法人会員向けに与信管理クラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社は、最新の「理想の配偶者ランキング」調査結果を発表しました。国家公務員と地方公務員が1位と2位となる結果になりました。
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」の調査概要
・調査名称 ：第14回「この企業に勤める人と結婚したいランキング」調査
・調査方法 ：インターネット調査
・調査エリア ：全国
・期間 ：2024年3月14日（木）～2024年3月18日（月）
・調査対象者 ：20～59歳の男女個人
・調査対象企業と選定方法：各業界の大手企業・組織200社を抽出
・有効回答数 ：800サンプル
※本アンケートの出典元：（リスクモンスター株式会社》https://www.riskmonster.co.jp/study/research/）調べ
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」のランキング結果
トップ20の8割が継続してランクインしています
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」の1位は、回答率10.3％で「国家公務員」となりました。
次いで2位は「地方公務員」（同9.3％）、3位は「トヨタ自動車」（同7.1％）となっており、以下4位は「パナソニック」（同5.1％）、5位は「任天堂」（同5.0％）、6位は「三菱商事」（同4.9％）、7位は「ソニー」（同4.8％）となっています。（図表Ａ）
公務員は第6回調査以降、9回連続でトップ2を独占しており、3位の「トヨタ自動車」は、公務員を除いた民間企業では12回連続で1位となっています。
さらに、トップ20のうち約8割が前回調査から継続してランクインしており、上位企業の安定感がうかがえます。上位企業の中で、「三菱商事」（前回15位→今回6位）や「三井物産」（同19位→11位）などの総合商社がランクアップしている一方、「花王」（同11位→同22位）や「富士通」（同16位→同25位）では、リストラ実施によるイメージダウンからか、ランク外へと後退しています。
トップ100のランキング表
理想の勤務先、性別によって変化が伺えます
男女別に望まれる結婚相手の勤務先を集計した結果、男性が女性に望む企業の上位は、1位「地方公務員」（回答率11.8％）、2位「トヨタ自動車」（同11.3％）、3位「国家公務員」（同7.5％）、4位「ソニー」（同6.0％）、5位「全日本空輸（ＡＮＡ）」（同5.8％）となりました。
一方、女性が男性に望む企業の上位は、1位「国家公務員」（同13.8％）、2位「地方公務員」（同8.8％）、3位「任天堂」（同6.8％）、4位「トヨタ自動車」（同6.5％）、5位「パナソニック」、「三菱商事」（各同5.8％）となりました。
上位10社中7社が男女共通であり、性別を問わず人気の企業が上位にランクインしていますが、11位以下では男女で回答に差が見られ、男性回答者では通信業の「ＮＴＴドコモ」、「日本電信電話（ＮＴＴ）」、「ＫＤＤＩ」などが、女性回答者では飲食料品製造業の「サントリー」、「明治」、「味の素」などが人気となっています。（図表Ｃ）
年代によって勤務先で重視すべきポイントも違いがあります
結婚相手の勤務先に対して重視されるポイントは、男女や世代を問わず、1位は「給与額」（回答率45.9％）でした。2位は「雇用形態」（同37.5％）、3位は「土日休みや有給休暇が取得しやすい」（同32.9％）でした。
前回に引き続き、「給与額」が1位となり、特に女性（同53.8％）の回答率が男性（同38.0％）よりも15.8ポイント高かったことから、安定した生活を送るために、結婚相手の収入面を重視する傾向が表れています。
世代別では、30代の「土日休みや有給休暇が取得しやすい」（同42.0％）が高く、特に50代に比べて15.5ポイント高い結果となりました。小さな子どもがいる子育て世代では、パートナーが休暇を取得しやすい企業に勤めていることを重要視していると言えます。
その他、世代間で大きな差がある項目としては、「残業時間」が20代（同27.5％）と50代（同12.5％）で15.0ポイントの差があり、若年層ほど残業時間の多寡を気にしている様子がうかがえます。（図表Ｄ）
勤務先で重視すべきポイントは未婚・既婚によっても異なります
未婚と既婚で比較すると、「給与額」や「土日休み、有休が取得しやすい」において、既婚者（各同49.5％、38.0％）の方が未婚者（同42.3％、27.8％）よりも高い結果となりました。
このことから、既婚者は家族の存在によって結婚相手の給与や休暇を重要だと感じていると考えられます。（図表Ｅ）
結婚相手に求める最低年収は？
結婚相手に求める最低年収に関する調査によると、「500万円以上」（回答率15.0％）が最も多く、2位は「300万円以上」（同11.8％）、3位は「600万円以上」（同11.3％）でした。
男女別では、男性の場合、「年収は気にしない」（同44.5％）が約半数であり、女性の結果（同26.3％）よりも18.2ポイント高い結果となっています。
一方、女性においては、過半数（同55.6％）が結婚相手に年収500万円以上を求めており、男性よりも女性の方が求める年収が高い傾向が表れています。（図表Ｆ）
未婚・既婚によって結婚相手に求める最低年収に違いはあるでしょうか？
未婚と既婚で比較すると、男女ともに未婚者の方が、「年収は気にしない」傾向が高いことが分かりました。
既婚者は家族が増えるにつれて食費や教育費などの生活コストが増加するため、男性であっても、40％は結婚相手に対して日本人の平均年収（458万円、国税庁発表の「令和4年分民間給与実態統計調査」）以上となる500万円以上の年収を求めていることが分かりました。（図表Ｇ）
まとめ
「この企業に勤める人と結婚したいランキング」の第14回調査結果では、公務員が1位と2位を獲得し、9年間にわたりトップ2を独占しています。さらに、公務員を除いた民間企業ランキングでは、トヨタ自動車が12年連続で1位を獲得し、上位3社の人気が続いていることが明らかになりました。
上位企業の選択理由としては、「安定性」が評価されており、給与額の重要性も突出しています。これからは「安定した生活を送ることができる企業」で働くことが、結婚相手としての魅力を高める要因となっているようです。
一方、世代別の調査では、若年層は給与や雇用形態よりも残業時間を気にする傾向があり、世代による意識の違いが浮かび上がりました。また、既婚者は給与や休暇取得のしやすさを重視し、ライフステージの変化によって結婚相手が勤める企業に求める内容も変化していることが分かります。
今回の調査からは、「十分な給与」と「安定性」が最も重要視されていますが、世代や性別、ライフステージによってそのバランスが異なることが読み取れます。共働きが一般化し、男性の育児休業取得が増加する中で、働き方や生き方に対する考え方も多様化しています。このような中で、企業は従業員の多様な要望に応えるために、柔軟な働き方を提供することが有効であると考えられています。
従業員が自社で充実した生活を送り、安定した給与を得ると感じることができれば、その魅力は周囲にも伝わり、「この企業に勤める人と結婚したい」という結果につながる可能性があります。
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