高卒で公務員になりたい人向け「国家公務員試験・地方公務員試験」まとめ

主に高校生向けの高卒(高校卒業予定見込み含む)で受験できる試験がある国家公務員、地方公務員の職種について解説します。

皇宮護衛官などの国家公務員から、警察・消防官などの地方公務員など、高校生から就職を目指せる「公務員」の職種は意外と多くあります。

高卒区分で試験を実施している公務員の職種一覧

高卒、あるいは高卒程度の人を対象とした公務員試験を実施している職種を一覧にすると下記のとおりです。

高卒で国家公務員!

国家公務員の高卒程度の人を対象にした試験を実施している職種を、試験の実施元別で下記の通りです。

行政府(人事院)実施の国家公務員高卒向け職種
・国家公務員一般職(高卒者試験)
・皇宮護衛官(高卒程度試験)
・皇宮護衛官(高卒程度試験)
・国会図書館一般職(高卒)
・刑務官
・入国警備官
・税務職員
司法府(裁判所)実施の国家公務員高卒向け職種
・裁判所職員一般職(裁判所事務官、高卒者区分)
立法府(国会)実施の国家公務員高卒向け職種
・衆議院事務局職員一般職(高卒程度)
・参議院事務局職員一般職(高卒程度)
・衆議院事務局職員専門職(衛視、高卒程度)

地方公務員

地方公務員は、各地方自治体で採用試験を行い、その内容も自治体ごとに変わりますが、主に共通して、初級・中級・上級といった区分があり、「高卒程度」の人を対象にした試験は「初級」というところに区分されることが多いです。

「初級」による採用は、たとえ同じ職場、職種でも上級や中級の人に比べて給料や昇進に差が出るようです。高卒ですぐに就職を希望する人には向いている試験ですが、より強く昇給や出世を望む場合は進学してから中級・上級試験を受けるか、働きながら中級・上級の試験を受け直すという方もいるようです。もちろん、公務員は原則として毎年昇給がある仕事なので、初級でも昇進することは可能です。

試験は各自治体ごとによって行われ、日程も試験問題もそれぞれ違います。市のうち政令指定都市は道府県と同じくらいの権限を持つことから、採用試験も道府県と同じ扱いになり、日程も試験問題も道府県と同じように実施されるようです。

この試験によって採用される職種例は以下のように様々ですが、自治体によっては、毎年採用する職種と、今年は採用を見送るという職種がありますので、その年の採用職種については自治体ごとに調べておくことが必要です。

都道府県が募集する高卒向け地方公務員職種
・事務系(一般行政事務、警察事務、学校事務)
・技術系(農業、土木、農業土木、林業、電気、機械、建築)
・警察官
市町村が募集する高卒向け地方公務員職種
・事務系(一般行政事務、一部「政令指定都市」の場合は学校事務)
・技術系(農業、土木、農業土木、林業、電気、機械、建築)
・消防官

それでは下記でそれぞれの職種について詳しく説明します。

国家公務員一般職(高卒者試験)

国家公務員の一般職の試験区分には「事務」「技術」「農業土木」「林業」の4つの区分があります。このうち「事務」と「技術」についてはエリア別に試験が行われ「北海道」「東北」「関東甲信越」「東海北陸」「近畿」「中国」「四国」「九州」「沖縄」に分かれていて、それぞれ採用予定人数も異なります。エリアによっては欠員がなく、試験の実施がない試験区分もありますので、その年の受験案内などをよく確認しておきましょう。

具体的な仕事内容については、「事務」区分が各官省、つまりエリアごとにある国の出先機関での定型的な事務が中心です。

「技術」区分では、各エリアでの税関のシステム運営や審査、分析などの業務や、地方運輸局での自動車の検査や整備業務、鉄道などの監督・指導業務、自動車運輸に関する安全管理などの技術的業務などがあります。その他、地方整備局などに採用され、河川、道路、公園などの整備に関わったり、自衛隊で勤務することもあるようです。

