日本経済の発展と課題解決を担当する官公庁「経済産業省」の基本情報

2019年1月11日2021年2月21日

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はじめに

「経済産業省」は、東京都千代田区霞が関にあり、2001年に設置された日本の行政機関の1つです。定員は、7,948人で、2017年度の定員の内訳は、経済産業省が4,369人、資源エネルギー庁が428人、特許庁が2,697人、中小企業庁192人となっています。

なお、前身の組織は、「通商産業省」「農商務省」「商工省」「軍需省」でした。

今回は「経済産業省」の公務員を目指す方に押さえておいてほしい基本的な情報と役割について解説します。

「経済産業省」について

「経済産業省」は、平成13年（西暦2001年）に設置された日本の行政機関の1つで、長は経済産業大臣です。

また、「経済産業省」は、民間の経済活力の向上や対外経済関係の円滑な発展のために経済および産業の発展と、鉱物資源およびエネルギーの安定的かつ効率的な供給を確保することを任務としています。

「経済産業省」のあらまし

「経済産業省」は、明治14年(西暦1881)年に「農商務省」として発足されました。その後、大正14年(西暦1925年)に「農商務省」の産業・鉱工業部門が独立し、「商工省」が誕生しました。昭和18年(西暦1943年)には、「軍需省」という名称に変わったものの、戦後すぐに「商工省」が復活して、外局として「石炭庁」「貿易庁」が発足されました。

さらに、昭和24年(西暦1949年)に「通商産業省」に名称が変更され、戦後の経済復興に向けて生産力増強と貿易振興に力を入れました。高度成長期には貿易・為替の自由化を実現させ,日本の経済・産業発展を支援しました。

その後、平成13年(西暦2001年)の中央省庁等改革で「経済産業省」に改称し、新たな局面ごとに的確なビジョンに裏打ちされた政策を推進しました。

このように、「経済産業省」は、時代の流れ、日本の発展とともに歩んできたと言えます。

「経済産業省」の役割

「経済産業省」の役割は、産業・貿易・エネルギーなどの幅広い分野で改革を計画・実行し、日本を豊かにすることです。

また「経済産業省」の使命は、「国富の分配」ではなく、「国富の拡大」を追求する唯一の官庁として、日本の豊かな未来のために産業分野の発展について検討し、実現することです。

現在、日本の抱えている課題は、経済・社会を取り巻く状況が刻一刻と変化する中、グローバル化や、人口減少・少子高齢化、環境・エネルギー問題など様々です。

このような日本の現状を踏まえ、「経済産業省」では、「産業政策」「通商・貿易政策」「資源・エネルギー政策」など幅広い分野で既成概念にとらわれない斬新な発想で政策立案や実行が進められています。

「経済産業省」の組織構成について

「経済産業省」の組織構成は、幹部である「経済産業大臣」「副大臣（2名）」「大臣政務官（2名）」「事務次官」「経済産業省審議官」、8つの内部部局、3つの外局より成り立っています。

内部部局の内訳は、「大臣官房」「経済産業政策局」「通商政策局」「貿易経済協力局」「産業技術環境局」「製造産業局」「商務情報政策局」で、外局の内訳は「資源エネルギー庁」「特許庁」「中小企業庁」です。

幹部・内部部局・外局のほかに、「審議会等（産業構造審議会、消費経済審議会、日本工業準調査会など）」「経済産業研修所」、地方支分部局である「経済産業局」「産業保安監督部等」が設置されています。

さらに、「経済産業省」の内部部局では、「原局」と呼ばれる産業種別の「資源エネルギー庁」「商務流通保安G」「商務情報政策局」「製造産業局」と、業種を横断して政策分野を担う「経済産業政策局地域経済産業G」「通商政策局貿易経済協力局」「産業技術環境局」とが連動していることに特徴があり、この特徴によって迅速に政策を打ち出すことができています。

具体的な原局の業務は、「資源エネルギー庁」では、再生エネルギーに関する業務や資源の外交等が、「商務流通保安G」では、流通・商取引・製品の安全等の業務が、「商務情報政策局」では、IT関連・ヘルスケア・クールジャパン等に関わる業務が、「製造作業局」では、鉄・化学・自動車・ロボット等の業務が行われています。

また、「経済産業政策局地域経済産業G」では、成長戦略・税制・ファンド・地域振興等の業務が、「通商政策局貿易経済協力局」では、インフラ輸出やODA等に関わる業務が、「産業技術環境局」では、技術革新・環境や温暖化製作に関わる業務が行われています。

このように、「経済産業省」の担う分野は多岐にわたっているため、「経済産業省」では、「経済産業政策局」などの国内外の経済社会全体を俯瞰して幅広い業種に関わる戦略を立案する部局と、「製造産業局」などの各産業・市場を担当して現場の実態を正確に把握して製作を企画・立案する部局とが互いに協力して実効性のある戦略や政策を立て、その実現に努めています。