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国際社会で活躍する「日本」の外交を担当する中央官庁「外務省」の基本情報

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目次

はじめに

「外務省」は、東京都千代田区霞が関にあり、1869年に設置された日本の行政機関です。定員は、6,146人です。

なお、「外務省」は、2001年に行われた中央省庁再編では特に名称が変更されていません。また、前身の組織は、「外国官」でした。

今回は、「外務省」の公務員を目指す方に押さえておいてほしい基本的な情報と役割について解説します。

「外務省」について

「外務省」は、千代田区霞が関に置かれた行政機関で、長は、外務大臣です。

「外務省」の主な仕事は、日本国民が国際社会の中で豊かで安全な生活ができるよう日本国の利益(国益)を守ることです。

「外務省」の活動は、平和で安定した豊かな国際社会を作るため、核兵器・テロ・感染症(HIV/AIDS・マラリアなどの病気)、環境問題など世界に関わる問題や、世界経済の発展のための様々な取組を行うことです。

また、「外務省」では、日本の外交活動の中心として、日本文化を外国に紹介したり、人と人との交流を通してお互いの理解を深め、海外に住む日本人を保護するなどの業務も行われています。

「外務省」の役割について

「外務省」の役割は、大きく分けて2つあり、日本の国益を確保することと、国際情勢の変化を冷静に把握・対応して戦略的に外交を展開することです。

現在の国際社会では、力関係が大きく変化し、国際秩序という観点から見た強力な指導力の減退・多極化や国際課題の複雑化しています。

このような状況での「外務省」のもう一つの役割は、地域・世界の平和と繁栄のため、関係国とより緊密に連携し、日本の安全とアジア太平洋地域の平和と安定を実現するとともに、国際社会の平和と安定、繁栄の確保に積極的に貢献することです。

「外務省」の具体的な業務は、日米同盟の強化や近隣諸国との関係推進、経済外交の推進を三本柱とした外交の推進、国益の増進などです。


さらに、「外務省」では、国連安保理非常任理事国という立場から、国連との連携を一層強化して積極的な平和主義を実践するため、世界の平和と安定のための議論をリードし、国際社会が直面する幅広い課題の解決に積極的に取り組んでいます。

他にも、「外務省」は、在外公館が世界各地にあるため、他の省庁には見られない在外公館との通信、機密の保持、在外公館職員の勤務環境整備、在外公館の営繕などの事務があります。ほかに、外国からの賓客・在日外交団の接遇など、儀典関連業務も行っています。

「外務省」の組織構成について

「外務省」の組織構成は、東京霞ヶ関にある外務本省と世界各地に置かれている在外公館によって成り立っています。

外務本省の本省は、幹部である「外務大臣」「大臣政務官(3名)」「副大臣(2名)」「外務事務次官」「外務審議官(2名)」と、内部部局である「外務省大臣官房」、「総合外交政策局」、5つの地域局である「アジア大洋州局」「北米局」「中南米局」「欧州局」「中等アフリカ局」、事項別担当を行っている「経済局」「国際協力局」「国際法局」「領事局」「国際情報統括官」により構成されています。

これら幹部・内部部局・地域局などのほか、「審議会等(外務人事審議会、海外交流審議会など)」「施設等機関(外務省研修所)」「特別の機関」があります。

このような、外務本省の中でとりまとめ役を担っているのが「大臣官房」です。「大臣官房」は、本省の各部局や在外公館がその機能を十分活かして活動できるよう省全体の事務を総合的に調整する部門で、会計経理、人事、各部局の行政事務の総合調整等を通じて外交活動を支える立場にあります。

さらに、「大臣官房」は、各部局の行政事務を総合的の総合調整のほか、外務省の定員・予算・機構を拡充して、より効率的なものに整備するため、各部局と連絡を取っています。

「外務省」の年間予算は約5,051億5880万円

「外務省」の平成30年度の予算は、約5,051億5880万円でした。

その主な内訳項目は、外務本省に必要な経費、分野別外交費、広報文か交流および報道対策費、独立行政法人国際交流基金運営費、領事政策費、経済協力費などです。

内訳についてはこちらの予算概算要求書をご参考ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000285156.pdf

まとめ

いかがでしたか?

「外務省」は、平和で安定した国際社会の中で、日本国民が安全で豊かな生活ができるよう、日本の対外関係の業務を取りまとめ、世界中の人びとに関わる核兵器・テロなどの対策や、環境問題の改善、世界経済の発展などに関する様々な取り組みを行っています。

ちなみに、「外務省」の英語名称は「Ministry of Foreign Affairs」で、略称は「MOFA」です。

「外務省」のウェブサイトのURL

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本記事は、2018年11月18日時点調査または公開された情報です。
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この記事を書いた人

公務員総研の編集部です。公務員の方、公務員を目指す方、公務員を応援する方のチカラになれるよう活動してまいります。

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