「農業土木」は主に全国の農村の整備に関する技術的な仕事に携わります。「林業」区分は主に全国の森林整備の技術的な仕事に関わるそうです。

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皇宮護衛官(高卒程度試験) – 国家専門職

国家専門職の「皇宮護衛官」とは、皇宮警察本部に所属し、皇居や御所を警備する専門職で、天皇皇后両陛下や皇族各殿下の護衛に従事する仕事です。

採用試験には作文試験と基礎能力試験のある第1次試験と、他の職種と同じように人物検査に加えて身体検査や身体測定、体力検査が特徴的な第2次試験があります。試験に合格すると合格者名簿に得点順に記載され、その中から採用が決まります。

採用されると「皇宮巡査」に任命され、皇宮護衛官として必要な知識や技能を習得するために10ヶ月の教育訓練を受けるそうです。訓練中は全員学生寮に入りますが、訓練後は独身寮や家族宿舎に入寮することができるようです。

警備の仕事は24時間体制ですので、日勤制の業務のほか交代制の業務もあります。1週間の勤務時間と週休2日ということが決まっており、週ごとにその時間量勤務するよう調整するという働き方です。

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国立国会図書館一般職(高卒程度) – 国家専門職

国立国会図書館一般職の高卒程度の人を対象にした試験は、国立国会図書館職員Ⅲ種試験という名称です。しかし、直近の平成24年度から29年度までは実施がありませんでした。今後の試験実施状況については、国立国会図書館のホームページなどの採用情報で確認してください。

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刑務官 – 国家専門職

「刑務官」とは、刑務所や拘置所に勤務し警備を担当するだけでなく、収容者の生活指導や職業訓練の実施、悩み事の相談までもを担当する職業です。収容者の更生を支えるとても重要な仕事です。勤務体制は基本的には交代制で、昼間勤務と、昼夜間勤務があるようです。

試験実施年度の4月1日時点で17歳以上、29歳未満の人は採用試験を受けることができます。高卒の人向けの試験区分があるのではなく、試験を受けられる対象年齢であれば誰でも受験可能ですので、学歴に関わらず受験者はライバルになりますし、採用後の昇進にも学歴より勤務態度が重視されやすいとも言われているそうです。30歳以上の採用には社会人試験が行われることもありますが、採用数は一般試験に比べて少なく、エリアによっては中止になることもあります。

試験実施区分は、国家一般職と同じように「北海道」「東北」「関東甲信越」「東海北陸」「近畿」「中国」「四国」「九州」「沖縄」のエリアごとに分かれており、各エリアでさらにA区分、B区分というように2区分に分かれています。各区分の昨年度の受験者数と採用数などは受験案内に掲載されていますので、気になる方は確認しておくことをお勧めします。

試験内容は第1次試験に柔道か剣道の実技試験があるほか、第2次試験には体力検査などがあり、採用段階から非常に体力が重視される仕事です。採用後はまず、職場研修や合宿研修で、業務に必要な護身術などの実技のほか、憲法・刑法などの法規や教育心理学・医学などの基礎学科などを学びます。

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入国警備官 – 国家専門職

「入国警備官」は、全国の地方入国管理局や支局、出張所のほか、各入国者収容所入国管理センターなどの警備などを担当する職業です。警備の他には不法入国者や不法滞在者など、日本への入国に関して違反事件の調査、収容令書や退去強制令書を発付された外国人の摘発、違反調査、収容、護送、送還などの業務があります。

高校卒業程度の人向けの試験と、社会人向けの試験がそれぞれ行われます。高卒程度区分の採用数は全国で40名程度と狭き門ではありますが、全国の国の玄関を守る責任ある仕事ですので、志望者は何倍にもなるようです。

試験内容は、他の警備職と同じように第2次試験で身体測定や体力検査があります。採用後は「初任科研修」といって、業務に必要な学科、実技等の教育訓練が約3ヶ月の合宿形式で行われるそうです。また、全国の地方入国管理局や入国者収容所入国管理センターへの転勤があり、日本各地での活躍も期待できる仕事の一つです。

