※本記事は、2017年9月調査の内容です（今後更新予定です）。
「宮城県庁」について
宮城県は、約230万人で全国で14位、国土は、7,286平方キロメートルで全国16位です。地方公共団体としての業務の中心となる役所「宮城県庁」は政令指定都市でもある仙台市にあります。
宮城県内には、1つの大都市周辺地域広域行政圏（仙台）と6つの広域市町村圏（気仙沼・本吉、石巻、登米、栗原、大崎、仙南）が設定されています。市町村は14市20町1村になります。
※人口：2015年（平成17年）国勢調査
※面積：（平成19年）10月1日調査（全国都道府県市区町村別面積調査）
「宮城県」の成り立ち – 仙台を中心に発展
明治政府が誕生した頃、日本は中央集権体制の下に組み込まれましたが、東北地方支配の政治的拠点とされた仙台市を中心にして発展し始めました。
高度経済成長期頃から第二次産業から第三次産業への転換が進むにつれ、仙台は東北地方の卸売り商業の中心地となりました。東北自動車道や仙台バイパス、および広大な流通団地の建設と、支店経済都市として人口が激増したことがきっかけとなり、その他の県内拠点都市も発展していきました。
その後、東北新幹線の開業やモータリゼーション、仙台市の政令指定都市化やバブル景気の影響から、仙台市とその周辺が特に発展して「仙台都市圏」の一極集中が進みました。
仙台藩を前身とする仙台県は廃藩置県後も存続しましたが、旧領である登米県、角田県の編入、宮城県への改称、磐前県（現福島県浜通り）、磐井県（現岩手県南部）との管轄区域の変更などを経て、現在の岩手県の県域が確定することとなりました。
宮城県庁のリーダー宮城県知事「村井 嘉浩」さんはどんな人？
村井義浩さんは、1960年8月20日、大阪府豊中市に生まれ、家族は妻と2人の娘がいます。
防衛大学校（理工学専攻）を卒業後昭和59年4月に陸上自衛隊幹部候補生学校に入校します。平成7年4月に宮城県議会議員（第一期）を務め、平成17年11月宮城県知事（第一期）となりました。座右の銘は、「天命に従って人事を尽くす」だそうです。
プロフィールページ（県庁ホームページ）：http://www.pref.miyagi.jp/site/gvroom/hisyo-page-2.html
宮城県の行政、ここを知っておこう！「宮城県地方創生総合戦略」
現在の宮城県の人口は、仙台都市圏で増加がみられるもののそれ以外の圏域では減少しており、全体としては「人口減少県」となっています。また、東日本大震災により甚大な被害を受けた宮城県では震災からの復興にとどまらず、人口の減少、少子高齢化、自然との共生、安全・安心な地域社会づくりなど、現代社会を取り巻く諸課題を解決する先進的な地域づくりに取り組んでいます。
このような状況を踏まえ、宮城県は「地方創生」の取組を推進していくことを通して、東日本大震災からの「創造的復興」を成し遂げるべく「宮城県地方創生総合戦略」を平成27年10月に策定しました。
【宮城県地方創生総合戦略】
～復興を 未来につなぐ 道標 ～宮城のネクスト・ステージを拓き 日本のネクスト・スタンダードを創る～
《2015-2019年度の基本目標と基本的方向》
(1)安定した雇用を創出する
(2)宮城県への移住・定住の流れをつくる
(3)若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
(4)時代に合った地域をつくり、安全・安心な暮らしを守る
《2060年に向けて宮城県が目指すべき将来の方向》
地域資源を最大限活用した、持続可能で安全・安心な社会の実現を目指します。
(1)地域経済を支える産業がそれぞれの地域で栄え、「質の高い雇用」機会が多く生み出されている社会を実現
(2)次代を担う子どもたちが健やかに育つことができ、生涯現役で安心して暮らせる活力に満ち、豊かさを実感できる社会を実現
(3)安全・安心な暮らしが守られ、豊かな地域資源やエネルギーを活用し、安定した地域社会を実現
まとめ
いかがでしたか？
東日本大震災の影響で様々な試練があった宮城県ですが、人口減少や少子高齢化などの課題と向き合い創造的復興を成し遂げようとする姿勢はとても前向きです。
また、銘菓や名産物が多く景観も良く、東北美女が集まる県としても注目されています。
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