水産資源の適切な保存・管理を担当する中央官庁「水産庁」の基本情報

水産業の発展を任務とする中央官庁「水産庁」について解説します。

「水産庁」は、農林水産省の外局として、水産物を安定供給するため、水産基本法と水産基本計画に基づいた水産物に関する総合的な施策を担当しています。その基本的な情報についてまとめました。


はじめに

「水産庁」は、東京都千代田区霞が関にあり、1948年に設置された日本の行政機関です。定員は、861人です。

なお、前身の組織は「農林省水産局」でした。

今回は「水産庁」の公務員を目指す方に押さえておいてほしい基本的な情報と役割について解説します。

「水産庁」について

「水産庁」は、東京都千代田区霞ヶ関に置かれた行政機関で、長は「水産庁長官」です。

なお、「水産庁」は、1948年に施行された国家行政組織法と農林水産省法設置法によって農林省水産局が廃止されたため、新たに設置された「農林水産省の外局」です。

このような「水産庁」は、農林水産省法によって「水産資源の適切な保存および管理、水産物の安定供給の確保、水産業の発展並びに漁業者の福祉の増進を図ること」を任務として規定されており、この任務のために水産資源の確保や水産物の安定供給、漁港整備など漁業に関係する事項全般を担っています。

「水産庁」の役割について

「水産庁」の役割は、水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展に向けた総合的な施策を推進することです。

日本の漁業生産量は、年間約469万トン(平成27年)で世界第7位で、恵まれた海洋環境にあり、「魚食民族」と言われるほど「海の幸」に親しんできました。

このような日本の環境を背景に、「水産庁」は、日本の水産業および漁村が国民に水産物を安定して供給し、国民が健康で豊かな日本型食生活を送れるよう、水産基本法および水産基本計画に基づき、任務を実行しています。

「水産庁」の組織構成について

「水産庁」の組織構成は、「幹部」である「水産庁長官」「次長」と、「内部部局」である「漁政部」「資源管理部」「増殖推進部」「漁港漁場整備部」によって成り立っています。

先の「幹部」「内部部局」のほかに、「水産政策審議会」、「広域漁業調整委員会」、および、地方支部部局として6つの「漁業調整事務所」があります。


「水産庁」の年間予算は約1,772億円

「水産庁」の平成30年度の予算は、約1,772億円でした。

その主な内訳項目は、大きく分けて、非公共費と公共費に分かれています。

非公共費が約1,054億円、公共費が約718億円です。公共費のうち、水産基盤整備費が700億円で、その殆どを占めています。

内訳についてはこちらの予算概算要求の概要をご参考ください。
http://www.jfa.maff.go.jp/j/budget/attach/pdf/index-7.pdf

まとめ

いかがでしたか?

「水産庁」は、古くから「海の幸」に親しんできた日本国民が健康で豊かな食生活を送れるよう、水産物の安定供給の確保や、水産業の健全な発展のための施策を総合的に推進しています。

ちなみに、「水産庁」の英語名称は、「Fisheries Agency」です。

「水産庁」のウェブサイトのURL

http://www.jfa.maff.go.jp/

本記事は、2018年12月21日時点調査または公開された情報です。
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