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税務職員 – 国家公務員

「税務職員」とは全国にある税務署に勤務し、国税の徴収や脱税などが無いかなどの調査の事務を行う職業です。

税務職員の採用試験は地方別に行われます。試験のエリア区分は国家一般職の事務、技術区分と同じ「北海道」「東北」「関東甲信越」「東海北陸」「近畿」「中国」「四国」「九州」「沖縄」の9区分です。

税務職員に採用されると、税務大学校の全寮制の各地方研修所で12ヶ月の研修を受けます。その後、各エリアの税務署で国税の調査や徴収の事務として勤務します。各エリア内の税務署間の異動があるようです。エリアごとに採用人数が大きく異なりますので、その年度の採用情報で確認するようにしてください。

裁判所職員一般職(裁判所事務官、高卒者区分)ー国家公務員

「裁判所事務官」とは、全国の各裁判所の一般事務を担当する職業です。司法行政部門に配属されると、事務局内で総務や人事、会計などの一般事務の仕事をします。裁判部門に配属されると、裁判所書記官の事務に従事します。

主なキャリアコースとしては、裁判所事務官として一定期間働くと、「裁判所書記官」になるための試験を受けることができるようです。試験は裁判所職員総合研修所の裁判所書記官養成課程への入所試験ですので、合格後に養成課程での研修を経て裁判所書記官になることができます。裁判所書記官は裁判に不可欠な存在で、全国どの裁判所にも配置されている役職です。

裁判所事務官の採用予定人数は、「東京高等裁判」「大阪高等裁判所」「名古屋高等裁判所」「広島高等裁判所」「福岡高等裁判所」「仙台高等裁判所」「札幌高等裁判所」「高松高等裁判所」の8つの高等裁判所のそれぞれ管轄区域内ごとに異なっていますので、採用案内などで確認が必要です。採用されると管轄区域内のいずれかの施設で勤務することになるようです。

衆議院事務局職員一般職(高卒程度) – 国家公務員

「衆議院事務局職員一般職」は主に、衆議院本会議や委員会の運営、調査に関する事務やその他の総務、人事、会計などの一般事務に従事する職業です。衆議院は「会議運営部門」「調査部門」「議員活動補佐部門」の3部門に分かれており、それぞれの仕事が円滑に進むためには基本的な事務作業をする一般職の存在が欠かせません。勤務地は衆議院とその周辺施設ですので、地方転勤の無い職種です。

試験内容は多肢選択式の基礎能力試験と作文試験が行われる第1次試験と、個別面接による人物試験が行われる第2次試験が行われます。

衆議院事務局職員技術職(高卒程度)ー国家公務員

「衆議院事務局職員」の「技術系」は、国会施設・設備を整備する仕事です。どのように整備していくかという整備企画から、そのための調査・設計、工事監理や、その後の維持、保全を一貫して行う仕事です。衆議院で適切な議会がかいさいされるためには、技術系職員による国会の維持管理は欠かせません。

平成29年度は、「国家公務員採用一般職試験」合格者の中で、選択A(電気、情報系)を選択した人を対象に採用試験が行われたようです。今後の試験の有無については、衆議院の採用ページなどで確認するようにしてください。

衆議院事務局職員専門職(衛視、高卒程度) – 国家公務員

衆議院の「衛視」は衆議院事務局専門職のひとつで、国会議事堂の衆議院の秩序を守るために、本会議場や委員室の警備や、議長や議員などの警護にあたる仕事です。

一般職と同じように、基礎能力筆記試験による第1次試験に合格すると、第2次試験では個別面接試験と、身体検査および体力検査が行われ、最終合格者が決定されるようです。

参議院事務局職員一般職(高卒程度) – 国家公務員

「参議院事務局職員一般職」は主に参議院の議員活動の補佐として事務を行う仕事です。参議院事務局の各部門に配属され、議員に関する人事、会計など、参議院事務局の管理運営に関する一般事務に従事します。公務員の区分としては、国家公務員の特別職という扱いになるようです。

