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地方公共団体「都道府県庁」シリーズ

【佐賀県庁】住宅用太陽光発電の普及率が全国一位「佐賀県」の地方公共団体(2017年9月情報)

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※本記事は、2017年9月調査の内容です(今後更新予定です)。

目次

「佐賀県庁」について

佐賀県は、約82万人で全国で42位、国土は、2,400平方キロメートルで全国で42位です。面積に対し河川の面積が占める割合が全国一位です。地方公共団体としての業務の中心となる役所「佐賀県庁」は佐賀市にあります。

市町村は10市10町になります。

※人口:平成27年調査(国勢調査)
※面積:2016年10月1日調査(全国都道府県市区町村別面積調査)

「佐賀県」の成り立ち

「佐賀」という名前の由来は、肥前風土記に「日本武尊が御巡幸の時、樟の栄え繁る有様を見られ、この国は『栄の国』と呼ぶがよかろう、とおっしゃった。その後『栄の郡』といい、改めて佐嘉郡と呼ぶようになった」と記されています。明治維新に至り、佐嘉庁で新政の一環として達示をもった「嘉」が「賀」に改められ現在の名になりました。藩制時には、佐賀、蓮池、小城、鹿島、唐津、厳原の6藩に分かれて統治されていましたが、明治4年7月の廃藩置県によって各藩が県に改称されました。

同年9月、佐賀県と厳原県とを合併して伊万里県を設置し、明治5年5月には伊万里から庁舎を佐賀に移したため、佐賀に改称しました。同9年4月、佐賀県は筑後の三潴県に合併されましたが、同年8月三潴県の廃止で長崎県に合併されました。同16年5月佐賀、神埼、養父(やぶ)、基肆(きい)、三根、小城、東松浦、西松浦、杵島、藤津の10郡(595町村)を長崎県の管轄から分離して、庁舎を佐賀に再置し佐賀県と改称しました。

昭和29年の町村合併によって7市8郡(73町村)となった佐賀県ですが、その後の合併を経て昭和33年から平成16年末まで7市8郡(42町村)で推移し、平成19年12月現在は平成17年から19年10月までの市町村合併により10市6郡(10町)となっています。

佐賀県庁のリーダー佐賀県知事「山口 祥義」さんはどんな人?

平成27年1月から佐賀県知事を務める山口祥義さんは、昭和40年7月1日生に埼玉県で生まれました。本籍は佐賀県です。家族は妻と息子1人と娘2人です。父は航空自衛官です。

キャリアは東京大学法学部を卒業後、平成元年4月に自治省に入省しました。その後2年7月に自治省大臣官房情報管理官付、8年8月に鳥取県財政課長と内閣官房内閣安全保障・危機管理室参事官、20年7月に総務省消防庁広域応援対策官兼救急企画官、23年4月に総務省地域力創造グループ過疎対策室長、25年4月に(株)JTB総合研究所地域振興ディレクター(官民交流)を経て、27年1月に佐賀県知事に就任しました。

座右の銘は「蘭心竹生」だそうです。

公式ホームページ:http://www.saga-chiji.jp/profile/


佐賀県の行政、ここを知っておこう!「佐賀県人口ビジョン」

佐賀県では、地方創生に向けた取組みとして、まち・ひと・しごと創生法に基づき「佐賀県における人口の将来推計(佐賀県人口ビジョン)」を策定しています。これを踏まえて、佐賀県版総合戦略の策定もしています。

基本目標は4つで、それぞれに具体的な施策があります。

(1)ひとづくり・ものづくり佐賀 ~ 安定した雇用を創出する ~

○産業人材の育成・確保
○企業の生産性向上・高付加価値化 、チャレンジする中小企業等の支援など

(2)本物を磨き、ひとが集う佐賀 ~ 本県への新しいひとの流れをつくる ~

○移住に関するワンストップ相談窓口設置、移住相談へのきめ細かな対応
○県内高等教育機関等への進学者を増やす取組の検討・実施、 高等教育機関等の設置・誘致(支援策を含む)の検討など

(3)子育てし大県佐賀 ~ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる ~

○子育てし大県“さが”プロジェクトの実施

(4)自発の地域づくり佐賀 ~ 時代と向き合う地域をつくる ~

○自発の地域創生プロジェクトの実施
○元気高齢者社会参加活動推進制度の推進、ゆめさが大学の運営等に対する支援など

まとめ

いかがでしたか?

佐賀県は年間を通して晴れの日が多く、雪の日の少ない安定した気候の都道府県です。ですが年々人口の減少に悩みを抱えている一面があり、県では人口減少の対策として様々な案を策定し実施しています。老後のリタイア人生は自然の多い地域で過ごしたいという人も多いので、人口林も多く自然と触れ合える佐賀県は今後ますます注目されそうです。

本記事は、2017年8月28日時点調査または公開された情報です。
記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。

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この記事を書いた人

公務員総研の編集部です。公務員の方、公務員を目指す方、公務員を応援する方のチカラになれるよう活動してまいります。

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