」の三原則を掲げ、2007年選挙後暴動により分裂した国の統合や、2030年までの中所得国入りを目指す「ビジョン2030」の推進、地方への権限委譲や反汚職等の透明性確保の取組が進められています。
ケニヤッタ大統領は2017年に再選されると、今後5年間の重点経済政策として、製造業、食料、保健、住宅を4つの優先課題（BIG4）に掲げました。
また、ケニアは、アル・シャバーブおよび他の武装集団の脅威を低減することを目的としたアフリカ連合ソマリア・ミッションに派兵しており、同武装集団による報復テロの脅威への対策が課題とされています。
2019年に首都ナイロビにあるホテルを含む複合施設がアル・シャバーブによるテロ攻撃の標的となり、ケニア政府の発表では、21名が死亡する惨事が発生しました。
2020年には、沿岸部のラム郡マンダ湾のケニア・米合同基地に対するアル・シャバーブによる攻撃が発生しました。
「ケニア共和国」の元首・副大統領・外務長官について
「ケニア共和国」の元首について
「ケニア共和国」の元首は、ウフル・ケニヤッタ大統領です。
「ケニア共和国」の副大統領・外務長官について
「ケニア共和国」の副大統領は、ウィリアム・ルトで、外務長官は、レイチェル・アウォル・オマモです。
「ケニア共和国」の国防・軍事制度・兵役について
「ケニア共和国」は、東アフリカにおける重要な安定勢力で、周辺国から多数の難民を受け入れてきているほか、近年、エチオピア・エリトリア紛争、スーダン、南スーダン、ソマリアの内戦等域内の和平調停等に積極的に関与しています。
近隣国との政治・経済的関係においては、ケニア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ、南スーダンで構成する東アフリカ共同体を通じた域内協力が推進されています。
軍事力は、支出が約12.2億米ドル、兵役は志願制で、兵力は総兵力が約24,100人、陸軍が約20,000人、海軍が約1,600人、空軍が約2,500人、準軍事組織が約5,000人です。
「ケニア共和国」と「日本」の関係は？
「ケニア共和国」と「日本」の政治関係は、1963年12月にケニアが独立して国家を承認し、1964年6月に在ケニア日本国大使館が開設、1979年1月に在京ケニア大使館が開設されました。
経済関係は、貿易額は、輸出は約990億円、主要品目は、乗用自動車、貨物自動車、鉄鋼、機械で、輸入は約76.9億円、主要品目は、切り花、紅茶、コーヒー、魚切身、ナッツ類です。
日本からの直接投資は、2016年は、約3億円となっています。
文化関係は、日本からの文化無償協力として、一般文化無償資金協力16件計で約6.5億円、草の根文化無償資金協力3件で計約8,600万円が実施されました。
伝統邦楽や現代邦楽のグループ、伝統スポーツの指導者、伝統文化の師範、スポーツトレーナーの派遣事業が実施、日本映画上映祭や日本語弁論大会が開催されました。
このほか、JETプログラムでの英語指導助手と国際交流員、国際交流員およびスポーツ交流アドバイザーがを招致されましたが、文化協定は、ありません。
在留邦人数は、2018年10月現在で685人、在日当該国人数は、2018年6月現在で1,989人です。
まとめ
以上、国特集「ケニア共和国」でした。
ちなみに、「ケニア共和国」の男子サッカーFIFAランキングでは、2020年11月の時点では「104位」でした。
本記事は、2022年12月8日時点調査または公開された情報です。
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