試験内容は第1次試験で一般知識・知能が問われる「基礎能力試験」と短文記述式の「一般常識試験」「作文試験」「事務能力試験」が行われます。1次試験を突破すると、第2次試験としてグループワークおよび個別面接による人物試験が行われます。

採用されると、まず4月に「新採用者研修」として国会職員として必要な知識や、心構えなどを習得するための研修が行われるそうです。また、12月には「フォローアップ研修」も予定されており、それまでの実務経験を踏まえて日頃の疑問点を解消、国会職員としての自覚をますます深める場として、今後の業務に活かしていくそうです。

参議院事務局職員専門職(衛視、高卒程度) – 国家公務員

参議院の「衛視」は、国会議事堂での参議院内部の秩序保持のために、本会議場や委員室等の警備を行なったり、議長、副議長のほか政府要人や外国の賓客などの警護を行なったりする職業です。参議院事務局には約1,200名の職員がいますが、そのうち衛視の所属する警務部には約200名が勤務し、日夜警備に従事しています。

階級は、衛視長、副衛視長、衛視班長、衛視に分かれており、勤務態度などによって昇級が可能なようです。

試験内容は一般職と同様に「基礎能力試験」「一般常識試験」「作文試験」のほか、第2次試験で「基礎体力試験」と「身体検査」が行われます。

地方公務員初級(都道府県)

地方公務員の「初級」も高卒程度で受験できる公務員試験のひとつです。

大きくわけて「都道府県」を受験する場合と「市町村」を受験する場合では職種に違いがありますので、確認しておきましょう。また、全国の都道府県の試験日は同じ日程になっているので、どこか一つの県のみ受験可能で、併願はできないようになっています。

また、全国で20都市ある「政令指定都市」も都道府県と同一の試験日なので、「都道府県」と併願できません。例外として「東京都」と東京23区と呼ばれている「東京特別区」は、日程が異なるので「東京都」と「東京都特別区」を併願することは可能な仕組みになっています。

事務系

地方公務員初級の事務系は、都道府県によって名称が多少異なりますが、「一般行政事務」「学校事務」「警察事務」の3つの区分に分かれています。都道府県や区分によって採用のある年と無い年がありますので、採用案内などで確認が必要です。

「一般行政事務」は都道府県庁内の各部署や、教育委員会などの委員会、議会、振興局などの県庁の出先機関などに配属され、定型的な事務を行う仕事です。原則として3~5年ごとに異動があり、様々な部署での事務を経験します。

「学校事務」は、県によっては「教育事務」などとも呼ばれ、県内の学校に事務職として配属されます。学校事務は県が給与を負担するので、県が採用し、県下の市町村立の学校に配属されるという仕組みのようです。また、一部の「政令指定都市」では県から独立して「学校事務」を採用し、市内の学校に配属する仕組みを取っています。一方で、「学校事務」という採用区分が無く「一般事務」の一部として採用する都道府県もあります。

「警察事務」は県の警察本部や警察署で給与計算や備品の管理など、警察署運営において発生する事務を担当する仕事です。警察官のように捜査を担当することはありませんが、採用後は警察学校での研修があります。また、「休暇中に他県に出かける場合には届出が必要」という、行政事務や学校事務職には無い決まりもあるようです。

技術系

地方公務員初級の技術系は、電気・機械・土木・建築などの専門の知識を活かして、本庁や教育委員会での業務にあたる仕事です。

県庁などの本庁では農業の振興などを担当する農政部や、林業・水産業の振興や、緑化の推進を行う水産林務部、道路・河川・港湾の維持、保全を行う土木部、都市計画・下水道整備などを担当する建設都市部、公営企業の運営をする企業局などに配属され、専門的な仕事に従事します。教育委員会に配属され、文化財保護などの業務にあたる場合もあります。

