【オンライン投票制度に関する意識調査】首長選挙に関する意識調査アンケート100人(その3) – 2020年5月

2020年、東京都知事選挙を控え、公務員総研では、地方公務員のリーダーとして活動する県知事や市長などを決める「選挙」に関するアンケートを実施しました。
2020年5月実施の首長選挙に関するアンケート一覧

1:【自分のマチの市長は誰?】首長選挙に関する意識調査アンケート
2:平成28年の東京都知事選の「年代別投票率」の意見アンケート
3:「オンライン投票制度に関する意識調査」アンケート
4:選挙意識アンケートのアンケート
5-1:身近な組織で選挙を考えるアンケート(主婦/主夫・学生・無職/フリーター編)
5-2:身近な組織で選挙を考えるアンケート(会社員・公務員・自営業・その他編)

 選挙意識アンケートその3 「オンライン投票制度に関する意識調査」

第3回目のアンケートは、「オンライン投票制度に関する意識調査」です。オンライン投票制度についてどう考えているか、100人の方に聞きました。

アンケート回答者について

調査方法:ウェブ上でのアンケート(クラウドソーシングサイト)
調査日:2020年5月1日~31日
対象人数:100人
国籍:日本国籍100人
性別:男性14人・女性86人
職業:会社員(公務員含む)21人、自営業・フリーランス21人、主婦・主夫47人、無職/フリーター4人、学生4人、その他3人

》アンケート内容

オンライン投票制度ついての認識調査

質問1:オンライン投票制度になれば、投票率はあがると思いますか?

オンライン投票制度になれば、投票率はあがると思か、というアンケートを取りました。

結果は、上がると思う人が72人、上がると思わない人が2人、上がるとは思うが実現は厳しいと考える人が26人でした。

選挙結果グラフ5:オンライン投票制度になれば、投票率はがあると思いますか?

質問2:オンライン投票制度の課題 1人1票をオンラインで実現するために匿名性が失われてでもやるべきと考えますか?

オンライン投票制度には、「匿名性が保たれるのか」という課題があります。そこで、1人1票をオンラインで実現するために匿名性が失われてでもやるべきと考えますか?というアンケートを取りました。

結果は、匿名性が保たれるならやるべきという人が42人、匿名性が保たれないならやるべきではないと回答した人が12人、匿名性の確保はあきらめてでもオンライン投票をやるべきと回答した人が30人、匿名性以外にも問題があり、それら全てが解決されないならやるべきではないと考える人が16でした。

選挙結果グラフ6:オンライン投票制度の課題 1人1票をオンラインで実現するために匿名性が失われてでもやるべきと考えますか?

まとめ

オンライン投票に関する意識調査の回答結果でした。今回については、オンライン投票(インターネットからでの投票含む)についての技術・仕組み・利用者側のリスクなどの認識が足りないと感じました。

匿名性をどう保つのかはもちろんのこと、システム自体がトラブルになった場合や、セキュリティを突破され改ざんされる。セキュリティ権限をもった内部の人間による犯行…そして、そのシステムを作れたとしても特定の組織・団体による強制的な投票の犯罪(後ろに人がいて監視されて投票)の発生ということが起こりうると考えられています。

公務員総研でも引き続きオンライン投票について取材・調査を進めてまいります。
最後に千葉市長という行政の長の方のオンライン投票に関するツイートと選挙の裏方で働く公務員の仕事レポート(リンク)をご紹介します。

本記事は、2020年6月19日時点調査または公開された情報です。
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