専門によって試験区分が分かれていますが、県によっては採用の無い区分もあります。「土木」区分での採用が比較的採用数も多く、実施する都道府県も多いようです。

警察官

警察官の採用は都道府県ごとに行われます。

警察は部門ごとに業務が異なり、「警務部門」では警察署内の備品管理や人事事務などの総務的な仕事を行います。「刑事部門」では事件や犯罪の捜査を行います。

「外勤部門」では駐在所や派出所に勤務し、パトロールをして取り締まりを行います。大多数の警察官が配属される、地域に密着した業務です。「防犯部門」では、少年非行の取り締まりや覚せい剤の取り締まりなど、犯罪の拡大を防ぐ業務にあたります。

「警備部門」では国内外の要人の警護のほか、犯罪予防のための資料作成や災害への警備警戒などが仕事です。「交通部門」では、白バイに乗務し交通取り締まりを行なったり、運転免許試験場での業務を担当したりするようです。

採用後は全寮制の警察学校で一般教養や法学、警察実務や柔道・剣道などの術科といった教科を受講するほか、体育祭や文化祭などの学校行事を通した情操教育、各種クラブ活動など幅広いカリキュラムや訓練を通して、警察官としてふさわしい技能や人格を身につけられるよう教育を受けます。

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地方公務員初級(市町村)

地方公務員初級の市町村職員試験は、市町村によって必要な時に実施されますので、実施する年としない年があります。また、初級と中級、上級の区分を分けて実施する場合もありますが、初級程度の難易度で上級まで一括で試験を実施、採用する市町村もあり、その場合には高卒程度の試験でありながら、大学生がライバルになることもあります。

受験する年度の採用については、募集要項などでよく確認することが必要です。

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事務系

市町村の事務系区分で採用されると、市役所や町役場、村役場の定型的な事務に従事します。会計課や総務部のほか、市役所などの市民課の窓口業務なども担当する可能性があります。部署異動により役所にあるあらゆる部署での業務を担当することが予想されますので、どのような仕事でも責任感を持って取り組む姿勢が重視されるでしょう。

技術系

市町村の技術系区分で採用されると、役所の都市整備部や公営企業の運営などを行う企業局などに配属され、専門的な業務にあたります。そもそも定員が少なく、欠員に応じて募集があることが多いので、市の広報などで日頃から採用情報をチェックすることが大切です。

また、自身の専門分野で採用があるとは限りませんので、どうしてもその市町村で働きたいというように、勤務地にこだわりがある場合には、まずは事務系として働き、技術職に空きが出るのを待つ、というのも選択肢の一つだと思います。

消防官

消防官の採用は、市町村ごとに行われます。欠員に応じて採用人数が決まるのがほとんどですので、小規模の町村になればなるほど、募集人数が少なかったり、募集自体が無かったりする場合があります。

また受験資格には学歴資格と年齢制限が設けられていることが多く、学歴によって何歳から何歳までに受験できるというような制限があります。小規模の自治体では、学歴に関係なく一括で採用試験が行われる場合があります。

消防官に採用されると一般的には全寮制の消防学校での訓練があります。消防官として必要な知識などの初任教育を受け、講義・実習・集団生活を通して、業務に当たれるだけの技能、人格を身につけていくようです。訓練のないようなどは自治体によって異なりますので、採用案内などで確認しましょう。

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まとめ

このページでは、高卒程度で受験できる公務員の職種についてまとめました。まず、国家公務員と地方公務員それぞれの職種について確認し、国家公務員については試験の実施主体ごとに分け、紹介しました。

高卒で受験できる公務員には様々な職種があることが確認できたと思います。高校などを卒業してすぐに働きたいという方には向いている採用区分ですが、出世や昇給に関しては中級や上級区分に比べて不利という一面もあります。また、採用数が少ない職種も多く、倍率がとても高い試験もあります。

確実に就職するためには過去の試験実施状況などをよく見て、専願にするのか、併願にするのかも検討が必要です。

自分が今後どのようにキャリアを積んでいきたいのかをよく考えた上で、高卒程度で受験できる公務員試験を受験するのか、もしくは進学して中級以上など他の公務員試験を受験するのかを決めていくことが大切です。

本記事は、2018年1月9日時点調査または公開された情報です。
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